和木シェルター機器更新工事

和木シェルター機器更新工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 7年10月20日 三原市長 岡田 吉弘和木シェルター機器更新工事三原市大和町和木外電気通信工事シェルター内機器(EPONセンター装置)更新 一式 シェルター内機器(TV関連光アンプ)更新 一式 宅内端末装置(ONU)349台 その他工事 一式契約日の翌日から令和 8年12月28日60,030,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者又は三原市内に支店等を有し，入札・契約等の権限委任登録を行っている者①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種電気通信工事Ａ・Ｂ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，調査基準価格を設定しています(別紙に記載のとおり)。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和7年10月20日(月)から令和7年10月27日(月)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年10月28日(火)以降③質問書提出期限 令和7年10月27日(月)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和7年10月31日(金)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年11月4日(火)及び令和7年11月5日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年11月6日(木)午前9時05分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年10月20日(月)から令和7年11月5日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し，別紙 この建設工事に係る入札は，三原市低入札価格調査制度実施要綱(平成１７年要綱第１８６号)に基づいて行います。 １ この建設工事に係る入札には，調査基準価格が設定されています。 調査基準価格は，「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」(昭和６１年６月２６日採択，令和４年３月４日最終改正)を準用し，「低入札価格調査制度運用基準(平成２３年１１月１日制定)」に基づき設定します。 ２ 調査基準価格を下回る入札(低価格入札)が行われた場合は，地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により，調査のうえ，後日落札者を決定します。 ３ 低価格入札者のうち最低の価格で入札した者であっても，低入札価格調査制度運用基準(平成２３年１１月１日制定)５に示す工事費総額失格基準価格を下回る場合や，必要な調査の結果，契約内容に適合した履行がなされないと認められるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると判断したときは落札者となれません。 ４ 低価格入札が行われた場合は，入札者は，この調査に協力をしなければなりません。 ５ 低入札価格調査を経て契約する建設工事にあっては，専任の主任技術者又は監理技術者とは別に，同等の資格を有する技術者を専任で配置すること。 ６ 本工事の失格基準価格の算定は，三原市の「低入札価格調査制度運用基準」の別表の「工事の種類」のうち，「建築工事」の「建築(建築機械設備，建築電気設備を含む)」によるものとします。 工事名称 和木シェルター機器更新工事工事場所 三原市大和町和木外工事内容 本工事は、三原市の情報通信機器及びＴＶ関連光アンプ等機器の更新工事として、和木シェルター内の機器の一部及び端末装置の更新を行う。 シェルター内機器(EPONセンター装置)更新 一式 シェルター内機器(TV関連光アンプ)更新一式 宅内端末装置(ONU)更新 349台 その他工事 一式準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 令和７年版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 支払条件等 前払金及び中間前金払・部分払等の支払について、令和7年度は契約金額の10分の4以内の額とする。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 別途工事の設計図書について、取り合いなどの整合を確認すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて請負金額の増減はなきものとする。提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和8年12月28日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。 工 事 仕 様 書留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休２日適用 工事等実施要領(建築工事)」に基づき実施するものとする。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて提 出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日を達成できなくなった場合は、その達成状況に応じて労務費の補正額を減額する。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データとすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出して出席者に内容を共有すること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者に連絡すこと。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、原状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事期間中は、工事用出入口に交通誘導員を常時配置し、付近の交通の安全を図ること。その他、必要な場所に 交通誘導員を配置し、事故及び危険防止に努めること。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。また、現場巡視と災害防止対策を 必要に応じて行うこと。 ・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・設備機器の固定については、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」の基準に基づいて検討し、監督員と 協議の上、施工すること。 ・工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生した場合 は受注者の負担とする。 ・工程計画、取り合い工事及び工事用車両の出入り等については、当該別途契約の工事関係者と互いに協力し合い、 相互の工事を考慮した上で十分調整し、工事の円滑な施工に務めること。 ・品質について、社内検査員(当該工事に従事していない者)を定め、設計図書に基づき社内検査を実施し、書類等 の記録に残すこと。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。 ・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお、本工事にシステム利用料金を見込む。 ・工事書類については、工事中情報共有システムの決裁データ等を整理して、CD-R又はDVD-Rにて提出すること。 ・書面での提出が必要なもの(完成図書、建退共の掛金収納書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中 情報共有システムで提出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。 ・工事完了後、完成図として製本図面(二つ折り・A4版)を4部提出すること。 ・施工等は監督員及び(株)MCAT担当者と協議した上、利用者に周知徹底した上で行うこと。 和木シェルター機器更新工事特 記 仕 様 書三原市1目 次2 ２ ２ ２ 4 4 7 91. 概 要2. 工 期3. 工 事 内 容4. 工 事 に 関 す る 条 件5. 提 出 書 類6. 工 事 仕 様7. 設 備 構 成8. 構 成 機 器 仕 様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2総則本工事の受注者は、工事契約書及び本仕様書に基づき、発注者と十分な協議を行いながら、自己の責任のもとに工事を遂行するものとする。なお、状況変化による追加仕様等に関しては、柔軟な対応をするものとする。 １．概要本仕様書は、和木シェルターの機器の更新工事として、シェルター内機器の一部及び端末装置を更新するにあたり、本工事対象シェルター等の配下となる「ネットワーク設備」、「放送設備」、サービス利用者先に設置されている宅内端末装置及びその他の仕様に適用する。 ２．工期本工事における工期は、契約締結後令和８年１２月２８日までとする。 ３．工事内容本工事にて実施する主要工程、工事内容は次のとおりとする。なお、「(１)、(２)、(４)、(５)、(６)」の機器設置場所及び撤去品の返納場所については監督員の指示による。 (１) 和木シェルターのTV関連光アンプ等機器の更新・配線・最終接続確認・不要機器及び不要配線等の撤去・回収・処分(２) 和木シェルター及びサービス利用者先のインターネットサービス用機器の更新・成端箱から端末機器間の配線(光ケーブルとの接続・コネクタ作成・壁部他防水処理・ケーブル固定等を含む)・最終接続確認・不要機器及び不要配線等の撤去・回収・処分(３) シェルター内光コードの整線及び利用者・接続先が分かる識別札の設置(４) ネットワーク対応環境監視装置の設置・配線工事(５) 空調機器取替工事(処分、冷媒管更新を含む)(６) 椹梨シェルターの無停電電源装置取替工事(機器撤去・処分・監視他設定及びLANケーブルの配線を含む)(７) 機器更新に伴い必要となる作業の一式４．工事に関する条件(１) 基本事項① 受注者は、契約後速やかに本工事の施工計画書、納入機材承認願(仕様書添付)を提出し、三原市監督員及びシェルターの管理業者の承認を受けて機材の発注を行うこと。なお、施工計画書には、実施体制(建設業法で定める専任の主任技術者又は監理技術者、現場代理人を含む)、工程表を含むこと。 ② 本工事は、契約金額の範囲内で完成させるものとし、契約後に機材および工事等に増減が生じ、契約金額の変更が必要な場合は、三原市と協議のうえ決定する。 3③ 下請業者との契約にあたっては、二次下請等も含む全ての下請人の状況について、定められた様式により届け出ること。 ④ 一括下請負は禁止とする。また、不要な二次下請はしないこと。 ⑤ 下請契約の締結に関しては、適正に行うこと。 ⑥ 受注者は、本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業は、三原市監督員及びシェルターの管理業者に報告し、協議のうえ受注者の責任において実施すること。 ⑦ 受注者は、施工にあたり関係する業者と協力して工事を完了させること。 ⑧ 受注者は、本仕様書に明記されていなくても、設備を完成させるために必要なケーブル、設置機器等を用意すること。 ⑨ 安定稼働までの間、サポート等迅速に対応すること。 ⑩ 安全パトロールを実施すること。 (２) 特許権に関する事項施工上の必要から材料、施工方法等の考案を行い、これに関する特許権等の出願をしようとする場合はあらかじめ監督員と協議すること。 (３) 秘密保持と中立性の義務受注者は、本工事の遂行によって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。特に個人情報については、個人情報保護法および三原市の条例に基づき、厳重かつ適正に取り扱うこと。 (４) 打合せおよび議事録① 受注者は、打合せ及び協議を実施した際は、議事録を作成し、三原市監督員およびシェルターの管理業者に確認の上、提出すること。 ② 質疑、確認、変更事項等については、その都度、質疑書もしくは協議書を提出し、三原市監督員及びシェルターの管理業者と協議を行い、指示を受けること。 (５) 運用教育・研修支援① 受注者は、運用担当者に対して、運用上必要なトレーニングを実施すること。 ② 受注者は、操作するうえでマニュアルが必要な機器について、書類を備えること。 (６) 契約不適合責任期間等① 契約不適合責任期間は、工事引渡後１年間とする。 ② 契約不適合責任期間中における機器の故障については、現地駆けつけ等により迅速な回復措置をとること。 ③ 契約不適合責任期間中のシステムの稼働及び運用については、三原市監督員の要求に応じて無償で協力すること。 (７) 成果品の納品および検査① 本工事は、受注者が定められた工事の全てを完了し、定められた届出を提出したことをもって工事の完了とする。 ② 受注者は、工事完了時に完成図書を納品すると共に、完成通知書を提出し、三原市の検査を受けなければばらない。その結果、手直しを指示されたものについては、速やかに対応すること。 4(８) 引渡三原市の完成検査に合格したことをもって引渡とする。引渡が完了するまで、各設備の管理は受注者が責任をもって行うこと。 (９)その他受注者は、三原市の情報ネットワーク((株)ＭＣＡＴの設備を含む)への機器増設・接続等、該当ネットワークの保守、維持管理に影響を及ぼす工事施工については、保守・運用管理の受託者である(株)ＭＣＡＴと事前協議を行い、指示に従うこと。 ５．提出書類受注者は、三原市が定める本工事に必要な書類を提出すること。また、完成図書については、電子ファイルも提出すること。 (１) 契約後速やかに① 現場代理人及び主任技術者等指名届② 当初工程表③ 請負代金内訳書④ 施工計画書(施工体制表，実施工程表を含む)(２) 施工時① 納入機器承認願② 変更届等(必要とする場合)③ その他、三原市が必要とする書類(３) 工事完了時① 完成通知書② 完成図書・竣工図・機器取扱説明書・機器保証書・線番表及び管理識別表・試験成績表・産業廃棄物管理表(マニフェスト)③ 工事写真６．工事仕様(１) 共通事項① 工事範囲は、別紙工事図面を参照すること。 ② 機器設置後、各機器の試験要領に基づき、正常性を確認する。 ③ 機器の接続、設置に関して、メンテナンスの行いやすい配線、設置を行うこと。 また、煩雑にならないよう、整理整頓されていること。 ④ 屋内での工事は、業務の妨げにならないよう配慮すること。 5⑤ 火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講じること。 ⑥ 災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を監督員に連絡すること。 ⑦ 現場の管理は、労働基準法、労働安全衛生法、その他関係法規に従い、作業員を監督し、風紀衛生の適正保持に留意すること。 ⑧ 工事中、作業員は腕章等、所属および従事者であることを明らかにするものを着用し、服装・言動・風紀等についても十分注意を払うこと。 (２) 特記事項① ISO、IEEE、ATMフォーラム仕様等、国際標準およびそれに準じた技術を使用した機器、材料および施工方法を使用すること。 ② 使用部品の基準は、日本産業規格(JIS)またはこれと同等以上の性能を有するものを使用すること。 ③ 施工にあたっては、環境保全、自然保護等に関する諸法規を遵守し、作業の実施にあたっては、騒音・振動の防止、汚濁水、油等の工事区域外流出の防止、排気・排ガス等による汚染防止に努めること。 ④ 資源循環型社会の構築を目指す建設リサイクル法に基づき、建設資材廃棄物は受注者が適正に処分すること。 ⑤ 工事施工にあたり、造営物の損傷など第三者に与えた損害に対する補償は、受注者の負担とすること。 ⑥ 発生材の処理は、建設リサイクル法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法その他関係法令等に定めるところによるほか、「建設副産物適正処理推進要網」に従い適切に処理し、監督員に報告すること。 (３) 官公署その他への手続き工事着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等を遅滞なく行うこと。 (４) 総合接続試験・調整本工事にて設置する機器装置を接続したネットワークの確認をし、所要性能を満たしていることを確認する。また、各システムが正常に動作することを確認すること。 (５) 関係法令等・光ファイバケーブル施工要領・同解説・電気設備工事共通仕様・電気通信設備工事共通仕様書・日本電気協会電気技術規定、内線規定・電気設備技術基準・放送法および同法関係規則・有線電気通信法および同法関係規則・電気通信事業法および同法関係規則6・建築基準法および同法関係規則・消防法・日本産業規格(JIS)・日本電子情報技術産業協会規格(JEITA)・日本電気規格調査会基準規格(JEC)・日本電子機械工業規格(EIAJ)・米国電子工業会(EIA)・米国電気通信工業会(TIA)・米国電気電子学会(IEEE)・米国規格協会(ANSI)・国際電気通信連合 電気通信標準化部門(ITU-T)・個人情報保護法・リサイクル法・その他公知の国内関係法令・基準・規格等(６) その他記載内容に疑義が生じた場合は，監督員と協議を行い，合理的判断に基づいて解決すること。 7７．設備構成各シェルターの設備(新設)及び加入者宅の宅内端末装置の構成、各設備の構成機器を下表に示す。 (１)和木シェルターTV関連光アンプ等機器(２)和木シェルター及び加入者先インターネットサービス用機器構成機器 数量 単位 備考サブラック(FAN付) 1 組(参考型番)N-SPN-SR-F電源 2 個(参考型番)N-SPN-PSU-AC(300)監視ユニット 1 個(参考型番)N-SPN-NMU光アンプユニット 2 組(参考型番)N-SPN(PB)-SC-20X8P-SC光スプリッタモジュール(４分岐/APC) 1 個(参考型番)BSMP3A-M光スプリッタモジュール用サブシャーシ 1 組(参考型番)BSMP1-S光コード(SC/APC-SC/APC・3ｍ) 2 本 両端SC/APC 3m構成機器 数量 単位 備考光回線終端装置(OLT)４U筐体(電源ユニット・FANユニット×２含む)1 組(参考型番)FSU7102-AC-SETブランクパネル 5 組(参考型番)FBP7121EPONスイッチカード 2 組(参考型番)FSW7113EPON回線カード(１0G・8ポート) 1 組(参考型番)FCM7133スイッチカード(アップリンク用10G SFP+モジュール)2 個(参考型番)FTLX8574D3BCLEPON回線カード(10G XFPモジュール)7 個(参考型番)NXP7001光スプリッタモジュール(２分岐) 3 個(参考型番)BSMP3A-M光スプリッタモジュール用サブシャーシ 1 組(参考型番)BSMP1-S光スプリッタモジュール(３２分岐) 13 個(参考型番)Y-OP4-CP8(３)椹梨シェルター無停電電源装置光コード(LCーLC・10ｍ)(OM3) 2 本光MMF 2芯LC/UPC-LC/UPC･10m光コード(SC/UPC-SC/UPC・10ｍ) 20 本 両端SC/UPC 10m 1芯宅内端末装置 349 台(参考型番)FTE6083-BAL環境監視装置 １ 組(参考型番)ND-EW04E構成機器 数量 単位 備考無停電電源装置 1 台(参考型番)FU-α3-100-BATL1-ST-2ネットワーク対応UPS管理/モニターカード1 個(参考型番)FU-α3-LANBORD-298．構成機器仕様■ TV関連光アンプ等機器【サブラック(FAN付)】 (参考型番)N-SPN-SR-F【電源】 (参考型番)N-SPN-PSU-AC(300)【監視ユニット】 (参考型番)N-SPN-NMUサブラック(ＦＡＮ)・電源供給・光増幅器/光スイッチユニットからのアラームをSNMPManagerにTRAP送信することが可能であること。また、MIB値を参照して状態監視を行うことが可能であること。 コンソールポートを使用し、ユーザー情報・パスワード変更・ＴＲＡＰ転送先の設定・コミュニティ＆SNMP Managerの登録・IPアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイの設定・SNMP Agent再起動(Reboot)・日時・NTPクライアント・syslog(ローカル保存/リモート転送)・syslocation,syscontackt,sysnameの設置が可能であること。 【光アンプユニット】 (参考型番)N-SPN(PB)-SC-20X8P-SC項目 仕様 備考サブラック(筐体) 後部FAN付(光増幅器ユニット実装用)光増幅器/光スイッチユニット最大9台実装可能光増幅ユニットと光スイッチユニットは混在可能であること冷却方式 サブラック後部ＦＡＮによる強制空冷方式活線挿抜・電源活殺 光増幅器/光スイッチユニットユニット毎ＳＮＭＰユニット ＯＳシャットダウン後挿抜可能電源ユニット ユニット毎に電源活殺可能電源ユニットは２重化とする設定情報保持 停電時に設定情報保持 N-SPN-NMUの時刻情報以外項目 仕様 備考電源電圧 AC１００V 仕様可能範囲 AC90～110V周波数 50/60Hz(47～63Hz)項目 仕様 備考出力制御方式 光出力一定制御出力レベル設定方法 SNMPによる監視/HTTPによる監視制御光波長帯 1550 ～ 1560nm信号入力レベル 出力保証範囲：-8ｄＢｍ～ +8ｄＢｍモニタ可能範囲：-10ｄＢｍ～+10ｄＢｍ10■ ４分岐光スプリッタモジュール(４分岐/APC)本機器は放送系信号を線路設備に送出するために分配等を行う機器である。 １. 光コネクタはSC-APC型とする。 ２. 専用のシャーシへ挿入可能なモジュール型式とする。 ■ 光スプリッタモジュール用サブシャーシ本機器はセンターおよび各シェルターにおいて使用する光スプリッタを実装する場合に使用する専用サブラックである。 1. 光スプリッタを4台以上実装可能なこと。 2. 19インチラックへ搭載可能なこと。 ■ SNMP監視装置TV関連光アンプ等機器を更新することに伴うSNMP監視装置の設定調整を行うこと。 ■ 局内光終端装置(ＯＬＴ)ＯＬＴはＯＬＴ本体シャーシ、電源ユニット、ファンユニット、スイッチカード、回線カードから構成され以下の仕様とする。 【ＯＬＴ本体シャーシ】① 実装効率の高いサブラック型筐体であり、１９インチラックに搭載可能であること。 ② 回線カードを6枚以上、スイッチカードを2枚以上収容可能な構造とすること。 ③ 装置の保守は、ＦＡＮ交換を含め全て前面または背面から可能であること。 ④ 電源ユニット、ファンユニット、スイッチカード、回線カードは、それぞれ装置運用状態で交換可能であること。 ⑤ 各部の挿抜は、当該機能以外には影響なく実施することが可能であること。 ⑥ 電源ユニットを２台以上実装し、冗長運用が可能であること。 ⑦ スイッチカードを２台以上実装し、冗長運用が可能であること。 信号出力レベル設定可能範囲+14 ～ +20.5ｄＢｍ信号出力モニタポートレベル 0ｄＢｍ±1.5ｄＢ雑音指数(ユニット単体)≦6.0ｄＢ 信号光波長：1550nm信号入力レベル：8ｄＢｍ信号出力設定レベル+22ｄＢｍ励起ＬＤ保護機能 励起ＬＤ稼働電流上限リミットアラーム機能 光入力異常時光出力異常時励起ＬＤの駆動電流or温度の異常時シャットダウン機能 入力異常 アラーム発出時 自動復旧あり11⑧ ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ標準規格に準拠した10G-EPON対応の回線カードに対応し、10G-EPON回線カードを実装することで最大10Gbpsのインターネットサービスが提供可能なこと。 【電源ユニット】① 電源方式はＡＣ１００Ｖとする。回線カード、スイッチカードをフル実装時の消費電力は、1.6ｋＷ以下であること。 【回線カード】① ＩＥＥＥ８０２．３av標準規格に準拠していること。 ② 伝送速度10Ｇｂｐｓ以上のＰＯＮ区間転送速度を有すること。 ③ 伝送路許容損失は29ｄＢ以上であること。 ④ １ポート当たり、最大128分岐ができること。 ⑤ １ポート当たり、最大128台の光受信端末(ＯＮＵ)が収容できること。 ⑥ 暗号化機能(ＡＥＳ１２８ｂｉｔ)を有すること。 ⑦ 回線カード1枚あたりPONインターフェースポート用XFPモジュールを8個以上実装可能なこと。 【スイッチカード】① 回線カードからのデータパケットを集約し、転送する機能を有すること。 ② スイッチカードは、レイヤ2及びレイヤ3機能を有すること。 ③ スイッチカードを2台以上実装し、冗長運用が可能であること。 ④ スイッチカードは、ＯＬＴ本体装置の制御機能も有し、ＯＬＴ内部の設定が可能であること。また、その設定の情報を記憶、保存できること。 ⑤ ＯＬＴの内部設定を実施する目的で、シリアルポートを有すること。 ⑥ 監視及び制御用のイーサネットインターフェースとして10/100/1000Base-Tのポートを有すること。 ⑦ アップリンク用のイーサネットインターフェースとしてＳＦＰ＋のポートを8ポート以上有すること。 ⑧ アップリンク用インターフェースはＩＥＥＥ８０２．３ａｅに準拠し、1000Base-SX、1000Base-LX、10GBase-SR及び10GBase-LRのＳＦＰ＋モジュールを実装可能なこと。ＩＥＥＥ８０２．３ａｄリンクアグリゲーションに対応していること。 【ＯＬＴ機能仕様】① １台のＯＮＵに対し、論理リンク(ＬＬＩＤ)を２つ以上サポートできること。 ② 上り方向トラフィックに対するＤＢＡ(Ｄｙｎａｍｉｃ Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ)を搭載すること。 ③ 論理リンク毎に最低保証帯域、最大帯域が上り方向下り方向それぞれに対し設定できること。 ④ 最低保証帯域は０ｋｂｐｓ～１Ｇｂｐｓ、最大帯域は０ｋｂｐｓ～１Ｇｂｐｓの範囲において１００ｋｂｐｓ単位で設定できること。 12⑤ Ether Type、ポート番号、プロトコル番号、IPアドレスに基づいてパケットの通過/廃棄が可能なこと。 ⑥ ＯＮＵ側の設定により、ＯＬＴ装置において、ＯＮＵのＭＡＣアドレスが自動的に登録される機能を有すること。 ⑦ ＳＮＭＰにより、遠隔から保守・運用が可能であること。 ⑧ 既設設備SNMP監視装置で監視可能なこと。 ⑨ ユーザー端末接続数制限機能を有すること。 ⑩ RFC3046(DHCP Relay Agent Information Option)既定のOption82/情報付加・削除に対応し、ユーザー端末からＤＨＣＰリクエストにＯＮＵを識別する情報を付加し、ＤＨＣＰサーバに転送できること。 ⑪ 不正 IPv4アドレス使用防止機能(IPv4ソースガード機能)に対応し、ユーザー端末が固定ＩＰアドレスを自ら設定した場合など、ＤＨＣＰ以外によるＩＰアドレスの付与の場合にパケットを遮断できること。 ⑫ ＩＥＥＥ８０２．１ＱのＶＬＡＮ-ＴＡＧ付与・削除・透過・転送機能を有すること。 ⑬ DOCSISベースで動作するプロビジョニングが可能で、DOCSIS MIBを有するCableLabs DPoE1.0版以上の認定を受けた機器であること。(IEEE1904 SIEPON パッケージA)⑭ JLabs SPEC 027-1.1版 「EPON相互接続運用仕様」に準拠または認定を受けた機器であること。 ■ 2分岐光スプリッタ本機器は通信系光信号をセンターおよび各シェルターから線路設備に送出するために分配等を行う機器である。 1. 光コネクタはＳＣ-ＵＰＣ型とする。 2. 専用のシャーシへ挿入可能なモジュール形式とする。 ■ 光スプリッタ用サブシャーシ本機器はセンターおよび各シェルターにおいて使用する光スプリッタを実装する場合に使用する専用サブラックである。 1. 光スプリッタを4台以上実装可能なこと。 2. 19インチラックへ搭載可能なこと。 ■ 32分岐光パネル本機器は通信系光信号をセンターおよび各シェルターから線路設備に送出するために分配等を行う機器である。 1. 光コネクタはＳＣ-SＰＣ型とする。 2. 19インチラックへ搭載可能なこと。 13■ GE-PON 宅内側装置(ONU)1. IEEE802.3ahに準拠したアクセスシステムであること。 2. 局内終端装置と連携しアクセス回線でのデーター転送速度100Mb/s、1Gb/sを実現すること。 3. 1000BASE-PX20に準拠していること。 4. 床置き、壁掛けでの設置が可能であること。 項目 仕様サイズ外形寸法W：114xD：158xH：37mm(スタンドを含まず)質量 約300g (スタンドを含まず)電源関係電源方式 AC アダプタ動作電源 AC100V±10V(50/60Hz±1Hz)消費電力 5W 以下環境条件動作温度 0～40℃動作湿度 20～80% (結露しないこと)適合規格/法規等VCCI クラスB電源アダプタ 電気用品安全法適合I/FLAN１物理 I/F RJ-45準拠規格 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TMDI/MDI-X 自動認識 または 固定設定伝送モード 全二重/半二重 自動認識または固定設定LAN2物理 I/F RJ-45準拠規格 100BASE-TX/10BASE-TMDI/MDI-X 自動認識 または 固定設定伝送モード 全二重/半二重 自動認識または固定設定PONポート数 1 ポート物理 I/F SC コネクタ準拠規格FTE6083-BAL：1000BASE-PX20IEEE802.3ah送信光信号波長範囲 1260～1360nm送信光出力パワー範囲 -0.5～+4dBm送信光消光比 9dB 以上受信光許容波長範囲 1480～1500nm受信光許容パワー範囲-25.5～-3dBm(@消光比10dB)光パワーモニター機能 光送受信パワーのモニターが可能14■ 環境監視装置小型・多チャンネルのネットワーク対応環境監視装置はネットワークシステムのおかれている環境(温度/湿度など)を監視することができ、異常発生時には接点出力およびSNMPトラップや電子メールによる通報をおこなえること。 IPv4・IPv6のデュアルスタックで IPsecにも対応、セキュリティを強化した通信を行えること。遠隔コマンド機能(RSHサーバー/クライアント)を踏査のこと。 既存の監視システムで環境監視ができること。 l アナログ入力：8点Ø オプションの温度センサ、湿度センサ、電流センサなどに対応l 接点入力 10点(パルスカウント機能あり)l 接点出力 6点(パルス出力機能あり)l ディジタル温度センサ：32点l 100Base-TXを標準装備(全二重/半二重/オートネゴシエーション対応)(PoE受電(PD)クラス４ IEEE802.3at準拠)l IPv4 / IPv6デュアルスタックl SNMP (Simple Network Management Protocol)対応l HTTP / HTTPS サーバ機能l NTP (Network Time Protocol) Client機能l WWWページカスタマイズ機能l スクリプト実行機能l ロギング機能l Webブラウザによる設定機能l オプションブラケットで19インチラックへの実装やDINレールへの取り付けが可能■ 空調機器l 復電後、自動復旧すること。 l グループ遠方制御アダプターに対応可能なこと。 項目 仕様 備考タイプ 壁掛け電源 単相 200V 50/60Hz機能等 冷房・暖房機能冷房能力 4.5(2.1～5.0)ｋW暖房能力 5.0(2.3～6.3)ｋW室内機サイズ H290 × W795 × D238(ｍｍ)程度室外機サイズ H595 × W795 × D300(ｍｍ)程度15■ 無停電電源装置インバーター蓄電池※SNMPエージェント機能・E-Mail 送信機能を使用しネットワーク監視など対応，設定，設置すること。 項目 単位 仕 様型式給電方式 - 常時インバーター方式冷却方式 - 強制空冷入力条件電圧 V 200V±15%周波数 Hz 50または60±5%相数 - 単相２線容量 kVA 10力率 - 0.97以上接地間電圧 V 250以下(実効値)入力最大電流 A 50以下接地方式 - 非接地又は一線接地出力条件定格容量 kVA/KW 10/8電圧 V 100V,200V±2%周波数 Hz 通常時:入力周波数に同期相数 - 単相2線電圧波形歪率 % 6以下負荷力率 - 0.5～1.0(定格0.8)負荷アンバランス条件- 半波(正)と半波(負)の電力差は定格電力の50%以内のこと電圧過度変動 - ①不可100%急変時:±5%以下②停電・復電時:±5%以下① 入力電圧急変時:±5%以下② 直送切替時:±10%回復時間 - 0.1秒以内過負荷保護 - 200V 時 :50A ま た は8000W(実効値)/150A(ピーク値)接地方式 - 非接地又は一線接地項目 仕様 備考蓄電池バックアップ時間 約55分(負荷8000W) 周囲温度 25℃にて(初期特性)公称電圧 216V公称容量 7Ah 20時間率容量種類 小型制御弁式鉛蓄電池(長寿命)電槽 難燃性充電時間 36時間寿命 10年 装置周囲温度:25℃࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ᭦᪂ᕤ஦ᅗ㠃୍ぴᅗ㠃␒ྕᅗࠉ㠃ࠉྡࠉ⛠఩ࠉ⨨ࠉᅗᇶᖿࢺ࣏ࣟࢪ࣮ᅗࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡタഛ࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗ࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᐇ⿦ᅗ࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᵓᡂᅗ㸦1(7࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᵓᡂᅗ㸦ᨺ㏦࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ගቑᖜჾᐇ⿦࢖࣓࣮ࢪᅗ᳷᲍ࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗᏯෆᅗグ஦ ∧௳ྡᆅ༊ᅗྡᅗ␒ᕤ༊⦰ᑻ᪥௜୕ࠉཎࠉᕷ఩ࠉ⨨ࠉᅗ௧࿴ᖺ᭶࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ᭦᪂ᕤ஦)5((࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮㻺᳷᲍䝅䜵䝹䝍䞊ஂ஭ᆅᇦ᝟ሗ䝉䞁䝍䞊୕ཎᕷஂ஭ᨭᡤ࿴ᮌ䝅䜵䝹䝍䞊ᆏ஭ཎ䝅䜵䝹䝍䞊⚄⏣䝅䜵䝹䝍䞊୕ཎᕷ኱࿴ᨭᡤୗᚨⰋ䝅䜵䝹䝍䞊ஂ஭䝅䜵䝹䝍䞊ඵᖭ䝅䜵䝹䝍䞊୕ཎ୰ኸ䝅䜵䝹䝍䞊ᰴᘧ఍♫䠩䠟䠝䠰୕ཎᕷᙺᡤ୕ཎᕷᾘ㜵ᮏ㒊ᑠἨ䝅䜵䝹䝍䞊⋢ᇛ䝅䜵䝹䝍䞊⮬⏤䞄ୣ䝅䜵䝹䝍䞊἟⏣ᮾᑠᏛᰯ䝅䜵䝹䝍䞊䝎䜲䝲䝝䜲䝒䝅䜵䝹䝍䞊⣒ᓮ䝅䜵䝹䝍䞊᪂಴䝅䜵䝹䝍䞊㮛ᾆ䝅䜵䝹䝍䞊 㡲Ἴす䝅䜵䝹䝍䞊㡲Ἴ䝅䜵䝹䝍䞊ᮌཎ䝅䜵䝹䝍䞊ᮏ㒓䜿䞊䝤䝹䝛䝑䝖䝽䞊䜽䝉䞁䝍䞊ᮏ㒓䝅䜵䝹䝍䞊⯪ᮌ䝅䜵䝹䝍䞊໭᪉䝅䜵䝹䝍䞊༡᪉䝅䜵䝹䝍䞊㧗ᆏ䝅䜵䝹䝍䞊἟⏣す䝅䜵䝹䝍䞊ᑠᆏ䝅䜵䝹䝍䞊࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ᭦᪂ᕤ஦୕ࠉཎࠉᕷグ஦ ∧௳ྡᆅ༊ᅗྡᅗ␒ᕤ༊⦰ᑻ᪥௜ᇶᖿࢺ࣏ࣟࢪ࣮ᅗ௧࿴ᖺ᭶)5((࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮00ୗᚨⰋࢩ࢙ࣝࢱ࣮኱࿴ᨭᡤᮏ㒓ࢣ࣮ࣈࣝࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢭࣥࢱ࣮ᮏᗇ⯋୕ཎ୰ኸࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᾘ㜵ᮏ㒊ᰴᘧ఍♫㹋㹁㸿㹒&)0ᒁ❳⋤ᒣ)0㏦ಙᡤᏱ᰿ᒣ)0㏦ಙᡤஂ஭ᆅᇦ᝟ሗࢭࣥࢱ࣮ ஂ஭ᨭᡤᇶᖿࢺ࣏ࣟࢪ࣮ᅗ⚄⏣ ࿴ᮌᆏ஭ཎஂ஭໭᪉ ⯪ᮌ༡᪉ ᮏ㒓ඵᖭ㧗ᆏᑠἨ἟⏣す⋢ᇛ἟⏣ᮾᑠᏛᰯ୕ཎ'+⮬⏤ࣨୣ᪂಴ ᮌཎ ⣒ᓮ 㡲Ἴす 㡲Ἴ㮛ᾆᑠᆏ᳷᲍୕ࠉཎࠉᕷグ஦ ∧௳ྡᆅ༊ᅗྡᅗ␒ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡタഛ࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ᭦᪂ᕤ஦௧࿴ᖺ᭶䠄䛭䛾௚䝅䜵䝹䝍䞊䠅䠄୕ཎ୰ኸ䝅䜵䝹䝍䞊䠅)5((࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᕤ༊⦰ᑻ᪥௜䠄ୗᚨⰋ䝅䜵䝹䝍䞊䠅䠄࿴ᮌ䝅䜵䝹䝍䞊䠅䠄⚄⏣䝅䜵䝹䝍䞊䠅䠄᳷᲍䝅䜵䝹䝍䞊䠅୕ࠉཎࠉᕷグ஦ ∧௳ྡᆅ༊ᅗྡᅗ␒ᕤ༊⦰ᑻ᪥௜࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ㓄⨨ᅗ࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮ᶵჾ᭦᪂ᕤ஦)5((࿴ᮌࢩ࢙ࣝࢱ࣮௧࿴ᖺ᭶୕ࠉཎࠉᕷグ஦ 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契約締結日の翌日から 令和 ８年１２月２８日までを工期とする．一 般 事 項区 分 金額 摘要工 事 価 格消 費 税 額設 計 金 額工事費内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費電気通信工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考電気通信工事1式計電気通信工事 種目別内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考和木地区1式椹梨地区1式計電気通信工事 科目別内訳和木地区名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON)1式労務費1式計電気通信工事 科目別内訳椹梨地区名 称 数 量 単 位 金 額 備 考各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON)1式労務費1式計電気通信工事 中科目別内訳和木地区科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考TV関連光アンプ等機器1式計各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 屋内通信(EPON)機器1式各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 加入者宅ONU1式各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 環境監視装置1式各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 空調機1式計労務費 TV関連光ｱﾝﾌﾟ等機器更新工事1式労務費 屋内通信(EPON)機器工事1式労務費 環境監視装置設置工事1式労務費 ONU設置交換工事1式労務費 空調機取替工事1式計電気通信工事 中科目別内訳椹梨地区科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 無停電電源装置1式計労務費 無停電電源装置1式計電気通信工事 細目別内訳和木地区 TV関連光アンプ等機器名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ｻﾌﾞﾗｯｸ(FAN付) N-SPN-SR-F1組電源 N-SPN-PSU-AC(300)2個監視ﾕﾆｯﾄ N-SPN-NMU1個光ｱﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ N-SPN(PB)-SC-20X8P-SC2組光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ(4 BSMP3A-M分岐/APC) 1個光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ用 BSMP1-Sｻﾌﾞｼｬｰｼ(1U/ﾄﾚｲ2 1段) 組光コード(SC/APC 両端SC/APC、3m 1芯-SC/APC・3m) 2本計電気通信工事 細目別内訳和木地区 各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 屋内通信(EPON)機器名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考EPONｾﾝﾀｰ装置4Uｼｬ AC電源ﾕﾆｯﾄ×2，FANﾕﾆｯﾄ×2ｰｼ FSU7102-AC-SET,ﾌｧｲﾊﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ付 1組EPONｾﾝﾀｰ装置4Uｼｬ FBP7121ｰｼFSU7102用ﾌﾞﾗﾝｸ 5ﾊﾟﾈﾙ 組EPONｽｲｯﾁｶｰﾄﾞ4Uｼｬ FSW7113ｰｼFSU7102用SFP/S 2FP+8Port 組EPON回線ｶｰﾄﾞ(10G FCM7133-8Port) 1組EPONｽｲｯﾁｶｰﾄﾞUpli FTLX8574D3BCLnk用SFP+ﾓｼﾞｭｰﾙ(1 20GBASE-SR) 個EPON回線ｶｰﾄﾞ用XF NXP7001Pﾓｼﾞｭｰﾙ(10G-EPON 7) 個光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ(2 BSMP3A-M分岐/UPC/3系統内 3蔵) 個光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ用 BSMP1-S通信系ｻﾌﾞｼｬｰｼ(1U/ﾄﾚｲ2 1段) 組光ｽﾌﾟﾘｯﾀﾓｼﾞｭｰﾙ Y-OP4-CP13個光ｺｰﾄﾞ(LC-LC・O 光MMF(LC-LC,OM3,10m)2芯M3・10m) 2本光コード(SC/UPC 両端SC/UPC、10m 1芯-SC/UPC・10m) 20本計電気通信工事 細目別内訳和木地区 各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 加入者宅ONU名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考D-ONU FTE6083-BAL349台ｲﾝﾄﾞｱｹｰﾌﾞﾙ単芯3,490ｍｸｲｯｸｺﾈｸﾀSC698個SC-SC-JJ349個E-ﾓｰﾙ EML-OWT349個計電気通信工事 細目別内訳和木地区 各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 環境監視装置名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考環境監視装置 ND-EW04E1台PoEｲﾝｼﾞｪｸﾀｰ LAN-GIHINJ21台ﾗｯｸﾏｳﾝﾄ金具 EW05-BK-A1組ﾃﾞｼﾞﾀﾙ温度ｾﾝｻｰ LM01-TH21組AIｾﾝｻｰ接続ｼｰﾙﾄﾞｹ EW02-EC-20ｰﾌﾞﾙ 1組LANｹｰﾌﾞﾙｼｰﾙﾄﾞ撚 NSEDT-PC-SB-MP4R-1SB568BB線 1組計電気通信工事 細目別内訳和木地区 各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 空調機名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考空調機 壁掛型 50型1組運転ﾘﾓｺﾝ BRC1G41組遠方制御ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ KRP4A41組ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ取付箱 KRP4A931組雑材料 冷媒管他1式計電気通信工事 細目別内訳和木地区 労務費 TV関連光ｱﾝﾌﾟ等機器更新工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考放送系機器設置・配線 1式放送系機器単体調整・試験 1式放送系切替作業(夜間) 1式雑工事・その他1式SNMP監視装置設定調整 1式計電気通信工事 細目別内訳和木地区 労務費 屋内通信(EPON)機器工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考通信系 基本設定および出荷前試験 1式通信系 現地ｼｽﾃﾑ ｼｽﾃﾑ調整・確認作業，試験作業調整作業 1式通信系 設置配線作業費 1式通信系 引渡教育(ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ) 1式通信系 稼働立会・検査対応費 1式ｼｪﾙﾀｰ内事前整線作業他 1式計電気通信工事 細目別内訳和木地区 労務費 環境監視装置設置工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考環境監視装置ｼｽﾃﾑ設計費 1式環境監視装置出荷前試験 1式環境監視装置ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ作成費 1式環境監視装置機器設置費 1式環境監視装置現地試験調整費 1式計電気通信工事 細目別内訳和木地区 労務費 ONU設置交換工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考D-ONU設置工事349台配線及び両端ｺﾈｸﾀ 10m程度作成 349か所LAN配線撤去 10m程度349か所DHCP方式に変更す 現地にてPC接続のうえ動作確認含むるための客先ﾙｰﾀｰ 349置換費用 か所計電気通信工事 細目別内訳和木地区 労務費 空調機取替工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考空調機取替工事 冷媒管等交換･接点監視用配線･接続替え･遠方監視設定含む 1式試験調整費1式計電気通信工事 細目別内訳椹梨地区 各ｼｪﾙﾀｰ通信機器(EPON) 無停電電源装置名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考無停電電源装置 FU-α3-100-BATL1-ST-21台無停電電源装置 FU-α3-LANBORD-2LANﾎﾞｰﾄﾞ (ｹｰﾌﾞﾙ含む) 1個計電気通信工事 細目別内訳椹梨地区 労務費 無停電電源装置名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考無停電電源装置交換費 1台無停電電源装置 LANﾎﾞｰﾄﾞ･SNMP設定含む設定費 1台産廃費用1台消防設置届作成1式計現場管理費(積上) 明細名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考広島県工事中情報共有システム利用 1料 式計