県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンス

県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンス 一般競争入札の実施(公告)県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンスについて一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年10月21日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達の名称県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンス(2) 調達の仕様等仕様書による。(3) ライセンス期間令和８年１月１日から令和10年12月31日まで(4) 納入場所及び条件仕様書による。(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンスに関する令和７年10月21日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県教育庁教育政策課(情報化推進班)(電話)095－894－3315(直通)(メールアドレス)soumu-joho@pref.nagasaki.lg.jp４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 契約条項を示す場所３の部局等とする。６ 入札説明書等の交付(交付期間)この公告の日から令和７年11月４日(火)までの間(県の休日及び正午から午後１時を除く。)(交付場所)３の部局等とする。７ 入札説明書等に対する質問入札参加希望者は、入札説明書等の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。また、受付期間以降の質問や意見は受け付けない。(受付期間)この公告の日から令和７年11月４日(火)までの間の午前９時から午後５時までとする(県の休日及び正午から午後１時を除く)。(提出方法)別添質問書(様式８)に記載し、３の部局等のメールアドレスへ送付のうえ、電話にて着信確認を行うこと。(回答方法)個別事項は当該者に、全参加者に関する事項は全参加者に、３の部局等からメールで回答する。(回答期限)令和７年11月５日(水)８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)３の部局等とする。(提出期日)令和７年11月4日(火)17時00分９ 入札説明会行わない10 最低制限価格設定なし11 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 入札書の提出場所及び受領期限等(提出場所)３の部局等(受領期限)令和７年11月10日(月)17時00分(必着)(提出方法)郵送又は持参すること。郵送による場合は書留郵便により受領期限内必着のこと。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。13 開札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟７階教育委員会室(期日)令和７年11月11日(火)10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出す場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合15 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。16 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)により無効となった者は、再度の入札に加わることができない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 例示品と同等のもので入札する者で、同等品の承認がなされなかったとき。(10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(15) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(16) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。17 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。(6) 入札執行回数は３回を限度とする。３回まで落札者が決定しない場合は、令第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。18 落札決定の取り消し(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンスに関する令和７年10月21日付けの競争入札の参加者の資格等に示した告示の２に掲げる要件(「開札の期日までの間」の字句は、「落札決定から契約締結日までの間」字句に読み替えるものとする。)のいずれかに該当することになった場合は、落札決定を取り消すこととする。この場合、落札決定を取り消された者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。(2) 上記(1)により落札決定を取り消した場合、次順位者を落札者とする。19 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。 １ 品名 県立学校用クラウド版フィルタリングソフトライセンス２ 数量 ４，７００ライセンス３ 要求仕様仕様基盤 ― フルクラウド型のDNSレイヤセキュリティ製品であること。 フィルタ対象 FQDNをもとにフィルタリングができること。 カテゴリフィルタ カテゴリフィルタ機能を提供できること。 アプリケーション制御 アプリケーション名やアプリケーションカテゴリを指定して宛先制御ができること。 ブロック通知 アクセスブロック時に利用者へ理由を提示できること。 ポリシーグループユーザをグループ化し、グループ毎にフィルタポリシーを設定できること。グループ毎にポリシー管理者を設定できること。 誤検出の再評価検出されたドメインのカテゴリや評価情報について疑義がある場合、再評価の申請を受け付け、再評価の結果を利用者に報告できること。 高度な脅威制御マルウェアの配布元情報だけでなく、感染したPCが誘導される先の悪性Webサイト情報を提供し、通信を検知・遮断できること。 脅威インテリジェンス脅威インテリジェンスを活用し、マルウェア/フィッシングサイトなどの危険なサイトの脅威情報を継続的に収集・管理し、誤検出があった場合にはサービス提供者が迅速に修正対応できること。 セキュリティデータベース常に最新の情報を参照するため、クラウド上のDNSへ問い合わせるクラウドネイティブ型の仕組みであること。 対応プロトコル IPv4アドレスとIPv6アドレス両方の名前解決に対応していること。 例外設定 特定の利用者に対して、アクセス制御を除外できる機能を提供できること。 対応ＯＳ Windows、Chromebook、iPadOSに対応していること。 ＭＤＭIntune(Microsoft製)、GoogleWorkspace(Google LLC製)、MobiConnect(Inventit製)によるエージェントの配布に対応していること。 エージェントの停止防止エージェントは利用者(ユーザ)が容易にサービス停止できない仕組みであること。 適用範囲サーバやプリンター、IoT機器を含めたネットワーク全体に対してDNSセキュリティを適用可能なこと。その際、エージェントの有無によらず実現できること。 管理画面 日本語のWebGUIを提供できること。 ブロックログ 管理者がブロックされたログを確認できること。 ログ保存期間 ログは３０日間保存されること。 レポート・分析 レポート機能や分析機能を提供できること。 可用性 稼働率は実績ベースで99.99％以上であること。 冗長性物理的に離れた国内２箇所以上のデータセンターでDNSサーバを運用しており、エニーキャストルーティングを使用し、端末から最寄りのサーバを利用できること。 サポート体制契約期間中、教育政策課(又は教育政策課が委託する保守業者)が、電話及びメールで設定方法等についてのサポートを受けられること。 ライセンス体系等 ―本契約で教職員(4,700人)及び全ての児童生徒の利用(BYOD含む)をカバーできること。 ４ 例示品 シスコシステムズ製 Umbrella Cloud Security Subscription for Education※例示品以外のもので応札する場合は、同等品承認申請書を提出すること。 仕様内容証明等(任意様式)を添付すること。 ５ 契約期間 令和８年１月１日から令和１０年１２月３１日まで(３６箇月)６ 納入場所 長崎県教育庁教育政策課７ その他条件 (１)契約期間開始までの構築作業等期間については、無償でライセンスの使用ができること。 (２)契約金額を契約月数で割った金額を、当該月分の翌月に請求すること。 (３)ライセンスの内容、数量、期間が確認できる書類を納品すること。 (４)設定作業等は不要。 応札予定品が上記仕様を満たしていることを確認できるカタログ若しくはメーカーからの仕 様 書項目フィルタ機能セキュリティ機能クライアント運用・管理可用性・冗長性等