電子カルテ病院ネットワーク構築業務

電子カルテ病院ネットワーク構築業務 玉城町公告第３９号次のとおり一般競争入札を行いますので、玉城町会計規則第１５１条の規定により公告します。 令和７年１０月２１日玉城町長 辻 村 修 一１ 入札に付する概要(１)業務番号 令和７年度 第３５号(２)業務名 電子カルテ病院ネットワーク構築業務(３)業務場所 度会郡玉城町佐田８８１(４)履行期限 令和７年１２月１５日２ 業務概要(１)調達物品等の概要電子カルテ病院ネットワーク構築業務 一式関連機器納入 一式(２)調達物品の仕様等別紙「電子カルテ病院ネットワーク構築業務 仕様書」のとおり３ 参加資格に関する事項本件の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１)公告日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件をすべて満たしている者。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。 イ 玉城町入札参加資格者名簿(物品・業務委託)に登録され、かつ希望業種として「情報処理業務」に登録されている者であること。 ウ 会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は、民事再生法に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 オ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の最終日から開札日までの期間において、玉城町建設工事等指名停止措置要領又は、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。 (２)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。 (３)三重県または愛知県内に主たる事務所又は営業所を有していること。 (４)入札条件に違反した入札は無効とする。 ４ 入札手続等(１)仕様書等の閲覧等及び質疑応答ア 閲覧期間 公告日から開札日前日までの午前９時から午後５時まで(ただし、玉城町の休日を定める条例第１条に規定する休日(以下「休日」といいます。)を除く。 )イ 閲覧場所 玉城町役場 総務防災課 電話 ０５９６－５８－８２００ウ 仕様書等の複写を希望する者は、次のとおり有料で配付する。 (ア)配付時期 公告日から開札日前日までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。)(イ)配付場所 玉城町役場 総務防災課(２)仕様書等に対する質問仕様書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面〔様式第６号〕により提出することとする。 ア 質問の提出(ア)提出期間 令和７年１０月２１日(火)から令和７年１１月４日(火)までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。)(イ)提出場所 玉城町役場 総務防災課(ウ)提出方法 書面は持参又は郵送によるものとし、電送等(電子メール、ファクシミリ)によるものは受信の確認を行うこと。 イ 質問に対する回答(ア)回答方法 閲覧に供することにより回答する。 (イ)閲覧期間 質問のあった日の２日後から開札日の前日まで(ウ)閲覧場所 玉城町役場 総務防災課(３)競争参加資格の確認(審査)入札参加希望者は、下記提出書類(各１部)を持参又は郵送により提出してください。 郵送の場合、提出期限までに必着すること。 これらの提出書類により競争参加資格の確認(審査)を行います。 なお、提出期間にこれらの書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は入札に参加することができません。 また、開札後に競争参加資格がないと認められた者の入札は無効となります。 ア 提出書類 １ 競争参加申請書(様式第１号)及び添付資料２ 国税に係る納税証明書(発行日から起算して６ヶ月以内のもの)の写し ※「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明書(その３の３)＝所轄税務署発行３ 市町村税完納証明書(発行日から起算して６ヶ月以内のもの)の写し ※本社(契約締結等の権限を営業所等に委任する場合は営業所等)の所在地における市町村税の完納証明書＝市町村発行イ 提出期間 令和７年１０月２１日(火)から令和７年１１月４日(火)までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。)ウ 提出場所 玉城町役場 総務防災課エ 提出方法 紙媒体による持参又は郵送での提出とし、電送等(電子メール、ファクシミリ)によるものは受け付けません。 (４)競争参加資格確認申請に係る注意事項ア 申請書及び添付書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。 イ 提出された添付書類は、本業務の競争参加資格の確認に使用する以外は、無断で他の資料として使用しません。 ウ 提出された添付書類は返却しません。 エ 入札時に提出する添付資料の差し替え、再提出は認めません。 また、提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めませんので不足や誤り等がないように十分注意してください。 オ 落札者には、提出資料の内容確認を行うことがあります。 (５)審査結果の通知競争参加資格の審査結果は、次の日までに通知します。 ア 事前条件審査結果令和７年１１月５日(水)予定(６)競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができます。 ア 提出期間 競争参加資格がないと認められた通知を受領した日から下記の日までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。)・事前条件審査で競争参加資格がないと認められた者令和７年１１月６日(木)イ 提出場所 玉城町役場 総務防災課ウ 提出方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。 なお、書面(様式は自由)は持参又は郵送するものとし、電送等(電子メール、ファクシミリ)によるものは受け付けません。 エ 回答方法 説明を求めた者に対し、書面により回答します。 ５ 入札方法入札に当たっては、以下に示すほか、別に配布する入札心得によります。 (１)入札書は持参により提出すること。 (２)入札執行回数は、３回を限度とします。 (３)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札書に記載する金額は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ６ 入札(開札)の日時及び場所ア 日時 令和７年１１月１０日(月) 午後２時００分予定イ 場所 玉城町役場 ２階 住民ホール７ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は、免除する。 イ 契約保証金は、免除する。 (２)開札参加者は入札書及び提出資料を持参し、開札に立ち会うものとする。 (３)入札の無効本公告に示した競争に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに会計規則第１６０条各号のいずれかに該当する入札並びに入札心得に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、公告日から落札者の決定までの間において、玉城町建設工事等指名停止措置要領又は三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を受けている者は、競争に参加する資格のない者に該当します。 (４)落札者の決定ア 会計規則第１５５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 イ 落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじにより落札者を決定します。 ウ 玉城町建設工事等の談合情報対応マニュアル第１の１の(２)に該当する場合で、入札の結果、談合情報どおりとなった場合には、落札決定を保留し、マニュアルに基づく調査を実施します。 (５)落札の失効落札者が決定された日から５日以内に契約書を提出しないときは、会計規則第１７５条第２項の規定により、その落札者は契約締結の権利を失います。 (６)契約の締結落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合には、当該請負者の施工能力等(施工計画、資金計画等を含む)を判断し、契約を締結しないことがあります。 なお、下記のいずれかに該当する事実を確認した場合には、落札決定を保留し又は仮契約若しくは本契約の締結を保留します。 ア 玉城町建設工事等指名停止措置要領の別表第２-１「贈賄」に該当する容疑で強制捜査を受けた場合イ 玉城町建設工事等指名停止措置要領の別表第２-２「独占禁止法違反行為」に該当する容疑で犯則調査を受けた場合ウ 玉城町建設工事等指名停止措置要領の別表第２-３「競売入札妨害又は談合」に該当する容疑で強制捜査を受けた場合(７)支払条件ア 前払金 無イ 中間前払金 無ウ 部分払 無(８)入札の中止天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を中止することがあります。 (９)本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては適切な措置を講じます。 電子カルテ病院ネットワーク構築業務仕様書令和７年１０月玉城町国民健康保険 玉城病院内容第１章 件名.. 1第２章 仕様書概要.. 12.1 仕様書の範囲.. 12.2 応札における基本事項.. 12.3 納入場所・構築期間等.. 12.4 成果物.. 22.4.1 共通事項.. 22.4.2 ドキュメントの修正.. 2第３章 システム構築前提条件.. 23.1 基本事項.. 23.1.1 ハードウェア／ソフトウェアに関する前提条件.. 23.2 施設の環境等.. 23.3 システム全体基本要件.. 23.4 その他.. 3第４章 ネットワークシステム ハードウェア要件.. 34.1 基本事項.. 34.2 機器要件.. 44.2.1 通信機器.. 44.2.2 無停電電源装置(以下「UPS」という。).. 64.3 ケーブル.. 7第５章 ネットワーク構築要件.. 75.1 事務系ネットワーク.. 75.2 ネットワーク構築留意事項.. 7第６章 構築役務.. 76.1 設計・構築業務.. 86.2 機器設定.. 86.3 機器搬入及び設置業務.. 86.4 配線工事・機器設置.. 86.5 撤去・廃棄作業.. 96.6 保守体制等.. 106.7 その他.. 101第１章 件名電子カルテ病院ネットワーク構築業務第２章 仕様書概要玉城町国民健康保険玉城病院(以下「当院」という。)では、令和８年３月に電子カルテの稼働を予定しており、本業務は、医療情報システムの基盤となるネットワークの構築業務を行うものである。 なお、ネットワークについては、強固なセキュリティを確保するとともに、令和８年３月に稼働予定の電子カルテシムテムをはじめとする各部門システムが容易に連携・連動するネットワークであることとする。 また今後、システムの追加、変更等に柔軟に対応できることや障害発生時などにおいて電子カルテシステム側とのスムースな保守連携が可能となることで維持管理の省力化にもつながるネットワークを構築し、業務の効率化や患者サービスの向上を図るものとする。 2.1 仕様書の範囲仕様書の範囲を以下に示す。 ① ネットワーク構築2.2 応札における基本事項① 「2.1 仕様書の範囲」の項目毎に価格を提示すること。 当該価格は、特に明記している要件を除き(別途調達や費用を除外する等)、物品調達、役務及びメーカー保守に係る全ての費用を含めること(発生するソフトウェアの保守費用やライセンス更新費用等を全て含めること。)。 ② ①の積算根拠となる明細を提出すること(応札時に提出すること)。 ・ 役務内容、納品物(ハードウェア台数及びソフトウェア種類及び本数等)、保守内容に関する情報を詳細に記載すること。 ③ 本仕様書は、最低限必要と思われる要求仕様を記載したものであるので、本調達の趣旨を十分に理解し、本調達システムを利用して行う業務の遂行に不可欠となる物品、機能及び役務については、本仕様書に記載がない場合であっても、受託者が本調達の範囲として提供するものとする。 ④ 検査合格日から６ヶ月以内に商品又は業務が本業務契約の内容に適合しないものであることが発見され、同期間内にその旨を受託者に通知された場合、受託者はその選択により、無償で補修するか代替品を引渡すこととする。 2.3 納入場所・構築期間等三重県度会郡玉城町佐田８８１玉城町国民健康保険玉城病院2構築期間：契約締結の日から令和７年１２月１５日まで運用開始：令和８年３月１日(電子カルテ稼働予定日)2.4 成果物2.4.1 共通事項① 本調達システムの操作、運用、管理等に必要となるマニュアル及び成果物は、当院による内容の承認を受けた後に納品すること。 ② 成果物を紙及び成果物の電子ファイルを保存したデータ(PDF等)にて納品すること。 2.4.2 ドキュメントの修正ドキュメントの修正等を行った場合は修正後の全編を、速やかに当院に提出し承認を得た上で、成果物の差し替えを行うこと。 第３章 システム構築前提条件3.1 基本事項構築前提条件等の基本事項を示す。 3.1.1 ハードウェア／ソフトウェアに関する前提条件(１) 国際標準／規定等の遵守① 導入するハードウェア、ソフトウェア等の構成要素は、オープンシステム環境の整備を可能とするため、ITU-T(国際電気通信連合)及びISO(国際標準化機構)等が規定又は推奨する各種国際標準又は装置の製造やデータ処理に関して IEEE(米国電気電子技術者協会)等が規定又は推奨する各種デファクトスタンダードに準拠し、また、これらに必要なインターフェースを有すること。 ② 環境への負荷を低減するため、本調達に係る納入成果物については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」(平成15 年7 月16 日法律第119 号)に基づいた製品を可能な限り導入すること。 (２) フリーウェアの禁止開発元の正規なサポートを受けられないフリーソフトウェア等は使用しないこと。 なお、オープンソースライセンスに基づくソフトウェアについては、受託者が開発元としてサポートする場合に限り、使用を許可できる。 3.2 施設の環境等受託者は、本調達を受託するにあたり、本項を参照し当院の業務に支障をきたすことの無いよう構築を行うこと。 3.3 システム全体基本要件① コアスイッチ、アクセススイッチ・PoEスイッチ、無線アクセスポイントを新設し、3電子カルテシステムの稼働を想定した院内ネットワークを構築する。 3.4 その他① 本調達の目的を十分に理解し、当院の適切な業務運用を可能とすること。 ② 本調達役務の実施において、当院の業務運用に支障を生じさせないこと。 ③ 本調達のうち、当院に設置する設備については、当院の資産とし当院以外の外部に設置する設備は原則として認めない。 ④ 受託者の責任分界点は原則として、本調達に関することに限定するが、各システムの通信等に不具合が生じた場合は、これを管理するベンダと協力して障害切り分け等を実施し、当院業務の復旧に努めること。 ⑤ 本調達により発生した梱包材等は受託者が持ち帰り処分すること。 ⑥ 受託者が納入、設置、運搬等において建物に破損、汚損等の損害を与えた場合の補修に要する費用は受託者の負担とする。 ⑦ 別紙のネットワーク構成図のシステムを構築するものとする。 実際の状況とは異なる可能性がある。 差異については、現状を優先することとする。 ⑧ 現地確認を実施し、各スイッチの設置場所及び無線利用範囲等を入札公告期間中に確認すること。 現地確認を希望する場合については、希望する日の５日前までに申し込むこと。 確認を希望する者が複数の場合は、同時に案内する場合がある。 ⑨ 別紙の情報不足や現地の確認不足による製品の選定ミス及び機器の台数不足等が生じた場合であっても、受託者の責任により整備を行うこと。 ⑩ 本調達における役務については、当院で稼動する各システムと密接に関係することから、担当職員のみならず、現行システムベンダ、保守業者に対し誠意をもって協力すること。 第４章 ネットワークシステム ハードウェア要件4.1 基本事項① 本章に掲げる要件の機器の他、本調達の役務の遂行に必要な機器や備品等を全て納品すること(受託者側施設に設置する機器を除く)。 ② 機器については、主要な要件以外は記載しないが、本調達の目的と本仕様書の各章について十分に理解し、ネットワーク構築及び運用に支障を来さない機種を選定すること。 また、当該機器に使用する備品等も全て納品すること。 ③ 納品する物品は全て最新式の新品とし、メーカー保障が受けられるものとする。 ④ 受託者が納品する各スイッチは、接続する機器数に必要なポート数を有するものを用意すること。 ⑤ スイッチは、コンピュータやプリンタ等の接続に必要なポート数やスイッチの最適な設置場所を検討し、不足がないよう設置すること。 ⑥ 受託者が納品する機器において、同一の用途の機器は機種を統一すること。 4⑦ HUBの故障時は、当院職員でも容易に交換可能な設計とすること。 ⑧ 受託者が納品する機器のうち、冗長化しない通信機器については、コンフィグ及びファームウェア等の設定のバックアップと復元が可能な機種とし、迅速な復旧を可能とすること。 ただし、通信設定が不要な機器及び現行利用中の再利用する機器を除く。 ⑨ 受託者がコンピュータを当院へ納品する場合、そのコンピュータの性能要件は指定しないが、コンピュータウィルス対策ソフトウェアの導入によるコンピュータ負荷等の影響を考慮すること。 ⑩ ネットワーク機器の名称は次のとおり定義する。 【コアスイッチ】診療情報管理室に設置し、UTM、各階のアクセススイッチ・PoEスイッチを収容するスイッチ。 【アクセススイッチ・PoE スイッチ】各フロアのＥＰＳやネットワークの分岐場所等に設置し、無線アクセスポイントやコンピュータ、HUB等を収容するスイッチ。 【HUB】コンピュータやプリンタ等を収容するスイッチ。 【UTM】診療情報管理室に設置し、外部インターネット回線と事務ネットワークの境界部分を担う装置。 【無線アクセスポイント】無線接続するコンピュータ等を収容する。 ※実際の構築の際には軽微な変更が生じることは十分に考えられるので、設計変更や設定作業等は柔軟に対応すること。 4.2 機器要件4.2.1 通信機器本項の掲載機器は「通信機器」と総称する。 通信機器の1ケーブルあたりの伝送速度はGigabit以上であること。 各スイッチの台数及び各スイッチのポート数は、必要数量を算出すること。 構築時に軽微な変更が生じることは十分に考えられるので、設定作業等は柔軟に対応すること。 光ケーブルを使用する場合は、接続に必要なSFPモジュールを搭載すること。 (１) 【コアスイッチ】① 装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを24ポート以上有すること。 ② 装置単体でSFP/SFP+スロットを4つ以上有すること。 ③ スタック接続されている装置間では、コンフィグ、FDB、ARPテーブル、IPルーティングテーブル等の各種情報を同期することが可能なこと。 ④ スタック構成をとらない場合はホットスタンバイ構成とし職員の軽微な作業(接続変更)のみでネットワークの復旧を可能とすること。 ⑤ 複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと。 5⑥ 設定ファイルを直接編集するエディター機能を有すること。 ⑦ 5年間のメーカー保守費用を調達の範囲に含むこと。 (２)【アクセススイッチ・PoEスイッチ】① 装置単体で10/100/1000BASE-Tのインターフェースを24ポート以上有すること。 ② 装置単体でSFPスロットを4つ以上有すること。 ③ 複数の設定ファイルを異なる名前で保存可能なこと。 また、それらを必要に応じて切り替えて使用することが可能なこと。 (３)【HUB】① ネットワークループ検知機能を有すること。 ② 本体のスイッチによりループ防止機能を有効/無効の切り替えが可能であること。 ③ ループを検出した場合は自動的にポートを遮断する機能を有すること。 ④ BPDUフレームを透過する機能を有すること。 ⑤ EAPフレームを透過する機能を有すること。 (４)【UTM】① 次世代ファイアウォール装置がどのようにパケット処理をしているのか、入出力のフローに基づいて処理される順番を確認できる資料を提供できること。 ② 次世代ファイアウォール装置は、専用のASICを搭載し、CPUの負荷を軽減して高速処理を実現できるアーキテクチャであること。 ③ 19インチ幅のラック搭載型として1RU以内に収納可能であること。 もしくは19インチ幅のラックに搭載可能なトレイを用意できること。 ④ IPSスループットは、1.4Gbps以上であること。 ⑤ NGFW(ファイアウォール、IPS、アプリケーション制御有効時)スループットは、1Gbps以上であること。 ⑥ 脅威保護(ファイアウォール、IPS、アプリケーション制御、アンチウィルス有効時)スループットは、700Mbps以上であること。 ⑦ インターネットサービスの IP アドレスデータベースを有し、Amazon、 Salesforce、Microsoft Azure、Microsoft Office 365、Box、Google Cloudを宛先に選択し、ルーティングできること。 また、インターネットサービスのIPアドレスデータベースを管理者が更新することなく動的に更新される運用が可能なこと。 ⑧ ネットワーク内の機器やOSを自動的に識別し、かつリスト表示可能なこと。 ⑨ ファイアウォールで適用するサービス(UDP/TCP/SCTP)とアプリケーション制御のアプリケーションライブラリは分かれていること。 ⑩ 二要素認証用トークン(ハードウェア/ソフトウェア)をサポートしていること。 ⑪ ファブリックコネクタで、Cisco ACI、Google Cloud Platform、Microsoft Azure、Nuage6Virtualized Services Platform、OpenStack (Horizon)、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)、VMware NSX、AWSとのSDN連携が可能なこと。 ⑫ 製品のクラウドサービスを使用しメーリングリストから担当職員宛もしくは受託者宛へ送り、レポートとして提出ができること。 ⑬ 5年間のメーカー保守費用を調達の範囲に含むこと。 (５)【無線アクセスポイント】① IEEE802.11axまたはIEEE802.11ac wave2に対応し、広帯域通信が可能であること② 複数のアンテナ素子を内蔵し2×2以上のMIMOに対応していること。 ③ IEEE802.3af若しくはIEEE802.3atのPower over Ethernetに対応しLANケーブルによる受電が可能であること。 ④ AP内蔵コントローラで管理できるAPの数が100台以上であること⑤ 設定のWeb UIは日本語に対応していること⑥ APの増設や故障交換時に、工場出荷時の状態でAPを有線LANに接続するだけで、既存のコントローラで管理できる機能を有すること⑦ 異なるAPモデルであっても、1つのAP内蔵コントローラで管理ができること⑧ AP間に接続する端末の負荷分散する機能を有すること⑨ 接続済端末に対しても負荷分散機能が働く仕組みを有すること⑩ 無線端末が使用しているアプリケーションの可視化が可能で、識別できるアプリケーションは1500以上であること。 また識別したアプリケーションに対して遮断やQoSなどの制御が可能なこと⑪ 接続端末にロールを割当て、ロール毎にアクセス制御ができるファイアウォール機能を内蔵していること⑫ RADIUS機能を内蔵していること⑬ 内蔵のRADIUS機能がEAP-TLSに対応していること⑭ Facebook Wi-Fiに対応していること⑮ 無線フレームをキャプチャする機能を有すること⑯ スペクトラムアナライザ機能を有すること⑰ 将来、ハードウェアの変更やモジュールの追加無く、物理コントローラで管理する方式に対応できること⑱ 将来、ハードウェアの変更やモジュールの追加無く、クラウド型管理に対応できること。 (特定のサービスプロバイダーによるマネージドサービスは除く)4.2.2 無停電電源装置(以下「UPS」という。)① 受託者が設置するコアスイッチ、並びに受託者が納品するサーバ(納品する場合)の瞬間的な停電を防止するため、無停電電源装置を設置すること。 ② スイッチ等ネットワーク機器への停電時電力供給は、5分程度とする。 7③ コンピュータへの停電時電力供給は、安全に停止可能な容量とする(一定時間経過で自動シャットダウンを行うこと)。 ④ UPSはネットワークの主となる機器が設置される予定の診療情報管理室に設置すること。 ⑤ 3年目以降、標準バッテリーの寿命などからバッテリー交換作業で現地作業が必要と想定される場合は運用保守費として本調達の範囲に含めること。 ⑥ 5年間のメーカー保守費用を調達の範囲に含むこと。 4.3 ケーブル① 本調達システムの構築に必要となる適切なＬＡＮケーブル(カテゴリー5e以上)又は光ファイバーケーブルを納品すること。 ② HUBに接続する端末やその他機器との接続に必要なケーブル(本数は接続機器数分とする)についても、適切な長さ(蜷局を巻いている状態は不可)で作成すること。 ③ 新規又は再利用に係わらず、ケーブルには両端にそれぞれの接続先を明確にするタグを装着すること。 第５章 ネットワーク構築要件① 受託者は、次のギガビットイーサネットワークを構築すること。 ② インターネットとの通信を行うことから、このネットワークは、院内の他のネットワークとは相互通信が完全に不可能となる設計、構築を行うこと。 なお、例外的に相互通信が必要な場合は、当院へ確認すること。 ③ インターネットへの通信の際、ファイアウォールのポリシーにより閲覧できないURLが出てくる可能性が生じる。 この場合はホワイトリスト形式で特定のサイトへの通信の許可の設定変更を速やかに実施し業務に影響を及ぼさないよう誠意を持って対応すること。 (例：学会などが開設する特設サイト等の利用想定)5.1 事務系ネットワークインターネット利用が可能なネットワーク。 病棟・診察室等の各部署、検診センター等からもインターネット及び事務情報システム(メール等)と通信する。 5.2 ネットワーク構築留意事項役務で発生する既存ネットワーク機器の設定変更等は本調達の範囲で対応すること。 第６章 構築役務本調達の目的を理解し、構築及び運用管理に必要となる全ての業務を実施すること。 本項では一般的に実施すると想定する業務を記載するが、この他に本調達の目的を実現するために必要な業務があれば実施すること。 86.1 設計・構築業務現行システム及びネットワークの状況等を確認したうえで、要件定義、全体の概要設計、基本設計、詳細設計及び移行設計を行うこと。 6.2 機器設定① 「4.2.1」の機器等を適切に設定すること。 ② 使用しないポートは、通信させない設定とすること。 ③ 事務系ネットワークの各セグメントのコンピュータは論理的に確実に通信を分離すること。 ④ ネットワーク区分別、システム別、ネットワークアドレス等別にネットワークの論理分割を実施し、必要に応じてVLANタギングの設定を行うこと。 6.3 機器搬入及び設置業務① 当院へ納品する機器の搬入及び設置場所への設置業務を実施すること。 ② 搬入及び設置については、当院の診療業務に影響のない日時を協議の上決定する。 受託者は、各作業の計画書を提出し、当院の承認を得てから作業等を実施すること。 作業進捗・結果を適宜報告すること。 ③ 機器の設置場所は、既存の機器が設置されている場合は、基本的に現状の設置場所へ機器を設置(入替)する。 ただし、既存機器の設置場所への設置が難しい場所や、より良い設置場所がある場合は当院と協議のうえ場所を決定すること。 ④ アクセススイッチ・PoEスイッチ、HUBの通信機器を新設する場合の設置場所は、診療業務に影響の無い最適な設置場所を提案し設置すること。 ⑤ 機器の新設、移設、冗長化対応等の理由に係わらず、各機器を適切に接続するための配線工事が必要な場合は、本調達の範囲として配線すること。 6.4 配線工事・機器設置(１)基本事項【ケーブル・配線】① 当院に設置するコンピュータ、各種プリンタ、スキャナー等のネットワークに接続して使用する機器を正常に通信させるために必要となる配線工事を行うこと(途中の各スイッチと接続し、適切な通信先と通信ができること)。 ② 新規で敷設するLANケーブルに関してはケーブルの正常性が確認できる証明書を構築完了後に提示すること。 ③ 新規に配線するケーブルの材質又は種類は、配線場所に適切な物を用いること(医療機器からのノイズ等の発生影響を想定すること)。 ④ ケーブルは適切な長さとすること。 無意味に長い状態で放置しないこと。 既設ケーブルが長すぎる場合も適切な長さに調整すること。 9⑤ 新規、既設に係わらず、全てのケーブルにタグを装着して接続先を管理すること。 ⑥ 天井や壁面等に配線するケーブルは、ケーブルの保護及び安全面に配慮(引っ掛け防止等)し、極力露出しないようにケーブルモール等でカバーし、また美観を保つこと。 【通信機器の設置】① ネットワークが停止するような機器の交換作業や設定変更等は診療業務に支障のない休日や夜間帯とすること。 ② ①の日時であっても病院全体のネットワーク停止は出来ないため、エリア別に段階的に作業を行うこと。 作業日程は当院と協議し決定すること。 ③ ➁であっても、業務の継続が必要となる箇所について当院に確認し、その場合は仮配線設置などにより通信を確保し、業務に支障を生じさせないこと。 ④ EPSや執務室へ設置するフロアスイッチ等は、当院担当者や受託者以外が触れることのないようにラック又はHUB-BOX(以下「ラック等」という。)に収容すること。 ただし、受託者が納品するものに限る(既設のものがラック等に格納されていない場合はその状態のままで構わない。)。 ⑤ ラック等への収容は機器のメンテナンス性を考慮すること。 故障時には、短時間で機器交換できるよう考慮すること。 ⑥ ラック等に複数台収容する場合、故障が生じ機器交換を行う場合には、正常な機器の停止が生じない収容方法とすること。 【その他】① 作業日程、停止範囲、停止時間等を周知する資料を作成すること。 (２)スイッチ間の配線① コアスイッチは診療情報管理室に設置すること。 ② アクセススイッチ・PoEスイッチ、HUBは、最適な場所を当院職員と協議して設置すること。 ③ 配線距離に応じて光ケーブルなど適切な材質のケーブルを用いること。 (３)作業留意点① コンピュータ等機器の台数分の配線数(スイッチの台数やポート数についても)等に注意すること。 ② ネットワークに接続する機器台数を把握し、漏れのないようにすること。 調査が必要な場合は、当院に申し入れること。 調査不足による物品の不足が生じた場合は受託者の負担で整備すること。 6.5 撤去・廃棄作業① 既存の不要となる機器を撤去し、適切に廃棄すること。 「3.4⑤」も参照すること。 ② 患者、職員等の個人情報が含まれている機器がある場合には、当院と協議の上、適切な処理を行うこと。 106.6 保守体制等運用開始後の保守については別途契約とし、構築完了後も業務が正常に行えるよう、本調達システムを適切に運用、管理すること。 受注者が構築した環境の運用をサポートするとともに障害が発生した場合はこれを直ちに回復させ業務運用の質を低下させないよう、運用、管理を行うこと。 ① 本調達システムにおいては、平日(月曜から金曜，ただし，国民の祝日及び12 月29 日から1 月3 日は除く)の午前9時から午後5時30分の間，障害対応窓口を開設し，障害通知後に6 時間以内に修理開始を含めた具体的な対処を施すことが可能な保守要員及び体制を施すこと。 ② 障害の対応及び復旧は，速やかに行い，遅くても24 時間以内に復旧を行うこと。 ただし，障害の起きたハードウェアの調達時間等の止むを得ない理由で24 時間を超える場合は，速やかに当院と協議を行い，当院の指示に従うこと。 ③ VPN を用いたリモートメンテナンスを行える保守体制を施すこと。 なお、リモートメンテナンス接続にかかるVPS 接続機器、設定，端末，必要ライセンス等の費用については保守対応側で負担すること。 ④ 障害の対応及び復旧は，オンサイト及びリモートメンテナンスが可能な保守要員及び体制を施すこととし、受託者が納品する機器の修理(メーカー保守に準じたメーカー修理手配)、交換(予備機、修理完了品等との交換)及びバックアップファイルの復元の対応を行うこと。 ⑤ 構築完了後も構成情報の変更が比較的軽微に収まる、ネットワーク設定変更(VLAN変更等)及び第5章 ネットワーク構築要件の項目➂に定めるホワイトリスト設定変更は当院と協議を行い，当院の指示に従い対応すること。 6.7 その他① 構築時において、通信上の不具合が指摘又は疑われる場合はネットワーク調査を行い安定稼働が認められるまで対応すること。 ② ①の作業は、場合によっては、休日又は夜間に行う場合もあり得ることに留意すること。 有線LAN(電子カルテ系)無線LANHUB(電子カルテ系)有線LAN(インターネット系)HUB(インターネット系)1T-41T-11T-21T-4範囲● 10● 13101T-1範囲● 24● 2110有線LAN(電子カルテ系)無線LANHUB(電子カルテ系)有線LAN(インターネット系)HUB(インターネット系)2T-12T-1範囲● 8● 810有線LAN(電子カルテ系)無線LANHUB(電子カルテ系)有線LAN(インターネット系)HUB(インターネット系)3T-1診療情報管理室(兼サーバ室・電子カルテラック設置)3T-1範囲● 9● 137