新潟航空基地第一格納庫明り取り窓改修工事

新潟航空基地第一格納庫明り取り窓改修工事 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)の 等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午前１０時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は 利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付にに代えることができる。 また、公共工事履行保証 保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２２２７ 当該状態が継続している者でないこと。 令和7年11月14日令和7年11月17日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和7年11月4日総務部経理課入札書提出方法午後 ４ 時００分契約保証金のみ有該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 「建設工事」 (建築工事業) 第九管区海上保安本部 B又はC入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約 件名 新潟航空基地第一格納庫明り取り窓改修工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔令和7年10月20日履行 期限 令和8年3月27日履行 場所 仕様書のとおり 令和７年度新潟航空基地第一格納庫明り取り窓改修工事仕 様 書第九管区海上保安本部第1章 工事概要1-1 総則本仕様書は、第九管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が発注する新潟航空基地第一格納庫明り取り窓改修工事について適用する。 1-2 工事件名新潟航空基地第一格納庫明り取り窓改修工事1-3 工事場所新潟航空基地新潟県新潟市東区松浜町新潟空港内電話：025-273-81181-4 履行期限令和８年３月２７日(金)1-5 工事概要・明り取り用嵌め殺し窓２３箇所撤去・片引き窓建具２３箇所設置・窓遠方開閉装置設置第2章 一般共通事項2-1 適用事項工事実施に際しては、設計図書に従い施工する。 2-2 監督職員及び検査職員監督職員及び検査職員とは、工事請負契約書に規定する監督職員、検査職員をいう。 2-3 現場代理人及び主任技術者(1) 現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (2) 現場代理人及び主任技術者は、経歴書を工事着工前までに監督職員に提出する。 2-4 設計図書設計図書とは、仕様書及び図面(仕様書及び図面に対する質問回答書を含む)をいう。 2-5 官公署への手続き工事の施工に必要な官公署その他への手続きは速やかに行い、各手続き書類の写し１部を監督職員に提出する。 2-6 疑義に対する協議等設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、監督職員と協議する。 2-7 軽微な変更設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難若しくは不都合が生じた場合は、工事に支障のない範囲でかつ他の工作物に支障を来たさない場合に限り、監督職員の承認を得て変更することができる。 この場合、請負金額の増減は行わない。 2-8 関係法令等の遵守工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置すると共に、特に次の事項を守らなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 なお、第三者に対し損害を与えた場合、受注者は適正な補償をしなければならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 2-9 実施工程表(1) 着工に先立ち、実施工程表を作成し監督職員の承諾を受ける。 (2) 施工時間は、原則、日の出以降日没までとし土日祝日を除く。 ただし、必要があり実施する場合は事前に監督職員に承諾を得る。 2-10 施工計画書着工に先立ち、工種別に材料、工法、品質管理、安全管理体制、安全対策等を具体的に定めた施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、施工計画書作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2-11 施工図等施工図、原寸図、見本等は、必要に応じて速やかに監督職員に提出して承諾を受ける。 ただし、作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2-12 施工管理(1) 設計図書に適合する工事目的物を完成させるために施工管理体制を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行う。 (2) 工事の施工に携わる下請負人に、工事関係図書及び監督職員の指示の内容を周知徹底する。 2-13 安全確保(1) 受注者は、事故又は災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合、第三者及び作業員等の人命の安全確保を全てに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに監督職員及び関係官公庁に通知し、再発防止策を講じなければならない。 (2) 受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者へ通知など、必要な安全対策を講じ、当該安全対策を監督職員に報告しなければならない。 (3) 受注者は、工事期間中適宜、工事区域及びその周辺の安全巡視を行い、安全を確保しなければならない。 2-14 交通安全管理工事材料等の搬送計画及び通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について、関係機関と調整のうえ、交通安全の確保に努める。 2-15災害等発生時の安全確保災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保をすべてに優先させるとともに、二次災害が発生しないよう工事現場の安全確保に努め、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 2-16 発生材の処理等(1) 原則としてすべて構外に搬出し、関係法令に従い、受注者の責任において適切に処分する。 (2) 撤去くずの処分に際し、処分場所及び受領証明書等を監督職員に提出し、その写しを「完成図書」に添付する。 (3) 発生材のうち、売り払い可能な鋼材等のスクラップは、監督職員と協議のうえ、指示された整理・保管方法をとり、調書を添えて監督職員に引き渡す。 (4) 撤去品が発生した場合は、「撤去品発生通知書」を監督職員に提出し確認を受け、その写しを「完成図書」に添付する。 2-17 養生(1) 既存部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生を行う。 (2) 工事施工に際し、既存部分を汚損した場合は、監督職員に報告するとともに承諾を受けて原状に準じて補修する。 2-18 後片付け工事完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 2-19 材料(1) 材料は新品とし、監督職員が確認したもの又は2-21により使用承諾を受けたものとする。 (2) 設計図書に「ＪＩＳ(日本産業規格)の規格品」と指示された材料は、ＪＩＳマークの表示のあるもの又はＪＩＳの規格証明書の添付されたものとし、ＪＩＳマークの写真又はＪＩＳの規格証明書を「完成図書」に添付する。 (3) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承諾を受ける。 2-20 材料の搬入材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認して監督職員に報告し、監督職員からＪＩＳの規格証明書等、証明となる資料の提出を求められた場合には当該資料を添えるものとする。 ただし、簡易な材料については監督職員の承諾を受けて報告を省略することができる。 2-21 材料の確認(1) 監督職員の確認は、材料種別ごとに行う。 ただし、監督職員の承諾のあった簡易な材料については確認を省略することがある。 (2) 監督職員が承諾した材料と同じ種別の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする｡2-22 施工施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図等に従って行う。 2-23 技能士技能士は、職業能力開発促進法による１級技能士又は単一等級の資格を有し、合格証明書の写しを監督職員に提出して承諾を受けたものとし、当該写しを「完成図書」に添付する。 ただし、作業の一部が軽易な場合は、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。 2-24 施工の確認監督職員の確認は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は別に指示を受ける。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 2-25 施工の立合い監督職員の立ち会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 督職員が特に指示する場合。 2-26 工事写真工事着工前から工事完了まで施工順に撮影し、工事用アルバムに整理して「完成図書」に添付のうえ、監督職員に提出する。 ただし、監督職員が指定した工程に達した場合の写真の提示の指示があった場合には、その都度提示するものとする。 工事写真の仕様は次による。 (1) 工事写真は原則デジタル写真とする。 (2) 色彩はカラーとする。 (3) 有効画素数は、100 万画素から 300 万画素程度とする。 (4) 大きさは、1,200 万×900 ピクセルから 2,000×1,500 ピクセル程度とする。 (5) ファイル形式は JPEG とする。 特に工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することができない部分の撮影を忘れないよう十分注意すると共に、被写体の寸法が判明できるように、スケールポール又は箱尺等を同時に撮影する。 2-27 完成写真完成写真は正面・側面等２～３方向から撮影し、工事用アルバムに整理して「完成図書」に添付のうえ監督職員に提出する。 2-28 完成検査工事完了後は当庁様式の完成届を提出し、検査職員の検査を受ける。 現場代理人は検査に立ち会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合の他は、監督職員の指示に従い受注者負担において適切な措置を講じなければならない。 2-29 完成図書工事完成後、次の①から④の内容を A4 ファイルに整理して、2 部を監督職員に提出する。 提出した施工図及び施工計画書の著作に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 (1) 工事概要(2) 設計図書及び工事関係図書(A3 版とし、CAD データは jww 形式とする)(3) 工事写真(施工前、施工中、完成後の電子データ(JPEG ファイル等含む)(4) その他参考資料第3章 特記仕様書3-1 共通事項(1) 本仕様書によるほか、次に示す基準等に従い施工すること。 なお、最新版を参照すること。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)3-2 仮設等工事(1) 改修工事に先立ち安全に作業できるよう足場等を設置し、養生を行うこと。 (2) 格納庫内部の仮設物に関し、庫内には複数の航空機を格納し、高所足場を組上げる余裕がないため、格納庫南面及び北面については壁面に設置されたキャットウォーク(床面高約4.1ｍ、幅1240㎜)を利用することとし、仮設物は同通路上の転落防止用柵又は手すりの設置に限る。 (3) 格納庫西面には通路がなく、また、仮設足場の設置は不可能なため、作業に際しては当基地が保有する下記高所作業車を貸与する。 メーカー ： snorkel(代理店：ﾀﾝﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾊﾟﾜｰﾄﾞ･ｱｸｾｽﾘﾐﾃｯﾄﾞ日本支社)車 名 ： Ｕｐ Ｒｉｇｈｔ Ｘ２６車両寸法 ： 全長2.35ｍ×全幅1.22ｍ×全高2.12ｍ最大荷重 ： 454㎏(定員4名＋資材)最大床高 ： 7.93ｍ最大作業高 ： 9.90ｍ作業床寸法 ： 1.17ｍ×3.2ｍ(張出デッキ展張時)動 力 ： バッテリー3-3 明り取り用嵌め殺し窓撤去(1) 別図５、６、７に示す第一格納庫北面、南面及び西面の明り取り用嵌め殺し窓について、北面及び南面は２枚建(幅1,400×高さ1,150㎜)×７連、西面にあっては２枚建(幅1,400×高さ1,150㎜)×９連の合計２３箇所のアルミニウム製窓建具を撤去する。 (2) 撤去した発生材は、受注者の責任において適法に処分すること。 3-4窓建具の設置上記3-3で撤去した箇所に、以下の仕様を満たす同サイズの窓建具を設置する。 (1) 窓枠、障子ともアルミ製の２枚建片引き窓(内動)を設置する。 (2) ガラスは防火設備用網入りガラスで、厚6.8㎜、ヒシワイヤ、磨ガラスとする。 (3) 開閉する窓の屋外側に、鳥侵入防止用網戸を取り付け、移動しないよう固定する。 3-5 窓遠方開閉装置の設置上記 3-4 で設置した窓建具に、以下の仕様を満たす窓遠方開閉装置(以下「オペレーター」という。)を設置する。 (1) オペレーターは電動とする。 (2) オペレーターは、使用者が第一格納庫床面に立った姿勢で操作する位置に操作函を設置し、高所の窓を遠方から操作できる装置であること。 (3) オペレーターは３～５連以上の複数の窓を開閉可能な機種とし、南北及び西の壁面ごとにそれぞれ１台乃至は２台のオペレーターで作動させるものとする。 (4) オペレーターは、停電等で作動不能となった場合、高所の窓に赴くことなく窓を閉鎖できるリカバリー機能を備えた機種とする。 (5) 各壁面の窓を操作するスイッチは、南面の１箇所に集約させること。 (6) オペレーター設置に伴う電気工事は付帯とする。 付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)及び契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)等に定めるもののほか、この入札説明書１． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容(１) 新潟航空基地第一格納庫明り取り窓改修工事(２) 仕様書のとおり(３)(４) 仕様書のとおり(５)① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方 式参加願」を提出するものとする。 ② 原則として、入札執行回数は２回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ④ 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものと する。 ⑤ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書 等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ３． 競争参加資格(１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３) 令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 の 等級(４) 現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条規定による届出の義務(８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)令和7年10月20日入札説明書品 目 等履行期限履行場所入札方法によるものとする。 契約件名令和8年3月27日第九管区海上保安本部 希望部局 「建設工事」 (建築工事業) B又はC(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４４． 仕様書の交付第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６.(３)に問い合わせし、交付を受けること。 (１) 午後４時００分(２) 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６(３)の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み(１) 午後４時００分(２) 提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記６(１)の場所での交付とする。 ① 電子調達システムにより入札に参加する者 「確認書」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)」 並びに「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ② 紙により入札に参加する者 「紙入札方式参加願」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通 知書(写)」並びに、「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を下記６(２)に提出すること(郵送可)。 (３) 資格審査結果通知 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、 午後5時００分 までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１) 契約条項を示す場所 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部(２) 契約及び入札に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４(３) 仕様内容に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線２２２７(４) 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札(１) 入札書の提出期限 午後４時００分(２) 入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記６(２)に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第４「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記(１)の日時必着で送付すること。 (３) 開札の日時 午前１０時３０分(４) 開札の場所 新潟県新潟市中央区美咲町１-２-１ 第九管区海上保安本部 ７階入札室８． 入札保証金及び契約保証金 契約保証金のみ有 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 令和7年11月4日令和7年11月4日 交付期限 交付場所 提出期限令和7年11月17日令和7年11月14日 提出場所令和7年11月7日９． 入札の無効(１) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当 する入札は無効とする。 ① 委任状が提出されていない代理人のした入札② 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③ 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑧ 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、 指名停止期間中にある者のした入札(２) 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (３) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 １０． 開札(１) 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３) 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４) 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５) 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)(６) 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 (７) 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 (８) 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 １１． 落札者の決定(１) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 (２) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ① 電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ② 電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ③ 紙入札事業者のみの場合その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (５) その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １２． 契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある) 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 １３． 支払条件 支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４． 前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要 前金払時期 前金保証証券受理後、請求書を受理した日から１４日以内。 １５． 入札書提出にかかる委任(１) 電子入札において、代表者以外のＩＣカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 (２) 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １６． 談合等不正行為があった場合の違約金等(１) 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占 禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項 の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令 が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」とい う。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた とき。 ③ 納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び 当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事 件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課 徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたもので あり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２) 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 １７． その他(１) 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (２) 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(1)(2)(1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合(３) 競争参加資格の確認 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてがが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合 (ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同 じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 Ⅰ会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役Ⅱ会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合内訳の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合Ⅲ会社法第２条第15号に規定する社外取締役Ⅳ会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１ 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(４) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。