十日町公共職業安定所 照明設備改修（LED化工事）

十日町公共職業安定所 照明設備改修（LED化工事） 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月21日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 本間 健司１ 調達内容(調達案件番号549989)(１) 品目分類番号 41(２) 調達件名及び数量調達件名 「十日町公共職業安定所 照明設備改修(ＬＥＤ化)工事」数量：十日町公共職業安定所 照明設備改修(ＬＥＤ化)工事仕様書(以下「仕様書」という。)による(３) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による工事場所十日町市下川原町４３ 十日町公共職業安定所(４) 工事期間契約日から令和８年３月１９日(木)まで(５) 入札方法入札金額は総額で行う。 なお落札決定の当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 また、入札者は工事に係る費用内訳書を入札書に添付すること。 ２ 競争参加資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「電気工事」で「C」又は「D」等級に格付されている者であること。 (３) 平成20年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・LED更新工事の施工実績があること。 (４) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ア 1級又は2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成22年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 ウ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 エ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。 (６) 厚生労働省(地方支分部局及び施設等機関を含む。)から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (７) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (８) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 (９) 労働関係法令を遵守している者であること。 (１０) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札申込書及び入札書の提出場所(紙入札方式での参加の場合)、契約条項を示す場所〒９５０－８６２５新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 新潟美咲合同庁舎２号館３階新潟労働局 総務部 総務課 会計第一係 柳、本間電話 ０２５－２８８－３５２４(２) 入札説明書・仕様書の交付場所及び問合せ先〒９５０－８６２５新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 新潟美咲合同庁舎２号館３階新潟労働局 総務部 総務課 会計第三係 上野電話 ０２５－２８８－３５２６(３) 入札説明会の日時及び場所上記(２)の場所で入札説明書等の交付に代えるものとし、実施しない。 (４) 入札説明書及び仕様書の交付期間令和７年１０月２１日(火)から令和７年１１月１３日(木)午後５時１５分まで(５) 入札申込書・証明書等の提出期限令和７年１１月１３日(木)午後５時１５分まで(６) 入札書の受領期限令和７年１１月１８日(火)午後１時４５分までなお、紙入札での参加を申し出た者の入札書の受領期限も同様とする。 (７) 開札の日時及び場所日 時 令和７年１１月１８日(火) 午後２時００分原則立合方式の開札を実施しない。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる参加が困難な者は、発注者に事前に所定の様式により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ５ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金に関する事項「会計法第２９条の４第１項」ただし書及び「予算決算及び会計令第７７条第２号」の規定に基づき、入札保証金の納付は免除する。 (２) 契約保証金に関する事項「会計法第２９条の９第１項」ただし書及び「予算決算及び会計令第１００条の３第３号」の規定に基づき、契約保証金の納付は免除する。 ７ 入札の無効上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、これを無効とする。 ８ 契約書作成の要否要９ 落札者の決定方法「予算決算及び会計令第７９条」の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする場合がある。 １０ 手続における交渉の有無無１１ 入札参加資格者の提出書類入札参加希望者は、厚生労働省における「令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(電気工事)」の写しを提出すること。 １２ 現場説明会現場説明会は実施しない。 ただし、入札者は各自現場視察を行うことを認め、希望する日時を事前に新潟労働局 総務部総務課会計第三係上野あて(上記３(２))連絡すること。 なお、現地庁舎の都合により希望する日時に実施できない場合がある。 １３ その他その他詳細は入札説明書による。