公用車駐車場整備工事

公用車駐車場整備工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 7年10月20日 三原市長 岡田 吉弘公用車駐車場整備工事三原市港町三丁目建築一式工事車庫 面積S=33ｍ2 アルミ造 外構工事 既存フェンス 撤去 L=14ｍ フェンス 新設 L=13ｍ アスファルト舗装 S=51.4ｍ2 既設倉庫移設 2基契約日の翌日から令和 8年 3月16日4,545,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事Ｃ・Ｄ・Ｅ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する建築士又は建築施工管理技士を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他免除とします。 令和7年10月20日(月)から令和7年10月27日(月)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年10月28日(火)以降③質問書提出期限 令和7年10月27日(月)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和7年10月31日(金)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年11月4日(火)及び令和7年11月5日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年11月6日(木)午前9時10分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年10月20日(月)から令和7年11月5日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し， 工事名称 公用車駐車場整備工事工事場所 三原市港町三丁目工事内容 公用車駐車場に車庫の新設及び外構の整備を行う。 [工事概要](1)車庫 ・面積S=33㎡ ・アルミ造(2)外構工事 ・既存フェンス 撤去 L=14ｍ ・フェンス 新設 L=13ｍ ・アスファルト舗装 S=51.4㎡ ・既設倉庫移設 ２基準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて受注金額の増減はなきものとする。 本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和８年３月16日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和８年３月３日。)留意事項 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、特 記 仕 様 書1 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事の対象工事であり、「三原市週休２日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和７年６月２４日改定)により工事を行うこと。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて 提出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用カメラ、マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データを原則とすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出して出席者に内容を共有すること。 ・現場事務所には、HDMI規格により出力できるモニター(50インチ以上)を設置すること。 ・現場事務所内は、無線通信(会議にて同時接続10台以上)が可能な環境とすること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・場内に喫煙所を設ける場合は、施設使用者と近隣住民へ配慮し、設置位置と使用方法を協議してから設けること。 使用方法を作業員に周知徹底すること。 ・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。 ・配筋検査は、受注者による自主検査を行ったうえ、監理者及び監督員による検査を受検すること。なお、これら の検査は、種類・径・数量についての全数検査を行うこと。 ・配筋検査前に、上記内容はもとより、継手定着長さ・位置、かぶり厚さ、鉄筋のあき寸法など、設計図書通りに 施工されていることを確認してから検査に臨むこと。 ・コンクリートの調合は、標準仕様書に基づき構造体強度補正を見込む。(原則、外構工事を含む。無筋コンクリー トは除く。)・コンクリート打設後の所定期間中は、散水等による湿潤養生を適切に行うこと。 ・仮使用申請、道路使用、道路改築申請等の工事に必要な各種手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 ・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。 ・品質について、社内検査員(当該工事に従事していない者)を定め、設計図書に基づき社内検査を実施し、書類等2 の記録に残すこと。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。(理由については、三原市内に主たを有する 業者に発注できない具体的な理由を明記すること。)・熱中症対策として、従業員及び作業員が必要に応じて水分を補給できるよう作業所に給水設備を設置すること。 ・製本図面(A3縮小版・二つ折り)として完成図を３部提出すること。 ・以下の設計図面は、A2判をA3判に縮小している。(縮小率約70.7％)31.91.92.62.12.72.20.22.12.12.1駐車場庇(2.55)(2.25)(2.20)駐輪場２駐輪場１臥 龍 橋三原市建設会館市営帝人通り駐車場サンライズマリン瀬戸三 原 市 役 所ＪＡ虹のホール三原港 町 三 丁 目曙 橋西野川三原市宮沖ポンプ場A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項Ｎ出典※国土地理院図を一部編集付近見取図タイトル、図面リスト、付近見取図、丈量図②①③敷地面積求積表番号 底辺 高さ 倍積1 12.00 1.45 17.40002 22.71 11.31 256.85013 22.71 10.12 229.8252合計 504.0753二除面積 252.03765面積(㎡) 252.03丈量図 S=1/200(電気設備)電気平面図、単線結線図 E-031/100 (電気設備)配置図(外構)配置図1/50(既存物置)基礎平面、基礎断面図(カーポート)正面図、側面図、基礎詳細図 1/50電気設備仕様書E-02E-01A-11A-101/100(改修後)配置図、断面図(カーポート)平面図、屋根伏図 1/501/100(改修前)配置図タイトル、図面リスト、付近見取図、丈量図図面番号 図 面 名 称 縮 尺縮 尺 図 面 名 称 図面番号A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09建築工事特記仕様書(1)1/200A01求積図、建物面積求積表、建築概要1/1001/501/200建築工事特記仕様書(2)2025.07(外構)アスファルト舗装、PCフェンス 詳細図1/50 E-04 (電気設備)引込柱詳細図申請地三原市港町三丁目乙849-131/501/10 1/20 1/50公用車駐車場整備工事公用車駐車場整備工事※建築工事標準詳細図(最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準詳細図」という)５８ 化学物質の濃度測定１９ 設計ＧＬ ※図示による ・()(１．５．９)２０ 耐荷重及び耐外力１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定す風圧力風速 Ｖｏ＝ 32ｍ／ｓ３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しな 地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪荷重 平成12年５月31日 建設省告示第１４５５号における区域 別表()４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、６ 材料の品質等(１．４．２) １)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有る場合は監督職員の承諾を受ける。 ４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項(３)安定的な供給が可能であること(４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること(５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(６)販売、保守等の営業体制が整えていること５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料床型枠用鋼製デッキプレート鉄骨柱下無収縮モルタル無収縮グラウト材乾式保護材ルーフドレン吸水調整材７ 技能士(１．５．２)特 記 事 項項 目 章適用基準等９工事写真等１０ 完成時の提出図書(１．７．１～３)測定対象室及び測定箇所数は図示による。 １４ 設備工事との取り合い電気保安技術者(１．３．３)発生材の処理等(１．３．11)※配置する環境への配慮(１．４．１)化学物質を放散させる建築材料等材料・機材等の品質及び性能１ 一般 共 通 事 項１ ３ ４２ 仮 設 工事監督職員事務所等 2 (２．３．１)3 4工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 (２．２．４)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 足場その他 1・建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は、次による。 ２)接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用す３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料の製造所の指定する工法とする。 る「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 するものとする。 外壁ＡＬＣパネル工事、外壁押出成形セメント板工事、合成高分子系ルーフィングシート防水工事(機械的固定工法)、外壁石取付け(乾式工法)工事、屋根葺き(長尺金属板、折板、粘土瓦)工事、アルミニウム製笠木工事、ガラスブロック積み工事において、施工計画書により工法を定める際の、建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 敷地の位置・都市計画区域内(・市街化区域 ・市街化調整区域) ・都市計画区域外用途地域 ( )防火地域 ・防火 ・準防火 ・指定無し０ 法 規 制１その他の区域、地域、地区、街区 ( )※建築構造設計基準及び同解説 国土交通大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※建設工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用の促進に関する指針工事実績情報の登録(１．１．４)２ 受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービ変更、技術者の変更があった場合とする。 確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期のを作成の上、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容・引き渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物()・現場において再利用を図るもの( )・再生資源化を図るもの・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・上記以外 １．３．８(ｂ)(３)及び監督職員との協議による。 福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっ 価)は変更しない。 は見込んでいる。 １)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、呉市、 ては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄 物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すること。 (原則、県内処分とする。)２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施設のう ち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的 になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用(単３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、 広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業廃棄物埋立税１)から４)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次のホルムアルデヒド放散量 規制対象外①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド 発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定されたまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは③又は④に該当する材料を指す。 「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に提出して承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 (１)品質及び性能に関する試験データを整備していること(２)生産施設及び品質の管理を適切に行っていること既調合モルタル軽量シャッター錠前類オーバーヘッドドア防水剤現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル既調合目地材鋳鉄製ふた 測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放②５時間閉鎖①の後、測定対象室すべての窓及び扉を５時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ③測定ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし、工程等の都合により、２４時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が１)ホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を④分析⑤その他監督職員☆☆☆☆等級のものとする パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 に報告する。 し、３０分間換気する。 等の収納部分の扉は開放したままとする。 イ ②の状態のままで測定する。 測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定する。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 ２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 ５)屋内に面して用いる材料は、上記２)～４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が無い 若しくは極めて少ないものを選択するように努め、１)の規定を満たすこと。 監督職員(１)工程写真(２)工事中写真(３)完成写真(４)その他の写真(５)保管 下記のものをに提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部 策定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及び【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所１１ 電子納品※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強※図示した壁、天井の仕上げ材、下地材切り込み及び下地補強(施工範囲)１５ 施工中の安全確保１６ 工程報告１７ 保証書工事区分 材料名 保証年限 備考・防水工事 ・アスファルト防水 年・改質アスファルト防水 年・合成高分子ルーフィング防水 年・塗膜防水 年・屋根工事 ・長尺金属板葺き 年 漏水の場合等・折板葺き 年 漏水の場合等・アルミ押出形材 漏水の場合等・防錆工事 年・特殊床工事 ・フローリング及び塗装 年・プール工事 ・プール本体 年 ・ｱﾙﾐ・ｽﾃﾝﾚｽ・FRP・塗装(通常塗装の場合) 年・植栽工事 ・活着 年 枯死の場合１８監督職員漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工事 について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 ・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安全別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること。 次の工事について保証書を提出すること。 ２１ 検査記録すること。 ２２杭地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、鉄骨工事については、次の内容を記載した検査記録を整備※ 設ける６ 工事現場の表示５ 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ８ 快適トイレモデル工事関係の様式」に掲載している。 制度関係要綱」に掲載している。 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約７ 交通誘導員 ※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( 1 )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日*工事完了通知書第４面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類コンクリートの試験 ※コンクリートの強度試験 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 (6.9.1～6)実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 ※行う(回数及び時期についてはの指示による) 工事種目 技能検定職種仮設工事 とび鉄筋工事 鉄筋施工コンクリート工事 型枠施工コンクリート圧送施工鉄骨工事とびコンクリートブロック ブロック建築Ａ Ｌ Ｃパネル工事 エーエルシーパネル施工防水工事 防水施工石工事 石材施工タイル工事 タイル張り木工事 建築大工屋根及びとい工事 建築板金金属工事 内装仕上施工建築板金左官工事 左官建具工事 サッシ施工ガラス施工技能検定作業とび作業鉄筋組立て作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業とび作業コンクリートブロック工事作業エーエルシーパネル工事作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業石張り作業タイル張り作業大工工事作業内外装板金作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業カーテンウォール工事 カーテンウォール施工サッシ施工ガラス施工塗装工事 塗装内装工事 内装仕上げ施工表装排水工事 配管舗装工事 路面表示施工植栽工事 造園金属製カーテンウォール工事作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業建築塗装作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ作業ボード仕上げ工事作業壁装作業建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業自動ドア施工 自動ドア施工作業ガラス用フィルム施工 建築フィルム作業技能士においては、積極的な活用を図ること。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 とする。 隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するもの５．工事種目 ：カーポート新設４．構造規模 ：アルミ造 床面積 33.00㎡３．敷地面積 ：252.03㎡２．工事場所 ：三原市港町三丁目乙849-13Ⅰ．工 事 概 要 等(１)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わせようとする場合は、原則として 三原市内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 (２)主要資材を購入しようとする場合は、極力三原市内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 (３)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 ９．現状復旧10．主要資材(２)上記について、建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年９月２日付け改正国土交通省告示496号)」に基づき実施すること。 (１)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止するために必要な措置を執ること。 ８．公衆災害防止措置(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等) 本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 ７．調査協力について６．別途工事 ：無し 工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 (５)材料及び製造所等の記載は順不同である。 ついて、監督職員と協議する。 (４)関係法令(条例を含む)の改正等により、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載の( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 ２．特記仕様 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (２)建築基準法に基づく完了検査(中間検査含む)が必要な工事の場合、受注者は完了検査(中間検査含む)時に官公署(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築 工事編)令和４年版」(以下「標準仕様書」という。)による。 図面、本特記仕様書及び標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事 標準仕様書(建築工事編)令和４年版」(以下「改修標準仕様書」という。)による。 (建築主事等)が求める検査に必要な書類(報告書)等を用意する。 １．共通仕様Ⅱ．建築工事仕様工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 中間検査１３ 施工図及び施工計画書(１．７．２)提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 １２ 工事中情報共有システム広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(３)及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と監督職員 ライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 監督職員(４)受注者は、又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共 有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」・ は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 (３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時※提出を要する 完成図書：１部 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 【提出部数】二つ折製本(※A３版 部 ・A２版 部)(２)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 監督職員が指定する様式で作成する。 ※建物基本情報 ※型式台帳(１)完成図※電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員と事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。 【提出部数】 ２ 部 ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 ２３ 工事区分 工事区分は、工事区分表による。 仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 【規格・提出部数】※電子ファイル(PDF形式)により、１１電子納品に含めて提出 建築工事特記仕様書(１)A訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率02年10年2025.07１．工事名称 ：公用車駐車場整備工事公用車駐車場整備工事 ※ 標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 断熱材1 アスファルト防水 屋根保護防水 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 3 合成高分子系ルー 防水層の種別フィングシート防水(７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護方法 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 ・Ａ－１ ※乾式保護材 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり・Ａ－２ ・コンクリート とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水・Ａ－３ 押え 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、・Ｂ－１ ・れんが押え 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定・Ｂ－２ ※JIS R 1250 する。 ・ＡＩ－１ (材質)JIS A 9521(建築用断熱 ※フラットヤー屋根露出防水 (表９．２．７～８)・ＡＩ－２ 材)に基づく押出法ポリス ンクロス 防水層の種別・ＡＩ－３ チレンフォーム断熱材３種 70／ｍ2程度・ＢＩ－１ ｂＡ(スキン層付き)・ＢＩ－２ (厚さ)(ｍｍ)※25 ・50 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.2.3から表9.2.6による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.2.5から表9.2.6による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※標準仕様書表9.2.7から表9.2.8による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)屋内防水 防水層の種別部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ保護層 ※標準仕様書表9.2.7から表9.2.8による種別 施工箇所 平場のモルタル塗り 立上り部の保護 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ塗厚(ｍｍ) 工法 モルタルの塗厚 用途による区分 ・ Ｓ－Ｃ１ ・ 床塗り ※ 7ｍｍ以下 材料構成による区分 ※ R種・ 下地モルタル塗り 厚さ ( ｍｍ以上)絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※ 図示 屋内防水 (表９．２．９) 防水層の種別種別 施工箇所 種別 施工箇所・ Ｅ－１・ Ｅ－２固定金具の材質及び寸法形状 Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工保護層 ・ 設ける(※図示 ・) したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの防水層の下地の立上り ※ コンクリート打放し仕上げ 標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・ 行う(※図示 ・) ・ 行わない防水層の下地のモルタル塗りプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ※適用しない ・ 適用する(施工範囲 ※ 図示 ・) ・ 行う(※図示 ・) ・ 行わない屋上排水溝 ※ 図示 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 1章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法2改質アスファルト屋根露出防水シート防水4 塗膜防水 防水層の種類 (９．５．３)(表９．５．１、２) 防水層の種別 (９．３．２～３)(表９．３．１～３)仕上塗料 保護層 高日射反種別 施工箇所 種類 使用量 射率防水・Ｘ－１ ※２成分形アクリル ・適用する ウレタン樹脂系 ※製造所の仕様による・ふっ素樹脂系・Ｘ－２ ・アクリルシリコン ・適用する 樹脂系 ※製造所の仕様による・Ｙ－１ ※地下外壁防水 ・Ｙ－２ ※屋内防水 ・適用する・適用しないＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)5 ケイ酸質系塗布防水９ 防 水 工事1 埋戻し及び盛土 材料及び工法 (３．２．３)(表３．２．１) ※ 標準仕様書表3.2.1による種別 ・ Ａ種 適用場所( ) ・ Ｂ種 適用場所( ) ・ Ｃ種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( ) ・ Ｄ種 適用場所() (品質：細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。 ) ・ (材料：工法： )2 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による (３．２．５)・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積パネルの相互の接合部に充填する耐火目地材※ パネル製造所の仕様 外壁、屋根パネルの構法パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示 外壁、間仕切パネルの出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取り合い部の目地幅(ｍｍ) ※ 10～20 ・ 外壁、間仕切パネルの伸縮調整目地への耐火目地材の充填 ・ 適用する ・ 適用しない耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による4 押出成形セメント板 (８．５．２～５)(ＥＣＰ) パネルの種類 形状 厚さ(ｍｍ) 幅(ｍｍ) 工法の種別 備考・ 外壁パネル ・Ｆ(フラットパネル) ・ 50 ・ 60 ・ Ａ種・Ｄ(デザインパネル) ・ 50 ・ 60 600 ・ Ｂ種・Ｔ(タイルベースパネル) 60・ 間仕切壁 ・Ｆ(フラットパネル) ・ 50 ・ 60 ・ Ｂ種パネル ・Ｄ(デザインパネル) ・ 50 ・ 60 600 ・ Ｃ種・Ｔ(タイルベースパネル) 60外壁パネルの構法３ 土 工事特記仕様書(構造関係)による４地 業 工事５鉄 筋 工事６コンク リー ト 工事７鉄 骨 工事８ コンク リー トブ ロ ック ・Ａ Ｌ Ｃパ ネ ル ・押 出成 形 セ メ ント板 工事 ８ コンク リー トブ ロ ック ・Ａ Ｌ Ｃパ ネ ル ・押 出成 形 セ メ ント板 工事1 補強コンクリート ブロックの種類等ブロック造断面形状及び圧縮 正味厚さ モデュール呼び寸法(ｍｍ) 化粧の有無 備考強さによる区分 (ｍｍ) 長さ 高さ・ 空洞ブロックC(16) ・400 ・200 ・無 ・有・無 ・有モルタルの調合(容積比) ※ 標準仕様書表8.2.1による ・ セメント( )：砂( )各部の配筋 ※ 図示 まぐさを受ける開口部両側のブロックのモルタル又はコンクリートで充填する範囲 ※ 図示 目地仕上げ ・押し目地仕上げ ・化粧目地仕上げ2 コンクリート ブロックの種類断面形状及び圧縮 正味厚さ モデュール呼び寸法(ｍｍ)化粧の有無 適用箇所備考ブロック帳壁及び塀強さによる区分 (ｍｍ) 長さ 高さ・ 空洞ブロックC(16)・無 ・有・ 型枠状ブロック20 ・無 ・有・無 ・有 塀の高さが2ｍ以下 ・ ※120 塀の高さが2ｍ超え ・ ※150壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状 ※ 図示 ・各部の配筋 ※ 図示 塀に用いるブロックの正味厚さ(ｍｍ)モルタルの調合(容積比) ※ 標準仕様書表8.2.1による ・ セメント( )：砂( )パネルの区分ＡＬＣパネル 3・ 外壁パネル・ 間仕切壁パネル・ 一般・ コーナー・ 一般・ コーナー・意匠・平・意匠・平単位荷重(Ｎ/ｍ2)厚さ・100・100(ｍｍ)長さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)耐火性能有(１)時間・無・有(１)時間・Ａ種・Ｂ種・ 屋根パネル・ 床パネル 平・100・100有(0.5)時間・無・有( )時間Ｆ種・Ｅ種 ・Ｄ種 ・Ｃ種構法の種別(８．４．２～５)パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示 パネル相互の目地幅(ｍｍ) ※ 長辺8、短辺15 出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(ｍｍ) ※ 15 ・耐火構造以外の目地及び隙間の処理 ※ パネル製造所の仕様 ・やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とし、欠損部分を考慮した強度を確認した資料を提出する。 Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(品質・性能)・ 窯業系パネル ・ 金属複合板分類・規格 Ⅰ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％－出荷時の含水率 出荷時において10％以下550以上 300以上曲げ強さ・曲げモーメ 標準時ント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 250以上(300)(スパン40ｃｍにおけ 了時 る単位幅1ｃｍあたり (試験サイ の曲げモーメント) クル数)吸水率(％) 20以下 1以下吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.01以下難燃性 不燃 表面材は不燃耐凍結融解性能３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 (明らかに吸水しないと認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。)耐衝撃性能りを高さ1.0ｍから試験1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたしたとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴ないこと。があかないこと。残留変形量1/100以下。 剛性(E×I) － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 立上り部への断熱材及び絶縁用シート ※設置しない ・設置するングルーフィルトアスファ アスファルトルーフィング製造所の仕様による製造所の仕様による※ ※種別 施工箇所・Ｄ－２・Ｄ－１・ＤＩ－１・ＤＩ－２・適用する・適用する・適用する・適用する種類 使用量高日射反射率防水 ２種２号(種類)(厚さ)(ｍｍ) づく発泡プラスチック断熱材※25 ・50 ※硬質ウレタンフォーム断熱材 JIS A 9521(建築用断熱材)に基仕上塗料改質種別・ＡＳ－Ｔ２・ＡＳ－Ｔ１・ＡＳＩ－Ｊ１・ＡＳＩ－Ｔ１・ＡＳ－Ｊ１・ＡＳ－Ｔ４・ＡＳ－Ｔ３・適用する・適用する・適用する・適用する・適用する・適用する・適用する高日射反射率防水施工箇所 ※25 ・50(厚さ)(ｍｍ) 断熱材２種２号 ※硬質ウレタンフォーム ・ (種類) チック断熱材 材)に基づく発泡プラス JIS A 9521(建築用断熱・設けない よる) 所の仕様に ートの製造 ファルトシ (改質アス・設ける防湿用シート改質 ※アスファルトシート製造所の※アスファルトシート製造所の種類 使用量仕上塗料仕様 仕様改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.2から表9.3.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.2から表9.3.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 断熱材・Ｓ－Ｆ１・Ｓ－Ｆ２・Ｓ－Ｍ１・Ｓ－Ｍ２種別 防水層の種類施工箇所屋根防水・ＳＩ－Ｆ２・ＳＩ－Ｍ１・ＳＩ－Ｍ２・ＳＩ－Ｆ１ 標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(b)による(厚さ)(ｍｍ) ※25 標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(a)による(厚さ)(ｍｍ) ※25 ※ 設置しない ・ 設置する ・ 発泡ポリエチレンシート ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置ＳＩ－Ｍ２のシートの可塑剤移行防止用シートの材種(９．４．２～４)(表９．４．１～３)Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様※非歩行仕様 ・軽歩行仕様断熱材 断熱材２種２号 断熱材２種２号(種類)※硬質ウレタンフォーム(種類)※硬質ウレタンフォーム仕上塗料種類 使用量※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による・適用・適用・適用・適用・適用・適用・適用・適用 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 種類 ※ 標準仕様書表9.4.1から表9.4.3による合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ 目地割目地の種類 ※押し目地※目地割２㎡程度、最大目地間隔３ｍ程度 厚さ ( ｍｍ以上)平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割および種類適用箇所(８．２．２、３、５、７，８)質量500g(窯業系パネルⅠ類は1,000g)のなす形おもりを高さ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 (９．６．１、３、４)(８．３．２～４)1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の耐風圧性能 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の耐風圧性能(９．２．２～５)(表９．２．３～９)又はフラット質量500gのなす形おも脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ 改質アルファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アルファルトシートの製造所の指定 ・ (個)高日射反射率防水壁及び天井部の防水層の下地 ※ コンクリート打放し仕上げ(標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種) コンクリートの打継ぎ箇所の下地処理 ※ 図示 6 シーリング 下表以外は、標準仕様書表 9.7.1による (９．７．２、３)(表９．７．１)ただし、外壁タイル接着剤張り目地の場合のシーリングは１１章に、カーテンウォールの場合のシーリングは１７章による施工箇所 シーリング材の種類(記号)シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ※ 打継ぎ部分には、幅30mm及び深さ30mm程度の目地棒を用いる。目地棒の除去後、水洗い清掃 し、ケイ酸質系塗布防水材の製造所の仕様により、ポリマーセメントモルタルを充填する。 標準仕様書 9.7.3(2)の(ｲ)、(ｳ)以外の下地処理仕上げを行わない施工箇所(・図示による ・ )A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項A建築工事特記仕様書(２)032025.07公用車駐車場整備工事A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/50求積図、建物面積求積表、建築概要三原市港町三丁目5-1延床面積1階床面積建築面積床 面積建築概要称33.00㎡33.00㎡33.00㎡2.810m2.954m軒高さ最高高さ階数構造工事場所平屋建てアルミ造名 事 工求積図 Ｓ=1/50A042025.075,5006,000建物面積求積表階 室名 計算式 面積1 車庫 5.500x6.000 33.00面積表1階床面積 33.00㎡延べ床面積 33.00㎡建築面積 33.00㎡公用車駐車場整備工事公用車駐車場整備工事A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/100隣地境界線道路境界線中電柱法42条1項1号道路法42条1項1号道路駐車場▽▽6,7406,880(改修前)配置図 S=1/100(改修前)配置図道 路道 路KBM3.00・2.99・3.00・3.00・3.02・3.01・3.15・3.15・3.05Ｎ既存物置①(移動)既存物置②(移動)A052025.07チェーン支柱(撤去処分)チェーン支柱(撤去処分)アスファルトカッターL=11.9ｍアスファルト(撤去処分)70.0㎡Aｓｔ＝50 路盤工ｔ＝150PCフェンスH=1200 L=4.0m(撤去処分)公用車駐車場整備工事PCフェンスH=1200 L=10.0m(撤去処分)2,300 2,300 2,300 2,300120A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/100隣地境界線隣 地境 界線道 路 境 界線道路境界線中電柱法42条1項1号道路法42条1項1号道路駐車場6,880既存物置②既存物置①道路境界線隣地境界線(改修後)配置図 S=1/100A-A断面図 S=1/100B-B断面図 S=1/100道 路道 路道 路道 路A ABBKBM3.00・2.99・3.00・3.00・3.02・3.01・3.15Ｎ隣 地境 界線道路境界線申請建物申請建物申請建物A06・3.062025.07±0±0※工事に伴う造成工事はありません。 道路中心線道路中心線鉄骨造用途：物置床面積3.96㎡床面積5.72㎡用途：物置鉄骨造ＷＨＳ申請建物・3.156,740既存物置①既存物置②5,5003451002,2202,1456,000 1,00050地盤面からの建物高さ H=2,745③Ｈ=2,954Ｈ=2,810Ｈ=2,695Ｈ=2,745②地盤面からの建物高さ H=2,954道路中心線からの建物高さ H=2,954①地盤面からの建物高さ H=2,745道路中心線からの建物高さ H=2,745④ 地盤面からの建物高さ H=2,954外壁間の中心線3,0003,0003,0001F延焼ライン1F延焼ライン ② / 2,954㎜ ［道路斜線］1.5ｘ(1,430+6,740+1,384) = 14,331㎜＞2,954㎜(∴OK)※[隣地斜線制限]は最高の高さＨ=2,954㎜≦31,000㎜(∴ＯＫ)= 14,262㎜＞2,745㎜(∴OK) ［道路斜線］1.5ｘ(1,384+6,740+1,384)算定式：許容高さ ① / 2,745㎜チェック点/建物の高さ前面道路の反対側(道路斜線)6,7401,3841,4201,3846,7401,4301,384軒先線軒先線軒先線軒先線1,9004005,000公用車駐車場整備工事(改修後)配置図、断面図6,100A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/50(カーポート)平面図、屋根伏図A072025.07軒先線：排水位置を示す平面図 S=1/50車 庫充電スタンド土間：コンクリート金コテ軒先線・GL±0※ GL＝KBM+0.06・+0.02・GL+0.10・GL+0.081,200アルミ竪樋セット雨樋φ60(アルミ形材)雨樋サドル(アルミ形材)6,0001,350 3,300 1,350屋根伏図 S=1/502°(3.49%)折板仕様ガルバリウム鋼板 ｔ=0.6(不燃材料H12建告1400)高耐久ペフ付き43※カーポート(四国化成レジストポートSG 1500N 間口55サイズ同等品)6,0001,350 3,300 1,3505,5006,0905,5002951055,290105295600600600車止め公用車駐車場整備工事A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/50(カーポート)正面図、側面図、基礎詳細図A082025.072°1102,500 1956,0001302,954(最高の高さ)2,615585900501002,7457002,5002010015090080010015090050100コンクリート金コテ土間コンクリートｔ＝150補強筋D10-200@タテヨコ砂利敷ｔ＝100土間コンクリートｔ＝150補強筋D10-200@タテヨコ砂利敷ｔ＝100コンクリート金コテ2-D135-D108-D13GL GL GL正面図 S=1/50 側面図 S=1/502,810(軒の高さ)1442,695(軒の高さ)1951956,090 6,000100150900400 4008005,2906,090 6,000400 400400 4001,350 1,350 3,3002-D13As舗装1,350 1,350 3,300 105 1055,5005,290公用車駐車場整備工事A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/50(既設物置)基礎平面・基礎断面図A092025.07.2,2401,920既存物置②既存物置①50 50100 50 5050AA150 10050コンクリート金コテGLコンクリート金コテ物置 基礎平面図 S=1/50物置 基礎断面図 S=1/50補強筋D10-@150タテヨコ2,6652,3654,655745砂利敷ｔ＝100As舗装公用車駐車場整備工事2,300 2,300 2,300 2,300120A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/100隣地境界線道路境界線中電柱法42条1項1号道路法42条1項1号道路駐車場6,880既存物置②既存物置①(外構)配置図 S=1/100(外構)配置図道 路道 路KBM3.00・2.99・3.00・3.02・3.01・3.15隣 地境 界線道路境界線申請建物A・3.062025.07±0±0道路中心線道路中心線±0鉄骨造用途：物置床面積3.96㎡床面積5.72㎡用途：物置鉄骨造ＷＨＳ申請建物・3.156,7405,5003451002,2202,1456,000 1,00050ＮPCフェンスH=1200 L=17.4m6,09410AS舗装ｔ＝50 路盤工ｔ＝150ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A=51.4㎡・3.001,9004004,000白線引きｗ＝100 Ｌ＝20.9m5,000公用車駐車場整備工事PCフェンスH=1200 L=8.0mPCフェンスH=1200 L=5.0mA-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/10(外構)アスファルト舗装、PCフェンス 詳細図A112025.07アスファルト舗装 詳細図 S=1/10表 層路 盤路 床再生加熱アスファルト混合物又は加熱アスファルト混合物プライムコートPK-3再生クラッシャーラン150 5020005020045011501200180 1802000φ4.0φ38.1×1.6(水抜穴付)φ38.1×1.6完全式菱形金網φ50.8×1.6 φ50.8×1.6GL+0m外装は金網類を除く他は溶融亜鉛めっきとする。 本柵の金網規格は下記の通りとする。 φ３．２×４０ｍｍ設計荷重・・・昭和５７年改正の建築基準法・同施行令に基づく風圧力に依る。 基礎条件・・・長期許容地耐力 ９８ｋＮ／㎡(１０ｔ／㎡)２．備考１．設計条件PCフェンス 詳細図 S=1/206002001202005050立 面 S=1/10平 面 S=1/10断 面 S=1/10取付アンカー車止めブロック(既製品)接着剤(エポキシ系)M12 アンカーボルト無収縮モルタル充填車止め 詳細図 S=1/10 1/50駐車場 標準平面 S=1/50車止めブロック(既製品)600 600 6005,0002,500350 3504,000 1,0001/201/50※朝日ｽﾁｰﾙ(同等品)公用車駐車場整備工事23. ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄの材質 ・金属製(ステンレス，新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )(３)標準仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 構内通信線路構内配電線路医療関係設備中央監視制御設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外( 印の付いたものが対象工事種目)4．工事種目．工 事 概 要5．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分：(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)建築基準法による 消防法施行令建 物 名 称構 造 階 数 備 考別表第一の区分 延べ面積(m2)1．工事名称2．工事場所3．建物概要項目特 記 事 項1. 施工条件 現場説明書による。 6. 完成時の提出書類等一般 共 通 事 項一般 共 通 事 項一般 共 通 事 項電気設備工事特記仕様書1．共通仕様(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 設備工事編)(最新版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新 版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新版)」 (以下「標準図」という)による。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 (３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者実施への協力等) イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第５３条に定める期間内2．特記仕様(１)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし，○印のない場合は※印を適用する。 て，それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 ．工 事 仕 様工 事 種 別の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，工事現場 2. 工事安全計画書3. 施工調査 施工に先立ち，改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )5. 機材の品質等 ①品質及び性能に関する試験データを整備されていること ②生産施設及び品質の管理が適切に行なわれていること ⑥販売，保守等の営業体制が整えられていること。 努めるものとする。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 (１)本工事に使用する機材等は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品 質及び性能を有するものとする。ただし，製造業者等が記載されている場合に同等品 を使用する場合は，あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 また，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特 記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は，次の①から⑥すべての事項を満たす証明 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし，次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ⑤製造又は施工の実績があり，その信頼性があること ③安定的な供給が可能であること ④法令等で定めがある場合は，その許可，認可，認定又は免許を取得していること撤去する機器類等について，製造年，品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった4. 発生材の処理工事中，特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合，その処理方法は監督職員と協議する。 放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事)再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。 (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器))し，監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする)o，Et L，Ea D，Et D，ED(EoEt LEDE接地の種類共 同 接 地共 同 接 地A 種B 種C 種D 種高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用記 号10Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下100Ω以下測 定 用接地抵抗値D C AED AEaD及びEtDEt AEH LEtECEBEAE接地極の材料は次による。 EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×1EB×1EB×1EB×2連－ 2組接 地 極(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)EB×1ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)(１)工事完成図書引渡書A4版 2部 (２)完成図書 1部(３)完成図面・施工図面二折リ製本A3版製本 1部(４)縮小完成図面・施工図面二折り製本A4版製本 2部(５)工事写真 (工事中写真A4版カラーサービス版)1部 (完成写真A4版カラーサービス版) 2部(６)電子成果品(電子納品)CDR 2部(７)工事監理図書A4版 1部(８)工事概要調書A4版 2部(９)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部(11)展開接続図A3版製本 部(12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部(13)型式台帳 式※型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，機器を記入 し提出すること。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は，建築工事に合わせる。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※既存完成図(CADデータ含む)の修正を行う(間仕切・室名も現状に合わせて修正す る)。別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ，各現場代理人捺印の上提出する。なお， 7. 施工図等当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は，発注者に移譲するものとする。 8. 足場 本工事で設置する。 ・内部足場( 種)・外部足場( 種)9. 工事用電力，水，その他 本工事に必要な工事用電力，水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 10. 監督職員事務所 本工事で設置する11. 受注者事務所その他 構内につくることができる12. 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積13. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は，事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 探査方法は電磁誘導式を原則とする。放射線透過検査等による埋設物の調査実施する場合，範囲は監督職員の指示による。なお，検査費は別途とする。 穿孔機械を使用し，既存躯体に穿孔する場合は，金属探知により電源供給が停止できる 14. 既存躯体への穿孔付属装置等を用いて施工すること。 施工後確認試験 15. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上16. 電気工事士 最大電力500kW以上の場合においても，第1種電気工事士により施工を行う。 17. 耐震措置 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.51.02.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0中間階屋上及び塔屋上層階地下及び1階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別中間階とは地階，1階を除く各階で上層階に該当しないもの。 水槽類には燃料小出し槽を含む。 重要機器は次のものを示す。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(２)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 上層とは2～6階建の場合は最上階，7～9階建の場合は上層2階，10～12階建の場合は設置場所設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設 上層3階，13階建以上の場合は上層4階とする。 ただし，重量1kN以下の軽量な機器については，設備機器の製造業者の指定する方法で確実に行えばよいものとする。 (１)機器の据付け及び取付け 設計用水平地震力は，機器重量［kＮ］に，地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力の1／2とし，水平地震力と同時に働くものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする。18. 電線類(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし，製造者標準品は除く。 (２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。 (１)EM電線類で規格等の記載のないものは，ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 19. ケーブルの種類 EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは，JIS4935「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」によるものとし，次による。 呼称(図示記号)6kV EM-CE(EE)6kV EM-CET(EE) 種類6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))24. ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの用途別表示25. ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装26. 屋上・屋側の 支持金物等27. 接地極 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた ビス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する。 工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等建築物(構造体)に直接設置するプルボックス，各種盤及びダクターには周囲にシール 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)( )書きの室名は直天井を示し，その他は二重天井を示す。 (２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。 (１)EEF1.6-2C×2は，EEF1.6-4Cを使用してもよい。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (１)風圧力(２)積雪荷重 建設省告示第1455号における区域 別表( )長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。 処理を行う。機材の周囲処理を遅滞なく行う。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。 広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他図面に記載されていない工事区分は，別紙工事区分表による。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合，協力しなければならない。 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。 構 内 交 換 設 備 動 力 設 備 構 内 配 電 線 路送受話器の落下防止を施す。 ※本工事 ・別途工事※ボタン電話装置 ・交換装置 1. 型式2. 保安器用接地3. 壁掛電話機1. 施工方法2. 地中箱3. 高圧負荷開閉器等)を行う。 高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策 4. 高圧ケーブルの端末部・一般形 ・耐塩形 端末処理5. 高圧ケーブルの屋外6. 照明用ポール 照明用ポールは配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を設ける。ただし，ガーデンライトは除く。 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 建物側配管引込み部の地盤変位対応種別(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 ター」の定格電圧200V，IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V,(１)規約効率はJIM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 備考95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.094.5 94.5 94.0 94.0 93.0 92.0 88.5 86.075 55 45 37 30 22 18.5 1511 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.75 0.4規約効率(％)電動機出力(kW)規約効率(％)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。1. ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置の規約効率6. 非常照明・誘導灯 自己点検送信器 送信器5. 多重伝送ﾘﾓｺﾝｱﾄﾞﾚｽ4. 照明制御装置設定器3. 照明制御の照度測定等2. 照明器具1. 配線器具電 灯 設 備・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個提出する。なお，測定箇所は監督職員の指示による。 照度測定(100％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は，照度測定を行い，測定表を監督職員に・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは，ハロゲン及び鉛を含まない・防水形コンセントはプラグ無しとする。 ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。 材料とする。 (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する28. 他工事との取合い29. 天井仕上げ区分30. 配線図記号その他31. 適用区分32. 呼び線33. 露出配管の固定保護34. 屋上・屋側等への設置35. 官公署への手続き36. 工事現場の表示37. 交通誘導員38. 工事中情報共有ｼｽﾃﾑ39. 電子納品分電盤，制御盤，端子盤などの2次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径など 20. 電線本数・管路等は監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 21. 露出配管の塗装 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上，屋側 ・屋外 ・機械室 (付属品を含む)22. 屋外露出配管の仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は，溶融亜鉛めっき仕上げ［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。 シール等を貼付し，用途を表示する。 1. 施工方法ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 建物側配管引き込み部の地盤変位対応種別 (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)2. 地中箱埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )構 内 通 信 線 路ホーム分電盤機 材 名別表-1「外部機関等による評価済み機材表」品 目LED照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤可変速運転用インバータ装置高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(CW形) 高圧スイッチギア(PW形)受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)なお，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 本工事の施工に当たり，東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には，使用するまでに第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。 〃名 称〃400900床 上～中 心1． 機器取付高地 上～窓中心床 上～中 心 1,800～2,2001,800～2,0001,500(上端1,900以下)取引用計器引込開閉器測 点機器取付高は下記を標準とする。ただし，天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と協議する。 名 称測 点取付高(mm) 取付高(mm)1,3001,100スイッチ〃外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機)ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(LPガス)天井下～中 心床 上～上 端 300 300 300床転倒時用壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外)〃1,300〃 900天井下～上 端 200床 上～中 心車椅子用ｲﾝﾀｰﾎﾝ (居室子機) 1,100 〃(多機能ﾄｲﾚ・車椅子用居室)〃300150150800～1,300コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上～中 心床 上～中 心〃(自動・手動切替) 1,800〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃 900300200300150端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心1,500(上端1,900以下)1,5001,300壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上～中 心〃 〃2,100～2,3002,000～2,500150ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端～中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃 300～400〃 (鏡上) 〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 1,300 床 上～中 心1,300ベル,ブザー,チャイム電源箱 床 上～下 端 300壁掛形スピーカ壁付アッテネータ1,300 400情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上～中 心〃天井下～上 端 200 300 150受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯800～1,500800～1,500800～1,500〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部 200 200身障者用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機〃1,300天井高×0.9床 上～中 心 〃天井高×0.9 〃 標準図による床 上～中 心 〃子時計 床 上～中 心天井高×0.9壁掛形親時計〃1,500(上端1,900以下)電 力 共 通 電 灯 動 力 構 内 交 換電 気 時 計拡 声表 示 誘 導 支 援 テ レ ビ 共 同 受 信 火 災 報 知 ガ ス 検 知自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿V天井下～中 心〃2,300〃提出する。 工事着手前に大地抵抗率を測定し，測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999受 変 電 設 備1. 受変電設備容量 ＿＿＿kVA次のものを付属させる。 ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防震ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)2. 変圧器3. 予備品等モールド変圧器の表面は充電部とみなし，注意標識を取付ける。 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数発 電 設 備1. 電気方式〈燃料系発電装置〉2. 発電機容量3. 燃料小出槽4. 燃料種別〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ2. パワーコンディショナ3. 表示装置4. 連系する電力系統・高圧 ・低圧＿＿＿kVA以上返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは，通過形接点とする。 ・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿kW以上定格容量 ＿＿＿kW以上・液晶 ・LED表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 (一斉回路は使用しない)雷 保 護 設 備1. 大地抵抗の測定2. 接地システム2. コリンズ登録について3. 防振ゴム等の製造検査分電盤,OA盤,実験盤に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 拡 声 設 備 そ の 他4. 快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 01E訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率三原市港町三丁目乙849-13カーポート アルミ造 1 33.00カーポート新設一式2025.07公用車駐車場整備工事公用車駐車場整備工事A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/100隣地境界線道路境界線中電柱法42条1項1号道路法42条1項1号道路駐車場6,880既存物置②既存物置①(外構)配置図 S=1/100(電気設備)配置図道 路道 路KBM3.00・2.99・3.00・3.00・3.02・3.01・3.15隣 地境 界線道路境界線申請建物E・3.062025.07±0±0道路中心線道路中心線±0鉄骨造用途：物置床面積3.96㎡床面積5.72㎡用途：物置鉄骨造ＷＨＳ申請建物・3.156,74002Ｎ充電スタンド基礎500×500×H100(建築工事)IE2.0EDEM-EEF2.0×3C(FEP30)引込柱(支線共)PB150(150×150)(ＳＵＳ)PB150(150×150)(ＳＵＳ)EM-EEF2.0×3C-2(FEP30)EM-EEF2.0×3C-2(FEP30)公用車駐車場整備工事A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項1/50(参考型番：DNE001K+DNE201K)充電ボックス1φ3W200/100VED開閉器ボックス30AF/20ATELB 2P2E30AF/20ATELB 2P2EMCB3P60AF/60AT充電ボックスW H電力量計電力会社欠相保護付W単 線 結 線 図(電気設備)電気平面図、単線結線図E032025.07ELB 2P1E30AF/20ATWPE2P15AE X 2 ET付防水コンセント2P15AE X 2 ET付充電ボックスコンセ ント電気平面図 S=1/50車 庫ＷＨＳPB150(150×150)(ＳＵＳ)PB150(150×150)(ＳＵＳ)EM-EEF2.0×3.2C-202：LED照明02：LED照明06：人感センサー照 明※照明器具及び人感センサー(建築工事支給品)引込柱(支線共)EM-EEF2.0×3C(FEP30)EDIE2.0充電スタンド基礎500×500×H100(建築工事)IE 2.0EEF2.0mm-3CEEF2.0mm-3CCET14sqEM-EEF2.0×3C-2(FEP30)EM-EEF2.0×3C-2(FEP30)EM-EEF2.0×3C-2公用車駐車場整備工事スッキリポール・ボックス付2用) (電灯線１４ｍｍ電灯６．３mポール本体ボックスアイボリー又はコーヒーブラウン実用最大引き込み径間 色 調表面処理全 長フローコート溶融亜鉛めっき後ポリエチレン樹脂被覆溶融亜鉛めっき鋼板にポリエステル粉体塗装(丙種風圧荷重)パナソニック(株)ＸＤＴＡ０１６３Ｗ(Ａ)相当品電灯 (ＤＶ14ｍ㎡×3 )２３m以下用 途引込電灯線φ87.93000630033002100 1050900300φ113.4φ400550開閉器ボックス詳細参照193コンクリ－ト根巻基礎(標準的な地盤の場合)(電気設備)引込柱 詳細図訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率04E1/501002025.07防水コンセント防水コンセント公用車駐車場整備工事工 事 名 称 公用車駐車場整備工事工 事 場 所［工 事 概 要］用途、構造、面積工 事 範 囲別 途 発 注 工 事工 期 契約締結日の翌日 ～ 令和8年3月16日一 般 事 項 《 工事予算内訳 》区 分 概 要設 計 金 額消 費 税 額合 計 金 額金 額建築工事一式無 し合 計 金 額〈内 訳〉参 考 数 量 書三原市港町三丁目車庫、アルミ造、床面積33㎡工事費内訳直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式名称 数 量 金 額 備考 単 位建築工事 種目別内訳公用車車庫1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考電気設備工事 種目別内訳公用車車庫1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事 科目別内訳直接仮設1式カーポート工事1式基礎工事1式外構工事1式発生材運搬処分1式計公用車車庫名称 数 量 単 位 金 額 備考電気設備工事 科目別内訳電灯設備1式計公用車車庫名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事 細目別内訳遣り方 墨だし共42.7㎡外部足場 架け払 脚立足場等い 1式計公用車車庫 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳カーポート レジストポートＳＧ 中延高 Ｗ＝5000 Ｄ＝6000 1(四国化成建材(株)同等品) 台屋根材 W600×H88×L5930ｔ＝0.6 ９枚 1式照明 LED照明：02LED-SC2個人感センサー 人感ライト：LC-061個取り付け費1式運搬費1式計公用車車庫 カーポート工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳カーポート基礎1式物置①②基礎1式計公用車車庫 基礎工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳フェンス撤去 H＝1200独立基礎 14ｍアスファルト舗装 機械0.1㎥ 15㎝以下撤去 70㎡アスファルトカッター入れ 11.9ｍチェーン支柱撤去 処分共鉄製φ101.6 ｔ＝4.2 2Ｈ＝1150 か所アスファルト舗装 As ｔ＝50新設 路盤工 ｔ＝150 51.4㎡車止め2か所白線引き W=10020.9ｍPCフェンス13ｍ独立基礎 180×180×450H 材工共8か所計公用車車庫 外構工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳鉄くず0.1ｔｱｽﾌｧﾙﾄ､ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ30.1ｔ計公用車車庫 発生材運搬処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電気設備工事 細目別内訳引込柱 XDTA0163A1本支線1式開閉器 MCB3P60AF欠相保護付き1個接地極 14φ×1500L単独打込 1か所EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 管内5ｍEM-IE電線 2.0㎜ × 1本5ｍ引込柱基礎工事1式根切り(人力)1.3ｍ3埋戻し 人 力 根切り土- 1.2ｍ3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし0.1ｍ3計公用車車庫 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電気設備工事 細目別内訳開閉器 ELB2P30AF20AT3個充電ｽﾀﾝﾄﾞ DNE001K+DNE201K1式防水ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2(×3)・接地端子付1個照明器具 支給品取付2個自動点滅器 支給品取付1個600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 13ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 16ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 10ｍﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ PB150×150×150(SUS)2個根切り(人力)3.6ｍ3埋戻し 人 力 根切り土- 3.6ｍ3計公用車車庫 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考共通仮設費(積上) 明細交通誘導員2人計摘 要 名 称 数 量 備考 単 位 金 額 単 価