（単価契約）京都市会委員会記録原稿等作成業務について

（単価契約）京都市会委員会記録原稿等作成業務について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.21 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200004 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）京都市会委員会記録原稿等作成業務について 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 市会事務局 議事課 予定価格（税抜き） 8,680,000円 入札期間開始日時 2025.10.24 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.28 17:00まで 開札日 2025.10.29 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 市会事務局 議事課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 校正責任者として、自社で雇用している速記技能検定１級（公益社団法人日本速記協会認定）の有資格者を本業務に従事させることができるもの【提出書類】上記を証明できる書類 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年11月04日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月10日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月10日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書市会事務局議事課(担当 新田、辻 村 電話 222-3703)件 名 京都市会委員会記録原稿等作成業務形状・寸法 別紙のとおり予定数量 ５３６時間(うち即日反訳は２６時間)契約期間 令和８年 ４月 １日 ～ 令和９年 ３月３１日契約条件 別紙のとおり仕 様 書京都市を甲とし、委員会記録原稿等作成業務受託者を乙とし、この仕様書により、委員会記録原稿等作成業務の大要を示すものとする。１ 委託業務名京都市会委員会記録原稿等作成業務２ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 委託業務の内容(１)乙は、委員会等に係る録音データ等の反訳、整文、修正をパソコン入力により行う。なお、委員会記録の反訳に先立って、甲が緊急に録音データ等の一部の反訳を求めた場合、速やかに提出すること。(２)乙は、業務の成果物として、原本１部及びその写し８部を作成し、入力したＣＤ－ＲＯＭ(入力方式は甲が別途指定)と共に納入する。なお、甲の都合により部数が増減することがある。(３)乙は、市長総括質疑が行われる委員会その他甲が指定する委員会については、上記(２)の納入のほか委員会開会日の翌日午前９時までに、即日反訳のデータを納入する。４ 原稿等作成を委託する会議京都市会委員会等甲が指定するもの５ 予定数量５３６時間(うち即日反訳は２６時間)６ 委員会記録原稿の作成基準(１)様式ア Ａ４判 横書き 10ポイント 19字×39行 ２段組両面刷り。ただし、校正原稿については片面刷りとする。イ 記録用紙は、再生上質紙36.5kg程度 刷り色は黒色とする。表紙は、再生上質紙86.5kg程度 表面に会議名、開催日を印字、刷り色は黒色とする。ウ 成果物は、とじ穴を２箇所として、簡易製本により納入する。エ 製本は、原則として、会議ごと、開会日ごとに行う。(２)用字例等ア 京都市の文書作成要領及び用字例による。イ 文字は明朝体とする。ただし、発言者氏名その他甲が指示する文字はゴシック体を用いる。ウ 数字の表記は行をまたがらないようにする。(３)整文原則として、録音データ等からの逐語反訳とする。ただし、単純な言い間違い、意味のない繰り返し発言、助詞等の明確な誤り等甲が指定する事項について整文を行う。(４)記載事項ア 会議名、開会年月日(曜日)、開会・休憩・再開・散会時刻、会議の場所、出席・欠席委員名、委員会説明員名、会議に付した事件、要求資料、配付資料、会議の内容等イ 記載必要事項は、録音データ等と同時に送付する作成摘要に示す。ウ 会議の内容について、局が変わるときは、線を引いて前後を区切る。(５)その他不明な点は、甲と協議のうえ、その指示に従うものとする。７ 録音データ等及び関係資料の貸与、返還(１)委託業務の履行に当たって必要な関係資料については、録音データ等と併せて貸与する。(２)録音データ等及び関係資料の受渡しに当たっては、甲、乙双方において出納簿を備え、出納管理を行う。(３)乙は、初校原稿納入時に甲が貸与した録音データ等及び関係資料を返還するものとする。８ 校正原則として２回とし、その後は責任校正とする。９ 初校原稿の納入(１)乙は、録音データ等の反訳、整文、修正した内容について、校正責任者及び業務担当責任者の確認を行ったうえで初校原稿を納入する。なお、甲は、提出された初校原稿の誤りが著しいと認める場合は、その全部又は一部の受取を拒否し、やり直しを求めることができる。(２)校正責任者には、速記技能検定１級(公益社団法人日本速記協会認定)の資格を有し、速記業務に精通している者を充てる。(３)乙は、録音データ等を収受した日から起算して10日以内に２部納入する(即日反訳が必要なものについても同様)。なお、甲において特に必要があるときは、甲、乙協議のうえ、納期を変更することができるものとする。10 ２校原稿の納入乙は、初校原稿の校正を収受した日から起算して３日以内(土、日、祝日を除く。)に２部納入する(即日反訳が必要なものについても同様)。なお、甲において特に必要があるときは、甲、乙協議のうえ、納期を変更することができるものとする。11 成果物の納入乙は、２校原稿の校正を収受した日から起算して７日以内に納入する(即日反訳が必要なものについても同様)。なお、甲において特に必要があるときは、甲、乙協議のうえ、納期を変更することができるものとする。12 録音データ等及び原稿等の受渡し録音データ等、関係資料、即日反訳のデータ、初校原稿、２校原稿及び成果物の受渡しについては、乙が京都市会事務局議事課に出向いて行う直渡し又は郵送その他の方法(書留速達又はこれと同等の迅速性及び確実性が確保される方法に限る。)により行うこととし、これに掛かる経費は乙の負担とする。13 成果物の納入場所京都市会事務局議事課14 委託料の計算方法委託料は、当該月に納入した成果物の会議時間(甲が計測する休憩時間を除く。)を合算し、契約単価(録音データ等１時間当たりの単価)を乗じて計算する。ただし、１時間未満の端数については、30分までごとに単価の２分の１を乗じて計算する。なお、計算後の金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。15 委託料の支払方法等乙は、毎月月末において、当該月に納入した成果物に係る委託料を甲に請求することができる。 甲は、請求を受けたときは、内容を精査のうえ委託料を支払う。16 秘密の保持等乙は、当該業務を執行するに当たり、録音データ等、ＣＤ－ＲＯＭ及び関係資料等を厳重に保管するとともに、責任を持って秘密の保持に努めなければならない。17 その他(１)乙は、業務の履行に支障が生じないよう必要な人員を業務に従事させるとともに、あらかじめ甲に対し、校正責任者及び業務担当責任者の住所、氏名、資格等を報告しなければならない。(２)乙は、この仕様書に記載のない事項であっても、甲が委員会記録作成上必要と認める軽微な業務については、契約金額の範囲内で実施する。(３)この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、甲、乙協議して定めるものとする。(４)予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、大幅な増減があっても、甲は何ら補償しない。