【電子入札】【電子契約】精密空調機の購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月19日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】精密空調機の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C04137一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 精密空調機の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年12月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第4研究棟202A号室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課橋本 翔真(外線:080-9647-9846 内線:803-41085 Eメール:hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月12日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
精密空調機の購入仕様書21.件名精密空調機の購入2.目的福島における廃止措置等の基礎基盤研究のため、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が所有する誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)における試料導入環境の安定維持に必要な精密空調機を購入する。
3.購入品(1)購入品内訳購入品は、以下又はその相当品とする。
No. 品名 品番 メーカー 数量 単位1 ノンフロン精密空調機 PAU-GR1800SE アピステ 1 式2 循環フランジ φ150 OP-PAUGR-MEC003 アピステ 1 式3 クリーンフィルタユニット PAU-03FFU アピステ 1 式4 PAU接続ボックス 100 アピステ 1 式5 PAU-GR1800SE用クリーンブース R-APT-1800SP RIKOH 1 式※搬入・据付、電気工事、ドレン配管敷設に係る作業費、図書作成費、諸経費を含む。
(2)要求性能購入品は、以下の技術要件を満たすものとする。
①ノンフロン精密空調機・冷却方式:空冷式であること。
・外形寸法:H1050×W400×D650mm以内であること。
・質量:82kg以内であること。
・冷却能力:1680W(周囲温湿度25℃/50%RH時のダクト4m先での値)を満たすこと。
・加熱能力:1080W(周囲温湿度25℃/50%RH時のダクト4m先での値)を満たすこと。
・除湿能力:7.09g/㎏(DA)(周囲温湿度30℃/70%RH時のダクト4m先でのドライモード時の値)を満たすこと。
・温度制御精度:±0.1℃であること。
・温度制御範囲:20~30℃であること。
・温度設定値可能範囲:0~50℃であること。
・冷媒:R1234yfであること。
・騒音:69dB(A)(正面1mにて測定した値)以内であること。
・機能:運転モード切替、風量変更機能、機器運転状態表示機能、エラー履歴表示機能、温湿度上下限アラーム設定機能、キーロック機能、凍結防止運転機能を備えること。
②循環フランジ φ150・クリーンブースに接続可能であること。
・ノンフロン精密空調機に接続可能であること・③クリーンフィルタユニット・クリーンブースに接続可能であること。
・PAU接続ボックスが接続可能であること。
3④PAU接続ボックス・ノンフロン精密空調機に接続可能であること・・クリーンフィルタユニットに接続可能であること。
⑤PAU-GR1800SE用クリーンブース・クリーンフィルタユニットが接続可能であること。
4.納期令和8年2月27日5.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループ第4研究棟202A号室(2)納入条件据付調整後渡し(3)提出図書・総括責任者および総括責任者代理届(機構様式):契約後速やかに …1部・全体工程表(様式自由):契約後速やかに …1部・委任又は下請負届(機構様式)※:作業開始1ヵ月前までに …1部・作業実施要領書(様式自由):作業開始2週間前までに …1部・工事・作業管理体制表(機構様式):作業開始2週間前までに …1部・作業員の知識・経験(機構様式):作業開始2週間前までに …1部・作業予定者名簿:作業開始2週間前までに …1部・リスクアセスメントワークシート(様式自由):作業開始2週間前までに …1部・工事・作業安全チェックシート(様式自由):作業開始2週間前までに …1部・KY・TBM実施シート(機構様式):作業後翌日までに …1部・作業報告書(様式自由):作業終了後速やかに …1部・その他原子力機構が必要とする書類:必要の都度 …必要な部数※委任または下請負がある場合(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループ6.検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、性能検査の合格、提出図書の確認をもって検収とする。
7.支給品・貸与品据付調整作業に必要な電気は原子力機構から支給し、第4研究棟(管理区域)の入域に必要な黄衣、RI靴は原子力機構より貸与する。
8.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙4類」の基準を満たしたものであること。
9.協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。10.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
11.その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以上