横大路運動公園整備工事に伴う廃掃法事前調査業務委託

横大路運動公園整備工事に伴う廃掃法事前調査業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.21 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 452550 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 横大路運動公園整備工事に伴う廃掃法事前調査業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 京都市伏見区横大路下ノ坪１番地 予定価格（税抜き） 4,050,000円 入札期間開始日時 2025.10.24 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.28 17:00まで 開札日 2025.10.29 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 文化市民局 市民スポーツ振興室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年10月29日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年10月29日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 横大路運動公園整備工事に伴う廃掃法事前調査業務委託委託仕様書文化市民局市民スポーツ振興室(担当 阿波、百々 電話222-3135)1 委託件名横大路運動公園整備工事に伴う廃掃法事前調査業務委託2 履行期間契約の日の翌日から令和８年３月３１日まで3 履行場所(対象)京都市横大路運動公園京都市伏見区横大路下ノ坪１番地4 再設備予定地の概要(1) 用途 運動公園(最終処分場跡地のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)の指定区域)(2) 面積 約１６３，０００㎡5 委託業務の概要・目的横大路運動公園(下ノ坪埋立処分地)は、昭和４４年から昭和５０年まで、廃棄物埋立処分地として活用され、その後、造成を行い昭和５７年に硬式野球グラウンドなどを有する運動公園として開設、昭和６２年には南第１清掃工場の余熱利用施設として体育館を新設し、以後、多くの利用者に御利用いただいている。このような中、府内の広域的なスポーツ施設の充実を図るため、府市協調で進めるスポーツ施設整備の一つとして、平成２５年度より「横大路運動公園整備実施計画(案)」を策定し取組を進めている。本業務は、最終処分場跡地での整備工事となることを踏まえ、廃掃法の手続きにおいて必要となる整備事業前の現状把握のための廃掃法事前調査を実施し、今後の整備工事に向けての取りまとめを行う。6 業務内容(1)沈下量調査沈下量調査は、将来の施設整備設計における基礎情報として、現状の沈下状況を把握することを目的とする。過年度の沈下観測結果に対する継続的な観測を行う。調査手法、調査地点及び測定頻度については過年度観測内容を踏まえた方法を基本とし、発注者に確認のうえ決定する。調査頻度は、最低１回とし、過年度調査地点が測定不能の場合は、受注者にて継続的な観測に適した地点を提案し、追加の測定も実施する。また、沈下量が大きく施設利用に支障がある場合は、直ちに発注者に連絡し、追加の調査について提案すること。地点数：15地点調査方法：地盤沈下測量における測量の作業内容は、①測点の設置状況の確認、②現況地表面の標高の確認と仮ベンチマーク確認とする。基準点は、公園北側入り口付近の敷地外、府道京都守口線(京都市伏見区横大路一本木地先)、体育館旧KBMとする。各測量地点の標高の確認を行う。測定はレベルと標尺を用いて基準点(不動点)との相対的な変位を測定する。(2)地中ガス調査調査項目は、以下のとおりとする。観測孔を利用して、廃棄物層内のガスを分析する。分析項目は、可燃性ガス(メタンガス)、酸素、二酸化炭素、硫化水素の４項目とし、屋外(事業地周辺8地点)については、ガス放出状況(速度、流量、温度)及び気象状況(風向、風速、気温)も併せて測定する。また、ボーリング孔4地点については、着火試験による炎の高さも併せて測定する。調査手法、調査地点及び測定頻度については過年度観測内容を踏まえた方法を基本とし、発注者に確認のうえ決定する。地点数：事業地周辺8地点+体育館15地点・放出孔4地点・ボーリング孔4地点(放出孔No１～No4、M12、No.5、No.6、H29-Bor3)・体育館(室内5地点・床下10地点)７ 成果品(1) 納入する成果品成果物については、次のとおり提出すること。成果物名称提出部数報告書 業務概要、調査内容、調査方法、調査結果についてまとめる２杭高平均計算簿・成果表 水準測量計量結果について記載 ２ガス測定分析結果報告書 ガスの測定分析結果について記載 ２写真台帳 ２※ 成果物一式は、Ａ４版のファイルに綴じたうえで、表紙と背表紙に調査年度及び業務委託名を明記すること。また、成果物一式について、電子媒体(CD-R)を１部提出すること。(2) 留意事項① 報告書のサイズはＡ４版とし、図面サイズはＡ３版又はＡ４版とする。なお、製本の仕様等については、特段の定めがある場合を除き、打合せのうえ取りまとめるものとする。② その他、関係官庁との事前協議及び届出手続等の資料作成等に協力する。８ 業務体制(1) 受託者は、受託業務全般の遂行を総括する管理技術者と、調査毎に、主となる担当技術者を定める。それぞれの技術者の必要となる資格は次のとおり。① 管理技術者技術士法施行規則に規定する技術部門のうち、「環境部門」の選択科目において「環境保全計画」の技術士資格② 担当技術者(次の(ｱ)或いは(ｲ)の資格を有すること。)(ｱ) 経済産業省令で定める計量士のうち、「環境計量士(濃度関係)」の資格(ｲ) 労働安全衛生法に規定する「作業環境測定士(1種)」の資格(2) 管理技術者は、常に業務全体を把握するとともに、担当技術者等の業務従事者を指揮監督し、業務の円滑な進ちょくに努める。(3) 本業務において管理技術者と担当技術者を、それぞれ兼ねることはできない。(4) 管理技術者は、本業務の遂行に必要な知識と経験を豊富に有する者とする。(5) 受託者は管理技術者及び担当技術者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、速やかに本市に届出を行い、変更について事前に本市の承認を受けなければならない。変更後の技術者は、原則、変更前の技術者と同等の資格等を有するものとすること。(6) 受託者は、特別な事情により技術者を変更せざるを得ない場合においても、本業務の遂行に必要なノウハウを確実に継承し、業務の遂行に支障の無いよう万全の態勢を整えること。９ その他(業務進行及び管理等)(1) 受託者は、業務の着手に先立ち、本市と協議・調整のうえ、次の書類を提出する。① 業務工程表 ２部② 本業務の担当者名簿 ２部(氏名、保有資格、実務経験年数実績等の経歴がわかるもの)③ 調査計画書 ２部(調査の目的、場所、期間、実施機関、項目及び数量、方法等について記載すること)(2) 業務の実施に当たっては、逐次、本市と協議を行い、本市の指示により、業務を進める。なお、受託者は本市や関係機関等と協議を行った場合は、速やかに協議録を作成し、内容をメールにて本市に確認のうえ、本市・受託者共に押印する。各協議で使用する資料も併せて綴ること。(3) 調査業務においては、過年度調査との比較のため、下記の時期に調査を実施する。なお、現地調査日については、施設利用に支障が無いよう配慮し、本市の指示に従って日程調整する。①地盤沈下：11月②地中ガス調査：冬季(12月～2月)(4) 受託者は、本業務に係る調査の成果について、本市が別に定める日までに資料提出を行うこと。(5) 受託者(本業務に従事した全ての者を含む。)は、本業務委託を通して知り得た情報 を、第三者へ漏えいしてはならない。また、本業務委託契約が完了した後についても、同様とする。 (6) 成果品に係る著作権は、本市に帰属することとし、受託者はこれを公開してはならない。ただし、事前に本市の書面による同意を得た場合は、この限りでない。(7) 受託者は、成果品を複写し、若しくは複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、事前に本市の書面による同意を得た場合は、この限りでない。凡 例 S＝1：4、0000 200ｍ ：地盤沈下図1．地盤沈下調査地点位置図体育館R3-1R3-2R3-3R3-4R3-5R3-6R3-7R3-8R3-9R3-10R3-11R3-12R3-13R3-14R3-15凡 例 S＝1：4、0000 200ｍ ：地中ガス調査(屋外)図2-1．地中ガス調査(屋外：公園内)地点位置図H29-Bor3放出孔No.2放出孔No.4放出孔No.3放出孔No.1M12No.5No.6体育館凡 例：地中ガス調査(屋内)図2-2．地中ガス調査(屋内：体育館)地点位置図床下22床下18床下23室内室内 床下26室内床下21床下20室内床下17床下16床下15室内床下19