【電子入札】【電子契約】Na技開第2積算電力量計の設置

【電子入札】【電子契約】Na技開第2積算電力量計の設置 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月12日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ナトリウム技術開発第２試験室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年12月12日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月12日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 Na技開第2積算電力量計の設置数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01814一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 Na技開第2積算電力量計の設置仕様書11. 件 名Na技開第2積算電力量計の設置2. 概 要本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)において、材料試験に使用する電力を計測するために必要な積算電力計及びそれに付随する計器、盤、ケーブル等の設置作業に関するものである。 3. 一般仕様3.1 契約範囲(1) 積算電力計の設置 一式(2) 試験検査 一式(3) 提出書類の作成 一式3.2 納期令和8年2月27日3.3 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発Grナトリウム技術開発第2試験室(2) 納入条件据付検査後渡し3.4 提出図書図書名 部数 提出時期 備考(1) 工程表紙書類2部電子データ1部契約後速やかに(2)施工図または製作図紙書類2部電子データ1部施工・製作の3週間前(3) 作業着手届紙書類１部電子データ1部施工・製作の3週間前(4)工事安全組織・責任者届紙書類１部電子データ1部施工・製作の3週間前(5) 作業関係者名簿 紙書類１部 施工・製作の 資格証の写しを含む2電子データ1部 3週間前(5)一般安全チェックリスト紙書類１部電子データ1部施工・製作の3週間前(6)リスクアセスメントシート紙書類１部電子データ1部施工・製作の3週間前(7)委任または下請負届紙書類1部電子データ1部施工・製作の3週間前下請負等が入る場合のみ提出(8) 作業要領書紙書類2部電子データ1部施工・製作の3週間前(9) 検査要領書紙書類2部電子データ1部竣工検査の3週間前(10) 検査報告書紙書類2部電子データ1部検収前(11)竣工図または完成図書紙書類2部電子データ1部検収前竣工図は、原則として A3 版を２ッ折り製本(12) 打合せ議事録紙書類１部電子データ1部打合せ実施後1週間以内※ 電子データはCD等で提出のこと(提出先)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発Gr3.5 検収条件本仕様書における 3.1 項の契約範囲の作業が終了し、4 章の技術仕様を全て満足し、かつ 3.4項の提出書類の完納をもって検収とする。 3.6 支給品および貸与品(1) 支給品① 現地据付、調整に必要な電力 必要量② 工業用水および飲料水 必要量(2) 貸与品① 資材置き場および作業場所 必要量3.7 適用法規・規格基準(1) 建築基準法関係法令(2) 労働安全衛生法関係法令(3) 国土交通省 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)3(4) 国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(5) 経済産業省 電気設備技術基準・解釈(6) 日本産業規格および関係規格(7) 日本電気協会 内線規程(8) 大洗原子力工学研究所内規(9) その他関連法規、規格、基準3.8 安全管理要領(1) 安全管理仕様書を遵守すること。 (2) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (3) 現場責任者を常駐させ、安全面に対し機構と密に連絡・打合せを行うこと。 (4) 毎日、始業点検及びTBMを実施すること。 (5) 作業前・作業中及び作業終了時に現場パトロールを実施すること。 (6) 危険作業や危険個所が生じた場合は直ちに作業を中止し、機構と協議の上、その指示に従うこと。 (7) 現場は常に整理整頓し、危険箇所はバリケードや標示版等で養生すること。 (8) 必要に応じ作業者の安全教育を行うこと。 (9) 機構の内規を遵守すること。 (10) 現場責任者は、大洗原子力工学研究所の定める現場責任者の資格を有していること。 または、本契約に基づく作業開始までに機構が実施する当該教育を修了させ、資格を取得すること。 (11) 大洗原子力工学研究所の規定により、現地作業についてリスクアセスメント評価を実施するものとする。 (12) 火気と可燃性有機溶剤等を用いる作業が入る場合は、両者の同時使用を禁止する。 作業現場で発火源やスプレー類を含む可燃性溶剤等を使用する場合は、現場の安全パトロールを強化し、発火源やスプレー類を含む可燃性溶剤等の管理の状況等について、火災に着目した確認を徹底すること。 (13) その他、安全衛生等での不具合が生じた場合は、機構の指示に従うこと。 3.9 廃棄物関連現地作業において生じた廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に仕分け、産業廃棄物については名称、種類、及び数量等を機構に報告すること。 一般廃棄物は受注者側で、産業廃棄物は機構側で処理するものとする。 3.10 環境に配慮する事項(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 4(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 3.11 協議本仕様書に記載のある事項または記載のない事項について疑義の生じた場合は、機構担当者と協議の上、議事録をもって確認し、その指示に従うこと。 3.12 その他契約に関する事項受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 4. 技術仕様4.1 積算電力計の設置(1) 設置対象分電盤および電力計容量、台数(添付図1～3参照)① 内圧クリープ試験室イ) 内圧クリープ試験室分電盤➢ 3φ3W 210V 容量100A対応品 … 1台➢ 1φ3W 210-105V 容量100A対応品 … 1台ロ) TL-5分電盤➢ 3φ3W 210V 容量100A対応品 … 1台➢ 1φ3W 210-105V 容量150A対応品 … 1台② 材料試験室1および空調室イ) TM-1分電盤➢ 1φ3W 210-105V 容量150A対応品 … 1台ロ) TM-2分電盤➢ 3φ3W 210V 容量100A対応品 … 1台➢ 1φ3W 210-105V 容量150A対応品 … 1台ハ) TM-4分電盤➢ 3φ3W 210V 容量100A対応品 … 1台➢ 1φ3W 210-105V 容量200A対応品 … 1台ニ) M-1分電盤➢ 3φ3W 210V 容量200A対応品 … 1台(2) 作業内容① Na技開第2試験室における(1)項に示す各分電盤を対象に、積算電力計を設置すること。 (添付図1～3参照)② 積算電力計は引込計器盤に格納すること。 ただし、CT等の計器類については一部、既存分電盤に据え付けること。 ③ 引込計器盤及び積算電力計は(1)項における部屋ごとに1か所に集約させて取り付けるも5のとする。 取り付け位置は添付図4を参照のこと。 ④ 既設分電盤から引込計器盤及び積算電力計まで、必要なケーブルを敷設すること。 ⑤ 試験室内の配線は電線管(金属製)またはケーブルダクトに収めて敷設すること。 ⑥ 試験室内に露出する電線管等は、各試験室の壁の色と同系色に塗装すること。 (3) 特記事項① 本工事に使用する材料は、原則として JIS 又はこれに準ずる規格に適合するものとすること。 また、積算電力計は計量法による検定付きとすること。 ② 既存施設等との取合部の施工にあたっては、機構担当者と工程を打合せ調整し、支障をきたさないようにすること。 ③ 作業を行う分電盤ごとに停電とし作業実施すること。 建家の全停電は行わない。 ④ 実験の工程により分電盤ごとに停電可能な時期が変わるため、実施工程については機構監督員と相談し決定すること。 ⑤ 引込計器盤の据付にあたり、ハンマードリル等の電動機器を使用する際は、金属探査の実施及びメタルタッチセンサー付きコードリールを使用し、埋設ケーブル等の損傷を防止すること。 ⑥ 工事中、既設の機器、配管等を毀損又は汚損するおそれのある箇所には適切な養生を施すこと。 ⑦ その他不明な点は、都度協議し決定する。 4.2 試験検査(1) 員数検査本仕様書に記載する員数と合致していることを確認する。 (2) 外観検査目視にて外観上有害なキズ・破損等が無いことを確認する。 (3) 据付検査据付完了後に機器が適切に固定され、配線が整然としていることを確認する。 (4) 絶縁抵抗検査作業前および施工後(通電前)に電源回路の絶縁抵抗を絶縁抵抗計にて測定し、健全性を満足していることを確認する。 (5) 電圧測定作業前と作業後に電圧を測定し、基準値内かつ著しく変化がないことを確認し、誤接続のないことを確認する。 (6) 相回転測定作業前と作業後に相回転を測定し、変化が無いことを確認し、誤接続のないことを確認する。 ― 以 上 ―6図1 内圧クリープ試験室 対象分電盤積算電力計設置箇所7積算電力計設置箇所図2 材料試験室1 対象分電盤 その18図3 材料試験室1 対象分電盤 その2積算電力計設置箇所9 / END電気室材料試験室２空調室大実験室屋外変電設備シャワー室建屋１階玄関内圧クリープ試験室材料試験室１5,000 5,000 5,00020,0005,0004,0002,2002,0004,500手洗5,000 5,000 7,500 7,50035,0005,300 2,700 2,000・TM-1分電盤・TM-2分電盤・TM-4分電盤・M-1分電盤用の積算電力計を集約して設置・内圧クリープ試験室分電盤・TL-5分電盤用の積算電力計を集約して設置図4 引込計器盤の取り付け位置：引込計器盤