業務用ソフトウェア53ライセンス他の購入
- 発注機関
- 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター
- 所在地
- 大分県 別府市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年10月20日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
業務用ソフトウェア53ライセンス他の購入
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月20日分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター庶務課長 牧 秀一郎1 調達内容(1)調達件名及び数量 業務用ソフトウェア53ライセンス他の購入(2)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3)履行期限 令和7年12月26日まで(4)履行場 所 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター(5)入札方法入札金額は総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒874-0904 大分県別府市南荘園町8番24号国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター庶務課会計係(担当:丸山)電話0977-21-0181電子メールアドレス maruyama-yukiko.34z@mhlw.go.jp(2)入札説明書の交付期間令和7年10月20日(月)から令和7年11月11日(火)までただし土日祝日を除く9時から17時まで(12時から13時を除く)の間において交付する。
※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、(1)まで依頼すること。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年10月31日(金)14時00分(1)の場所(管理棟2階大会議室)(4)入札参加資格等書類提出期限令和7年11月12日(水)15時00分(5)入札書の受領期限令和7年11月13日(木)12時00分(郵送の場合必着のこと)(6)開札の日時及び場所令和7年11月13日(木)14時00分(1)の場所(管理棟2階大会議室)4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、(3)の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)内訳書の提出落札者は応札後、速やかに内訳書を提出すること。
(8)その他 詳細は入札説明書による。