北見方面本部総合庁舎ほか除排雪業務

北見方面本部総合庁舎ほか除排雪業務 北海道警察北見方面本部告示第66号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和７年10月20日北海道警察北見方面本部長 工 藤 博 光１ 入札に付す事項⑴ 調達をする役務の名称及び数量北見方面本部総合庁舎ほか除排雪業務ア 調達をする役務北見方面本部総合庁舎、警察学校北見方面分校及び射撃場(以下「総合庁舎等」という )に (ア) 。 おける作業委託(業務１時間当たりの単価)ａ 除雪ドーザ(ホイール型、11ｔ級、マルチプラウ)による作業ｂ 除雪ドーザ(ホイール型、スノーバケット2.1㎥)による作業ｃ ダンプトラック(10ｔ級以上、差枠付)による作業ｄ 交通誘導警備員による作業北見運転免許試験場(以下「試験場」という )における常駐委託 一式 (イ) 。 ａ 除雪ドーザ(ホイール型、11ｔ級、マルチプラウ) １台ｂ 除雪ドーザ(ホイール型、スノーバケット0.8㎥) １台試験場における作業委託(業務１時間当たりの単価) (ウ)ａ 常駐作業常駐除雪ドーザ(ホイール型、11ｔ級、マルチプラウ)による作業 (ａ)常駐除雪ドーザ(ホイール型、スノーバケット0.8㎥)による作業 (ｂ)ｂ 常駐以外の作業除雪ドーザ(ホイール型、11ｔ級、マルチプラウ)による作業 (ａ)除雪ドーザ(ホイール型、スノーバケット0.8㎥)による作業 (ｂ)除雪ドーザ(ホイール型、スノーバケット2.1㎥)による作業 (ｃ)ダンプトラック(10ｔ級以上、差枠付)による作業 (ｄ)普通作業員による作業 (ｅ)イ 調達予定数量常駐委託 一式 (ア)令和７年12月１日から令和８年３月15日までの97日間(令和７年12月27日から令和８年１月３日までの８日間は除く )。 作業委託 (イ)ａ 常駐作業除雪ドーザ(ホイール型、11ｔ級、マルチプラウ)による作業 145時間 (ａ)除雪ドーザ(ホイール型、スノーバケット0.8㎥)による作業 14時間 (ｂ)ｂ 除排雪作業(総合庁舎等及び試験場の常駐以外の作業)除雪ドーザ(ホイール型、11ｔ級、マルチプラウ)による作業 39時間 (ａ)除雪ドーザ(ホイール型、スノーバケット0.8㎥)による作業 １時間 (ｂ)除雪ドーザ(ホイール型、スノーバケット2.1㎥)による作業 15時間 (ｃ)ダンプトラック(10ｔ級以上、差枠付)による作業 34時間 (ｄ)交通誘導警備員による作業 23時間 (ｅ)普通作業員による作業 15時間 (ｆ)⑵ 調達をする役務の仕様等北見方面本部総合庁舎ほか除排雪業務処理要領による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで⑷ 履行場所ア 北見市青葉町６番１号 北見方面本部総合庁舎イ 警察学校北見方面分校及び射撃場 北見市中央三輪７丁目446番地69、中央三輪８丁目15番地３ウ 北見市大正141番１ 北見運転免許試験場２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和７年北海道警察北見方面本部告示第63号に規定する北見方面警察施設敷地除排雪業務委託契約に関する資格を有すること。 ⑵ 契約期間内において、必要とされる時間に委託契約の実施場所において、次のとおり除排雪作業に必要とする機械・作業員等を稼働させ、業務を実施できること。 ア 北見方面本部総合庁舎、警察学校北見方面分校及び射撃場機械・作業員等 規 格除雪ドーザ ホイール型、11ｔ級、マルチプラウ除雪ドーザ ホイール型、スノーバケット2.1㎥ダンプトラック 10ｔ級以上、差枠付交通誘導警備員イ 北見運転免許試験場機械を常駐する期間(令和７年12月１日から令和８年３月15日までの間(令和７年12月27日 (ア)から令和８年１月３日までを除く ) 。 )機械を常駐しない期間(契約締結日の翌日から令和７年11月30日まで及び令和８年３月16日 (イ)から令和８年３月31日までの間)機械・作業員等 規 格除雪ドーザ ホイール型、11ｔ級、マルチプラウ除雪ドーザ ホイール型、スノーバケット0.8㎥除雪ドーザ ホイール型、スノーバケット2.1㎥ダンプトラック 10ｔ級以上、差枠付普通作業員３ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑵に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和７年10月20日(月)から同年11月４日(火)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日を除く )の毎 。 日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所北見市青葉町６番１号 北海道警察北見方面本部会計課５ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 北見市青葉町６番１号 北海道警察北見方面本部３階 303号会議室(送付による場合は、３の⑴のウへ送付のこと )。 ⑵ 入札日時 令和７年11月13日(木)午前10時30分(送付による場合は、同月12日(水)午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金⑴ 契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ⑵ 単価契約に係るもの(１の⑴のアの 及び )については、免除する。 (ア) (ウ)８ 送付による入札の可否認める。 ただし、電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。 ９ 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、すべての入札金額(１の⑴のアの 及び に係るも (ア) (ウ)のについては、単価)が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第 。 151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(１の⑴のアの 及び に係るものについては、 (ア) (ウ)単価)の制限の範囲内である価格をもって入札(有効な入札に限る )をした者のうち、入札書記載の 。 １の⑴のアの に係る額及び１の⑴のアの 及び に係る額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定 (イ) (ア) (ウ)数量を乗じて得た額の合計額)の合計額が最低である者を落札者とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、(イ) (ア) １の⑴のアの に係るものは見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を １の⑴のアの 、及び に係るものは消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。 (ウ)イ １の⑴のアの に係る落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する (イ)額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ウ １の⑴のアの 及び に係る消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費 (ア) (ウ)税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。 。 )エ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察北見方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号ウ 電話番号 0157－24－0110 内線2243⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払い部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。