令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全（オニヒトデ駆除等）業務［最低価格落札方式］

令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全（オニヒトデ駆除等）業務［最低価格落札方式］ 令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全（オニヒトデ駆除等）業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全（オニヒトデ駆除等）業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全（オニヒトデ駆除等）業務［最低価格落札方式］ 入札公告2025年10月21日 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年10月21日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全（オニヒトデ駆除等）業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和８年３月27日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）業務請負条件を満たした者であること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 令和７年１１月７日（金）１６時００分まで ②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和７年１１月１２日（水）１２時００分まで（４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和７年１１月１３日（木）１０時００分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01-1_入札説明書[PDF 171KB] 01-2_業務請負条件[PDF 132KB] 02_（別添１）契約書（案）[PDF 210KB] 03-1_（別添２）仕様書[PDF 307KB] 03-2_（別紙）業務対象海域[PDF 208KB] 03-3_（様式１）実施報告[PDF 286KB] 03-4_（様式２）中間報告[PDF 275KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 66KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全(オニヒトデ駆除等)業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全(オニヒトデ駆除等)業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全(オニヒトデ駆除等)業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和８年３月２７日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和７年１１月７日(金)１６時まで(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和７年１１月１２日(水)１２時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和７年１１月５日(水)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年１１月６日(木)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和７年１１月７日(金)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和７年１１月１１日(火)１６時までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年１１月１３日(木)１０時００分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和７年１１月１２日(水)１２時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別紙)令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全(オニヒトデ駆除等)業務 請負条件令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全(オニヒトデ駆除等)業務については、オニヒトデの駆除に当たってはオニヒトデの生態や駆除方法等に関する知識及び経験を十分に有している必要があるため、当該海域または沖縄周辺海域でのオニヒトデの探索、駆除方法等を熟知しているといった高い専門性が求められる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)本業務に従事する者が、過去５年以内に1件以上の当該海域または沖縄周辺海域でのオニヒトデの探索や駆除を行う業務の実績があることが確認できる書類として、契約書の写し、業務内容がわかるもの及び従事予定者が当該業務に関わっていたことがわかるもの。(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全(オニヒトデ駆除等)業務」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全(オニヒトデ駆除等)業務 請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。本業務に従事する者が、過去５年以内に1件以上の当該海域でのオニヒトデの探索や駆除を行う業務の実績があることが確認できる書類として、契約書の写し、業務内容がわかるもの及び従事予定者が当該業務に関わっていたことがわかるもの。(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail： (別添２)令和７年度西表石垣国立公園海域公園地区等におけるサンゴ礁保全(オニヒトデ駆除等)業務 仕様書１．業務の目的西表石垣国立公園海域公園地区及び普通地域の海域(以下、「海域公園地区等」という。)には、我が国最大のサンゴ礁海域である石西礁湖をはじめ、高いレベルの生物多様性を示し国際的にも重要なサンゴ礁生態系が広がっている。オニヒトデは、サンゴの主な捕食者である。大発生して捕食圧が増大することで、サンゴ礁海域の生物多様性や海中景観が著しく損なわれる可能性があるほか、漁業や観光業など地域経済へも影響を及ぼす可能性もあるため、とりわけ注目すべき攪乱要因のひとつとされている。しかし、大発生するメカニズムは未だ解明されておらず正確な予想が困難であることから、継続的な監視によって異常兆候を早期検知することが重要である。八重山諸島のサンゴ礁海域は、1960年代から80年代にかけて起こった世界的なオニヒトデの大発生を受けて壊滅的な状況となった。以降、2000年代後半から2010年代前半にかけてもくり返し大発生による影響が認められている。近年、オニヒトデは低密度で推移しているが、2022、2024 年に発生した大規模白化によってサンゴの健全性が損なわれた状況からの回復途上であることから、将来のオニヒトデの大発生を見据え、監視及び駆除を継続して行う必要がある。本業務は、これらの背景を踏まえ、海域公園地区等や石西礁湖自然再生協議会で定めた重要海域を中心にオニヒトデ駆除等を実施するとともに、今後の対策方針の検討を行うものである。２．業務対象海域沖縄県石垣市及び八重山郡竹富町周辺海域(石西礁湖及び石垣島周辺海域)３．業務内容(１)業務実施計画書の作成請負者は、契約締結後速やかに業務の作業内容、日程、安全対策、実施体制、作業フロー等を定めた業務実施計画書案を作成の上、沖縄奄美自然環境事務所石垣自然保護官事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。)へ提出し、了解を得て業務実施計画書を確定する。業務実施計画書の内容を変更する必要が生じた場合には、速やかに環境省担当官に相談し、了解が得られた内容を反映した業務実施計画書を作成の上環境省担当官へ提出すること。(別添２)(２)打合せの実施業務期間中、環境省石垣自然保護官事務所(沖縄県石垣市八島町)にて３回程度打合せを行う(契約直後、事前調査終了後、事後調査後を想定。各回１時間程度。)。 環境省担当官の指示があった場合は速やかに打合せ記録簿案を作成して提出し、了解を得て確定する。(３)事前調査ア．スポットチェック法による環境調査石西礁湖及び石垣島周辺海域16海域(別紙)において、昨年度実施された駆除結果や最新の発生状況等を踏まえて50m×50mの調査範囲を設定し、スポットチェック法によって次の①～⑨の項目について調査する。① 位置(GPSでの緯度経度)② 地形③ 底質④ 観察範囲⑤ 水深範囲⑥ サンゴ被度⑦ サンゴ生育型⑧ オニヒトデ個体数⑨ その他の生物状況や物理環境(サンゴ食貝類や病気、濁りの有無など①～⑧以外に観察されたこと)なお、スポットチェック法の詳細は、モニタリングサイト1000(サンゴ礁調査)スポットチェック法によるサンゴ礁調査マニュアルに従うこと。〇モニタリングサイト 1000(サンゴ礁調査)スポットチェック法によるサンゴ礁調査マニュアル第５版(平成25年７月 環境省自然環境局生物多様性センター)https://www.biodic.go.jp/moni1000/manual/spot-check_ver5.pdfイ．監視駆除石西礁湖及び石垣島周辺海域16海域(別紙)において、ア．と併せて監視駆除を行う。６日間程度、１日当たりの作業者４人程度(１人あたり１日でタンク３本程度使用)で実施すること。＜駆除の方法＞駆除に際しては、当該海域におけるオニヒトデの探索、駆除方法等を熟知した潜(別添２)水士資格保有者が従事し、スクーバ潜水により取り上げるとともに、搬出作業の実施・補助を行う。陸上に取り上げたオニヒトデは、石垣島堆肥センターや石垣市クリーンセンターに持ち込む等、適切に処分する。なお、オニヒトデの発生状況などを考慮し、酢酸注射による駆除方法を用いて実施することが適当と判断される場合には、環境省担当官と協議の上酢酸注射による駆除方法で駆除を行う。酢酸注射による駆除は、「オニヒトデ駆除マニュアル(環境省中国四国地方環境事務所)」等に基づき、適切に実施する。なお、酢酸注射については環境省担当官より借り受けることができる。○オニヒトデ駆除マニュアル(環境省中国四国地方環境事務所、平成24年３月)https://chushikoku.env.go.jp/to_2012/data/0515aa.pdf(４)オニヒトデ監視駆除ア．実施海域の選定(３)の結果、最新のオニヒトデの生息状況等を踏まえ、オニヒトデ監視駆除の実施海域案(10 海域程度)を作成し、環境省担当官と協議の上実施海域を決定する。イ．監視駆除ア．で定めた実施海域において、監視駆除を行う。令和７年11月から令和８年３月までの期間中、合計10日間程度(毎月２日間程度)、１日当たりの作業者４人程度(１人あたり１日でタンク３本程度使用)で実施すること。ウ．記録と報告毎回のイ．の実施後、次の①～⑫の項目を様式１に記録し、速やかに環境省担当官に提出する。また、中間報告として、各月末に様式２に実施海域ごとの結果をとりまとめて環境省担当官に提出すること。① 監視駆除を実施した日② 海域名(地形名、ダイビングポイント名など)③ GPS座標系④ 緯度と経度⑤ 従事者数⑥ 代表者名⑦ 作業時間⑧ 監視駆除海域の広さ⑨ １人当たりの使用タンク数(別添２)⑩ 駆除捕獲したオニヒトデの数(直径20㎝未満、直径20㎝以上30㎝未満、直径30㎝以上に分類して計数する。)⑪ オニヒトデによる食痕の有無及び食痕の占める割合⑫ その他、作業中に気付いたこと(サンゴの被度、レイシガイダマシによる食痕、病気の有無など)(５)事後調査各実施海域における最終回の(４)イ．と併せて、スポットチェック法によって(３)ア．⑥～⑨の項目について調査する。(６)実施結果速報資料の作成(３)～(５)の実施結果についてまとめ、オニヒトデ対策を実施している関係機関や石西礁湖自然再生協議会海域・陸域対策部会等への情報提供を目的とした速報資料案を作成し、事後調査後の打合せ時に環境省担当官に提出する。(７)業務報告書の作成上記(１)～(６)の実施結果をとりまとめ、報告書を作成すること。４．安全対策(１)請負者は、監視駆除を実施する前には、必ず環境省担当官に連絡すること。(２)請負者は、監視駆除作業に従事する者に対し、事故防止のための講習を実施するとともに、緊急連絡先を配布すること。(３)実際の作業に当たっては、「オニヒトデ駆除安全管理基準」(沖縄県ダイビング安全対策協議会)等を参考に、安全対策に万全を期すこと。５．実施体制本業務を効果的に実施するために、請負者は次の(１)～(５)の実施体制を整えるものとする。(１)本業務の専任の担当者を置き、電話・電子メール等により発注者と連絡がとれる体制を確保する。(２)業務の実施に当たっては、環境省担当官と十分な連絡を保ち、その指示及び承諾を受け業務を遂行するものとする。(３)業務の実施に当たっては、関係法令及び適用基準等を遵守する。(４)業務で協力会社を使用する場合は、環境省担当官と協議し承諾を得る。(５)業務に当たっては、環境省担当官と連携をとり実施する。(別添２)(６)業務の実施に必要な傭船及びタンクについては請負者が準備する。６．成果物紙媒体 ：業務報告書(A４判、50頁程度) ３部電子媒体：報告書の電子データを収納した電子媒体(DVD-R)２セットなお、報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。提出場所：九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所石垣自然保護官事務所７．業務履行期限令和８年３月27日まで８．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。９．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(別添２)(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf10．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本業務に関する過年度の報告書は、環境省石垣自然保護官事務所(TEL：0980-82-4768)において閲覧可能である。(別添２)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。英語サマリーについては、以下により作成すること。(１)以下の対訳集等を参考に、ネイティブチェックを経ること。① 環境用語和英対訳集(EICネットhttps://www.eic.or.jp/library/dic/)② 法令用語については、日本法令外国語訳データベースシステムの標準対訳辞書(https://www.japaneselawtranslation.go.jp/)(２)海外で参照されることを念頭に入力は半角で行い、全角文字や全角スペースは使用しないこと。特に以下に注意すること。・丸数字は使用不可。「℃」→「degrees C」又は「degrees centigrade」・記号はすべて半角。例：「“ ”」→「" "」、「`」「’」→「'」、「－」→「-」・化学物質は英文名＋化学記号(半角の英数字)。二度目以降は化学記号のみでも可。 例：carbon dioxide (CO2) ・環境省の略称は「MOE」(大文字)２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。(別添２)・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．成果物の二次利用(１)納品する成果物(研究・調査等の報告書)は、オープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。第三者の知的財産権が関与する内容の一部または全部について、二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、当該箇所や当該権利保有者等の情報を、以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。(２)環境省が保有するオープンデータの情報を政府が運用するオープンデータのポータルサイト「データカタログサイトe-Govデータポータル(https://data.e-gov.go.jp/)」に掲載及び更新情報を反映させるためのデータに関する説明(メタデータ)について、成果物と併せて以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。https://www.env.go.jp/kanbo/koho/opendata.html４．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 (別紙)