北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 一式（令和7年10月21日公告）

北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 一式（令和7年10月21日公告） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月21日契約担当役国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学理事 河野 広幸◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 17〇第7号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 一式(①石川キャンパス：契約電力 3,150kW、年間予定使用電力量15,581,783kWh、②JAISTイノベーションプラザ：契約電力100kW、年間予定使用電力量 249,841kWh)(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 北陸先端科学技術大学院大学(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては、単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては、単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、あらかじめ本学が別途提示する月ごとの契約電力及び予定使用電力量に従って計算した総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第31条及び第32条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和６年３月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (4) 省CO２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。 (5) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第33条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒923－1292 石川県能美市旭台１－１ 北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課調達係長 中西 達也 電話0761－51－1104(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和7年12月12日 17時00分(4) 開札の日時及び場所 令和7年12月25日 14時00分 北陸先端科学技術大学院大学産学官連携棟３階中会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第39条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Kouno Hiroyuki, The Obligating Officer Director-GeneralTrustee,Japan Advanced Institute of Science and Technology(2) Classification of the products to be procured : 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased :Electricity to be used in Japan Advanced Institute of Science andTechnology(①Ishikawa Campus： Electricity contact3,150kW、The estimated electricity for the year 15,581,783kWh②JAIST Innovation Plaza： Electricity contact 100kW、Theestimated electricity for the year 249,841kWh) 1 Set(4) Delivery period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027(5) Delivery place : Japan Advanced Institute of Science andTechnology(6) Qualifications for participating in the tendering procedures :Suppliers eligible for participating in the proposed tender arethose who shall :Ａ not come under Article 31 and 32 of the Regulationconcerning the Contract for Japan Advanced Institute of Scienceand Technology,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification duringfiscal 2025 in the Tokai・Hokuriku area in sales of product forparticipating in tenders by Single qualification for every ministryand agency,C have permission to be a general electric enterprise inaccordance with article 2,section 2 of the Electricity UtilitiesIndustry Law,Ｄ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual thatare stated from the viewpoint of reducing CO2,E meet the qualification requirements which The ObligatingOfficer may Specify in accordance with Article 33 of theRegulation,F not be currently under a suspension of business order asinstructed by The Obligating Officer(7) Time limit of tender : 17:00 12 December, 2025(8) Contact point for the notice : Nakanishi Tatsuya,Procurement Section, Accounting Department, AdministrativeDivision, Japan Advanced Institute of Science and Technology,1-1 Asahidai Nomi-shi Ishikawa 923－1292 Japan, TEL 0761－51－1104(9) Please be noted that if it is indicated that environmentalconditions relating to the procurement are laid down in its tenderdocuments 入札説明書受領書件 名 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 一式会 社 名電話番号氏 名受領年月日 年 月 日※受領時は名刺の提出(添付)もお願いいたします。１入 札 説 明 書北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気令和７年１０月２１日 官報公告国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学２入 札 説 明 書国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の特定調達契約に係る入札公告(令和７年１０月２１日付け)に基づく入札等については，２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)その他国際約束，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計規則，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学政府調達事務取扱細則，「政府調達手続に関する運用指針等について(平成２６年３月３１日関係省庁申合せ)」及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。１．契約担当役等(１) 契約担当役 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 理事 河野 広幸(２) 所属機関名 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 ◎調達機関番号 ４１５(３) 所在地 〒９２３－１２９２ 石川県能美市旭台１－１ ◎所在地番号 １７２．調達内容(１) 品目分類番号 ２６(２) 購入等件名及び数量 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 一式(３) 調達件名の特質等 仕様書で指定する特質等を有すること。(４) 納入期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(５) 納入場所 ①北陸先端科学技術大学院大学石川キャンパス及び②JAIST イノベーションプラザ(詳細は仕様書による)(６) 入札方法① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，契約条件を入札説明書，仕様書，契約書(案)，物品供給契約基準及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の会計関係規則等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また，本件調達に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。３② 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW 単価，同一月においては，単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh 単価，同一月においては，単一のものとする。)及び環境特約電力(仕様書１頁２．仕様(３)供給電気の要件等に定めた再生可能エネルギー電気の電力をいう。以下同じ。)の電力量に対する単価(kWh 単価，同一月においては，単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし，あらかじめ本学が別途提示する月ごとの契約電力及び予定使用電力量，及び環境特約電力量(各社において，①北陸先端科学技術大学院大学石川キャンパス及び②JAISTイノベーションプラザの各年間使用電力量に対する８％以上(小数点以下四捨五入)の環境特約電力量を設定すること。)に従って計算した総価を記載すること。③ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。④ 入札書に記載する金額の算定に当たっては，あらかじめ本学が別途提示する力率に基づく割引又は割増を考慮することとし，燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。(７) 入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び第３２条に規定される次の事項に該当しない者であること。① 被保佐人，被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか，次の各号のいずれかに該当する者(ｱ) 当該契約を締結する能力を有しない者(ｲ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(ｳ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者４(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(ｷ) 前各号に該当する者を入札代理人として使用する者(２) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。(３) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(４) 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づき，国等が排出する温室効果ガス等の削減を図るため，環境への負担の軽減に対する取組状況により、別紙１の別添で定める基準を満たす者であること。(５) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。４．入札書の提出場所等(１) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類の提出場所，契約条項を示す場所並びに問合先〒９２３－１２９２ 石川県能美市旭台１－１北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課調達係長 中西 達也ＴＥＬ０７６１－５１－１１０４(２) 入札書の受領期限令和７年１２月１２日 １７時００分(郵送する場合には，受領期限までに必着のこと)(３) 入札書の提出方法① 競争加入者等は，入札説明書，仕様書，契約書(案)及び物品供給契約基準及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の会計関係規則等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において，当該入札説明書等に疑義がある場合は，上記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。 ② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式１の入札書を作成し，直接に提出する場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「１２月２５日開札 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気の入札書在中」と朱書しなければならない。５なお，入札書及び入札内訳書はホチキス留めし，割印し提出しなければならない。(ｱ) 供給物品名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。 この場合，代理人が上記４の(６)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。⑤ 競争加入者等は，契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。７⑥ 開札場において，次の各号のいずれかに該当する者は当該開札場から退去させる。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。５．その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書及び別封の納入できることを証明する書類を，上記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに，上記４の(２)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，契約担当役から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，全て当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(３) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。③ 契約担当役は，提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の納入ができるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には無効とする。(４) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。８① 上記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件を全て満たし，当該競争加入者等の入札価格が国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札関係職員以外の職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 契約担当役は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に通知する。④ 落札者が，指定の期日までに契約書の取交しをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。(５) 手続における交渉の有無 無(６) 契約書の作成① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで)に契約書の取交しをするものとする。② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，当該相手方が契約書の案に記名押印したものを契約担当役に送付し，これに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において，契約担当役が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。(７) 支払条件供給した物品の代金は，毎月払いとし，各月毎の使用量の検針後，供給者の請求により所定の手続きを経て支払うものとする。(８) 調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は，全て納入検査等の対象とする。② 落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。 ９別紙１競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類１．競争参加資格の確認のための書類(１) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ又はＣ等級の資格審査結果通知書の写し １部(２) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び３２条の規定に該当しないことを申出る書類 １部(３) 小売電気事業の登録を受けている者であることの届出を行っている証拠書類の写し １部(４) 入札説明書３の(４)に定める適合証明書(別添１) １部(５) 仕様書に定めた再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の割当計画書(任意書式) １部２．納入できることを証明する書類(１) 調達実績表(別添２ 令和５年度から令和７年度の間に本調達と同等又はそれ以上の電気調達の実績) １部(２) 安定供給証明書(別添３) １部(３) 接続供給契約証明書(別添４) １部(４) 障害が発生した場合に迅速に対処できる体制図(様式任意) １部(５) 会社概要 １部(６) 参考見積書(別添５) １部(注) 上記提出書類のほか，補足資料の提出を求める場合がある。別添１二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。要 素 区 分 得点①令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上 0.425 未満 ７０0.425 以上 0.450 未満 ６５0.450 以上 0.475 未満 ６０0.475 以上 0.500 未満 ５５0.500 以上 0.520 未満 ５０②令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00％以上 ２０8.00％以上 15.00％未満 １５3.00％以上 8.00％未満 １０0％超 3.00％未満 ５活用していない ０④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。１．条件※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。・入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。２．添付書類等３．契約期間内における努力等適 合 証 明 書令和 年 月 日住 所 ○○県○○市○○会 社 名 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和５年度の状況項 目自社の基準値点 数①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)②令和５年度の未利用エネルギー活用状況③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点数④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組注１) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２) ２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。注３) １の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 (表)別添１の「各用語の定義」用 語 定 義①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)１． 新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。２． 温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。②令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和5年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和5年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ × 100令和5年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和５年度の再生エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。(算定方式)令和5年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)令和5年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) ＝ × 100令和5年度の供給電力量(需要端)１． 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。① 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非 FIT非化石証書の量(送電端(kWh))② グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③ J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非 FIT 非化石証書の量(kWh)２．再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW 未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。別添２【調達実績表記載例】調 達 実 績 表令和 年 月 日住 所 ○○県○○市○○株式会社氏 名 代表取締役 ○○ ○○契約の相手方 契約電力 年間電気使用量 契約期間別添３安定供給証明書令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中住 所 ○○県○○市○○株式会社氏 名 代表取締役 ○○ ○○納入物品及び数量 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 一式納 入 期 間 令和８年４ 月１日から 令和９年３月３１日上記物品の納入につきまして，弊社は，貴学の指定する期間，電力を安定的に供給することを証明します。 別添４接続供給契約証明書令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中住 所 ○○県○○市○○株式会社氏 名 代表取締役 ○○ ○○納入物品及び数量 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 一式納 入 期 間 令和８年４ 月１日から 令和９年３月３１日貴学へ電力を供給するために必要な，北陸管内の一般電気事業者と接続供給契約を締結することを証明します。 別 添 ５参考見積書件名：北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 ：記入箇所(１)石川キャンパス (２)JAISTイノベーションプラザ 【常時供給電力】1kW当たり基本料金単価契約電力×1kW当たり基本料金単価×力率割引(割増)1kW当たり基本料金単価契約電力×1kW当たり基本料金単価×力率割引(割増)(小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる)令和８年４月 円 円 令和８年４月 円 円令和８年５月 円 円 令和８年５月 円 円令和８年６月 円 円 令和８年６月 円 円令和８年７月 円 円 令和８年７月 円 円令和８年８月 円 円 令和８年８月 円 円令和８年９月 円 円 令和８年９月 円 円令和８年１０月 円 円 令和８年１０月 円 円令和８年１１月 円 円 令和８年１１月 円 円令和８年１２月 円 円 令和８年１２月 円 円令和９年１月 円 円 令和９年１月 円 円令和９年２月 円 円 令和９年２月 円 円令和９年３月 円 円 令和９年３月 円 円円・・・① 円・・・⑥(消費税及び地方消費税額を含む) (消費税及び地方消費税額を含む)(電力量料金) (電力量料金)予定使用電力量×1kWh当たり電力量料金単価予定使用電力量×1kWh当たり電力量料金単価(小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる)令和８年４月 円 令和８年４月 円令和８年５月 円 令和８年５月 円令和８年６月 円 令和８年６月 円令和８年７月 円 令和８年７月 円令和８年８月 円 令和８年８月 円令和８年９月 円 令和８年９月 円令和８年１０月 円 令和８年１０月 円令和８年１１月 円 令和８年１１月 円令和８年１２月 円 令和８年１２月 円令和９年１月 円 令和９年１月 円令和９年２月 円 令和９年２月 円令和９年３月 円 令和９年３月 円円・・・② 円・・・⑦(消費税及び地方消費税額を含む) (消費税及び地方消費税額を含む)環境特約電力量×1kWh当たり環境特約額単価環境特約電力量×1kWh当たり環境特約額単価(小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる)令和８年４月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年４月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年５月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年５月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年６月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年６月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年７月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年７月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年８月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年８月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年９月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年９月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年１０月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年１０月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年１１月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年１１月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年１２月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年１２月 ｋＷｈ ( ％) 円令和９年１月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和９年１月 ｋＷｈ ( ％) 円令和９年２月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和９年２月 ｋＷｈ ( ％) 円令和９年３月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和９年３月 ｋＷｈ ( ％) 円円・・・③ 円・・・⑧(消費税及び地方消費税額を含む) (消費税及び地方消費税額を含む) 【予備電力(予備線)】(基本料金)契約電力×1kW当たり基本料金単価JAISTイノベーションプラザ 計⑥＋⑦＋⑧(小数点以下を含むことができる) (小数点以下切り捨て)令和８年４月 円 円・・・⑨令和８年５月 円令和８年６月 円令和８年７月 円 円・・・⑩令和８年８月 円 円・・・⑪令和８年９月 円 円令和８年１０月 円令和８年１１月 円令和８年１２月 円 (住 所 及 び 氏 名)令和９年１月 円令和９年２月 円令和９年３月 円 ㊞円・・・④(消費税及び地方消費税額を含む)石川キャンパス 計 ①＋②＋③＋④(小数点以下切り捨て)円・・・⑤なお、この様式は参考ですので、必要な記載がされる限り、様式にとらわれず貴社様式にて作成して構いません。 １８，４８８ｋWｈ 円１８，８５０ｋWｈ２５，７０６ｋWｈ 円２０，４８６ｋWｈ 円 円２１，３９７ｋWｈ 円１９，９０７ｋWｈ 円１年間 計円(電力量料金：環境特約額)消費税等相当額(小数点以下切り捨て)⑩×10/110見積金額(税抜)⑩-⑪(使用電力量に対する割合)総合計(税込)⑤+⑨環境特約電力量１７，９１８ｋWｈ 円２２，７２３ｋWｈ 円1kWh当たり環境特約額単価(小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる)円 円(基本料金) ※予定力率は１００とし，力率割引(割増)を考慮し，金額を記載する。(基本料金) ※予定力率は１００とし，力率割引(割増)を考慮し，金額を記載する。 力率割引(割増)力率割引(割増) 契約電力 契約電力１，０７７，５４５ｋWｈ 円３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ３，１５０ｋＷ １００ｋＷ円１年間 計 予定使用電力量1kWh当たり電力量料金単価 予定使用電力量1kWh当たり電力量料金単価(小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる)１年間 計１，０８３，５０２ｋWｈ 円１，５８８，４９６ｋWｈ 円１，３６１，００３ｋWｈ 円１，５２３，９２１ｋWｈ 円１，２７０，３３９ｋWｈ 円 円１，３６３，６０７ｋWｈ 円１，２１６，５９３ｋWｈ 円環境特約電力量(使用電力量に対する割合)１，１６７，０４７ｋWｈ円円 円円 円円 円円 円円 円(電力量料金：環境特約額)１年間 計１，４０２，９６１ｋWｈ 円 ２３，８１６ｋWｈ 円１，２９９，４３８ｋWｈ 円 ２２，１１４ｋWｈ円１年間 計 １年間 計円 円円 円円 円 契約電力1kW当たり基本料金単価(小数点以下を含むことができる)３，１５０ｋＷ 円１年間 計３，１５０ｋＷ 円３，１５０ｋＷ 円３，１５０ｋＷ 円３，１５０ｋＷ 円３，１５０ｋＷ 円３，１５０ｋＷ 円３，１５０ｋＷ 円３，１５０ｋＷ 円３，１５０ｋＷ 円 円 円1kWh当たり環境特約額単価３，１５０ｋＷ 円３，１５０ｋＷ 円 円申 出 書弊社は、「北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 一式」の一般競争入札の参加において、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び３２条の規定に該当しないことを申出ます。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者(住所)(氏名)(代理委任状の記載例：支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中委任者(競争加入者) ○○都○○区○○１-１-１○○株式会社代表取締役 ○○○○○ 印私は，下記の者を代理人と定め，貴学との間における下記の一切の権限を委任します。記受任者(代理人) ○○県○○市○○２-２-２○○株式会社支店長 ○○○○○委 任 事 項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４．契約物品の納入及び取下げに関する件５．入札代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件７．前各項のほか契約に関する一切の件委 任 期 間 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで受任者(代理人)使用印鑑(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり，必要に応じて適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。(代理委任状の記載例：代理人が入札する場合)委 任 状令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中委任者 住所氏名 印私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和７年１２月２５日開札の貴大学において行なわれる北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気の一般競争入札に関する件受任者使用印鑑(代理委任状の記載例：復代理人が入札する場合)委 任 状令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中委任者 住所氏名 印私は， を の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和７年１２月２５日開札の貴大学において行なわれる北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気の一般競争入札に関する件受任者使用印鑑別紙様式１入 札 書供給すべき物品名 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気入 札 金 額 金 円也入札に関する条件を熟知し，上記物品を供給するものとして，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 (住 所)(氏 名，押印)備考(１)競争加入者の氏名は，法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)代理人が入札をするときは，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し，かつ，押印すること。(３)入札金額は別紙，入札内訳書に従って計算した総価である点に十分注意すること。(別紙様式１の記載例：代理人が入札する場合)入 札 書供給すべき物品名 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気入 札 金 額 金 円也入札に関する条件を熟知し，上記物品を供給するものとして，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 ○○都○○区○○１-１-１○○株式会社代表取締役 ○○○○○代 理 人 ○○株式会社○○支店長 ○○○○○ 印代理人のところにのみ押印願います開札日ではなく、実際の提出日を記載願います。(別紙様式１の記載例：復代理人が入札する場合)入 札 書供給すべき物品名 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気入 札 金 額 金 円也入札に関する条件を熟知し，上記物品を供給するものとして，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 ○○都○○区○○１-１-１○○株式会社代表取締役 ○○○○○復代理人 ○○○○○○ 印復代理人のところにのみ押印願います開札日ではなく、実際の提出日を記載願います。入 札 書供給すべき物品名 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気入 札 金 額 金 円也入札に関する条件を熟知し，上記物品を供給するものとして，上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者別 紙入札内訳書件名：北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気 ：記入箇所(１)石川キャンパス (２)JAISTイノベーションプラザ 【常時供給電力】1kW当たり基本料金単価契約電力×1kW当たり基本料金単価×力率割引(割増)1kW当たり基本料金単価契約電力×1kW当たり基本料金単価×力率割引(割増)(小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる)令和８年４月 円 円 令和８年４月 円 円令和８年５月 円 円 令和８年５月 円 円令和８年６月 円 円 令和８年６月 円 円令和８年７月 円 円 令和８年７月 円 円令和８年８月 円 円 令和８年８月 円 円令和８年９月 円 円 令和８年９月 円 円令和８年１０月 円 円 令和８年１０月 円 円令和８年１１月 円 円 令和８年１１月 円 円令和８年１２月 円 円 令和８年１２月 円 円令和９年１月 円 円 令和９年１月 円 円令和９年２月 円 円 令和９年２月 円 円令和９年３月 円 円 令和９年３月 円 円円・・・① 円・・・⑥(消費税及び地方消費税額を含む) (消費税及び地方消費税額を含む)(電力量料金) (電力量料金)予定使用電力量×1kWh当たり電力量料金単価予定使用電力量×1kWh当たり電力量料金単価(小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる)令和８年４月 円 令和８年４月 円令和８年５月 円 令和８年５月 円令和８年６月 円 令和８年６月 円令和８年７月 円 令和８年７月 円令和８年８月 円 令和８年８月 円令和８年９月 円 令和８年９月 円令和８年１０月 円 令和８年１０月 円令和８年１１月 円 令和８年１１月 円令和８年１２月 円 令和８年１２月 円令和９年１月 円 令和９年１月 円令和９年２月 円 令和９年２月 円令和９年３月 円 令和９年３月 円円・・・② 円・・・⑦(消費税及び地方消費税額を含む) (消費税及び地方消費税額を含む)環境特約電力量×1kWh当たり環境特約額単価環境特約電力量×1kWh当たり環境特約額単価(小数点以下を含むことができる) (小数点以下を含むことができる)令和８年４月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年４月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年５月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年５月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年６月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年６月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年７月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年７月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年８月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年８月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年９月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年９月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年１０月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年１０月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年１１月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年１１月 ｋＷｈ ( ％) 円令和８年１２月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和８年１２月 ｋＷｈ ( ％) 円令和９年１月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和９年１月 ｋＷｈ ( ％) 円令和９年２月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和９年２月 ｋＷｈ ( ％) 円令和９年３月 ｋＷｈ ( ％) 円 令和９年３月 ｋＷｈ ( ％) 円円・・・③ 円・・・⑧(消費税及び地方消費税額を含む) (消費税及び地方消費税額を含む) 【予備電力(予備線)】(基本料金)契約電力×1kW当たり基本料金単価JAISTイノベーションプラザ 計⑥＋⑦＋⑧(小数点以下を含むことができる) (小数点以下切り捨て)令和８年４月 円 円・・・⑨令和８年５月 円令和８年６月 円令和８年７月 円 円・・・⑩令和８年８月 円 円・・・⑪令和８年９月 円 円令和８年１０月 円令和８年１１月 円令和８年１２月 円令和９年１月 円令和９年２月 円令和９年３月 円 円・・・④(消費税及び地方消費税額を含む)石川キャンパス 計 ①＋②＋③＋④(小数点以下切り捨て)円・・・⑤円１年間 計 契約電力1kWh当たり電力量料金単価(小数点以下を含むことができる)円 円 円 円 円 円 円 円 円 円円 円 円円 円 円(電力量料金：環境特約額) (電力量料金：環境特約額)１年間 計円１年間 計円 円 円 円 円(小数点以下を含むことができる)円 円 円 円３，１５０ｋＷ1kWh当たり電力量料金単価(小数点以下を含むことができる)円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円(小数点以下を含むことができる)３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ円 円(小数点以下を含むことができる)１年間 計２０，４８６ｋWｈ２１，２５１ｋWｈ１７，１８５ｋWｈ１７，９１８ｋWｈ３，１５０ｋＷ円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円１，２１６，５９３ｋWｈ１，１６７，０４７ｋWｈ１年間 計２２，７２３ｋWｈ２３，８１６ｋWｈ１００ｋＷ１８，４８８ｋWｈ１８，８５０ｋWｈ１年間 計２１，３９７ｋWｈ環境特約電力量１，５８８，４９６ｋWｈ１，５２３，９２１ｋWｈ１，３６１，００３ｋWｈ１，３６３，６０７ｋWｈ1kWh当たり環境特約額単価円 円 予定使用電力量1kWh当たり環境特約額単価２２，１１４ｋWｈ１９，９０７ｋWｈ１，０７７，５４５ｋWｈ１，０８３，５０２ｋWｈ１，２７０，３３９ｋWｈ１年間 計 契約電力３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ(基本料金) ※予定力率は１００とし，力率割引(割増)を考慮し，金額を記載する。 予定使用電力量３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ１００ｋＷ１００ｋＷ２５，７０６ｋWｈなお、環境特約額(③もしくは⑧)については、主契約料金(①②、もしくは⑥⑦)に含めて記載してもよい(その場合、③もしくは⑧は、各月の環境特約電力量の欄及び使用電力量に対する割合の欄のみ記載し、それ以外の欄は記載しないこと)。 総合計(税込)⑤+⑨消費税等相当額(小数点以下切り捨て)⑩×10/110入札金額(税抜)⑩-⑪(使用電力量に対する割合)(使用電力量に対する割合)環境特約電力量１，４０２，９６１ｋWｈ１，２９９，４３８ｋWｈ１，２２７，３３１ｋWｈ円 円 円 円３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ３，１５０ｋＷ円 円 契約電力1kW当たり基本料金単価物 品 供 給 契 約 書(案)供給すべき物品名 北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 契約担当役 理事 河野 広幸(以下、発注者という)と(以下，供給者という)との間において，上記の物品(以下「物品」という。)について，次の条項により供給契約を結ぶものとする。第 １条 供給者は，別添の仕様書に基づき北陸先端科学技術大学院大学で使用する電気を需要に応じて供給し，発注者は供給者にその対価を支払うものとする。第 ２条 契約単価は別表のとおりとする。２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。第 ３条 納入場所及び供給期間は，下記のとおりとする。納入場所 ①石川県能美市旭台１丁目１番地 北陸先端科学技術大学院大学石川キャンパス②石川県能美市旭台２丁目１３番地 北陸先端科学技術大学院大学JAISTイノベーションプラザ供給期間 令和８年４月１日０時００分から令和９年３月３１日２４時００分まで第 ４条 供給者は，本契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し，または承継させてはならない。ただし，発注者の承諾を受けた場合は，この限りではない。第 ５条 発注者及び供給者は，相手方の了解を得た場合を除き，この契約に関する事項及び，この契約の履行に当たって知り得た相手方の秘密を他人に漏らし，又は他の目的に利用してはならない。第３条に規定する契約期間終了後又はこの契約の解除後においても，同様とする。ただし，法律，条例等により開示が義務づけられている場合で，所定の手続きにより開示する場合はこの限りではない。第 ６条 供給者は，供給者が定める電気供給条件に基づき使用電力量を算定し，その結果について発注者の指定する職員の検査を受けるものとする。第 ７条 発注者の使用電力量は，都合により予定使用量を上回り，又は下回ることができる。第 ８条 料金の算定は検針期間毎に行い，以下の方式で算定した各料金を合計したものとする。(１)基本料金 契約電力及び第２条第１項に定める基本料金単価及び力率を用いて以下の算式により算出する。・基本料金＝契約電力×基本料金単価×(１．８５－力率／１００)(２)電力量料金 使用電力量及び第２条第１項に定める電力量料金単価を用いて以下の算式により算出する。・電力量料金＝使用電力量×電力量料金単価(３)予備線料金 契約電力及び第２条第１項に定める予備線料金単価を用いて以下の算式により算出する。・予備線料金＝契約電力×予備線料金単価(４)環境特約額 環境特約電力量及び第２条第１項に定める環境特約額単価を用いて以下の算式により算出する。・環境特約額＝環境特約電力量×環境特約額単価各月の使用電力量に対する環境特約電力量の割合は，別表のとおりとする。(５)燃料費等調整額 燃料費等調整額は，当該地域を所轄するみなし小売電気事業者が採用する「燃料費調整単価」と「市場価格調整単価」を合計した「燃料費等調整単価」を用いて以下の算式により算出する。・燃料費等調整額＝使用電力量×(±燃料費等調整単価)(６)再生可能エネルギー発電促進賦課金 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，当該地域を所轄するみなし小売電気事業者が定める電気供給条件による。第 ９条 供給者は，第６条の規定による検査に合格したときは発注者に対し，適法な請求書により請求するものとする。２ 供給者は，供給した物品の代価について検針期間毎にとりまとめ，北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課へ代金請求書を提出するものとする。３ 供給者への支払いは，口座振込もしくは自動引落によることとし，電気の供給を受けた月の翌月末までに支払うものとする。第 10条 契約保証金は免除する。第 11条 発注者は，供給者が本契約書の各条項に違反した場合，供給者の意思にかかわらずこの契約を解除することができるものとする。第 12条 天災地変，著しい経済情勢の変動があった場合，その他やむを得ない事由により，この契約内容を変更するときは，発注者は供給者との間において，協議して変更することができるものとする。第 13条 供給者の責に帰すべき事由により納入期日に納入を完了することができない場合においては，発注者は，損害金の支払いを供給者に請求することができる。２ 前項の損害金の額は，売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払い遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した額とする。第 14条 本契約において，発注者が契約電力(別表(１)石川キャンパスにかかるものに限る。以下同じ。)を超えて電気を使用する等，本契約が電気の使用状態に比べて適正でないと認められる場合には，発注者・供給者は第２条第１項に掲げる契約電力をすみやかに適正なものに変更するものとする。第 15条 本契約に関する訴えの管轄は，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学所在地を管轄区域とする金沢地方裁判所とする。第 16条 この契約書に定めのない事項についてこれを定める必要がある場合は，発注者と供給者との間において協議して定めるものとする。第 17条 この契約についての一般的約定事項は，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学が定めた物品供給契約基準(以下「物品供給契約基準」という。)及び会計規則等によるものとする。２ 物品供給契約基準第２０の２第１項に該当する場合において，違約金の算出の基準となるこの契約の契約金額は，第２条第１項の電力量料金単価に納入予定数量を乗じて計算した額と契約電力に基本料金単価を乗じて計算した額の合計額とする。上記契約の成立を証するため，発注者・供給者は次に記名し印を押すものとする。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日発注者 石川県能美市旭台１丁目１番地国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学契約担当役 理事 河 野 広 幸供給者別表(１)【石川キャンパス】常時供給電力基本料金 電力量料金契約電力1kW当たり基本料金単価(消費税及び地方消費税額を含む)予定使用電力量1kWh当たり電力量料金単価(消費税及び地方消費税額を含む)環境特約電力量(使用電力量に対する割合)1kWh当たり環境特約額単価(消費税及び地方消費税額を含む)令和8年4月 3,150 kW 円 1,077,545 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年5月 3,150 kW 円 1,083,502 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年6月 3,150 kW 円 1,270,339 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年7月 3,150 kW 円 1,588,496 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年8月 3,150 kW 円 1,523,921 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年9月 3,150 kW 円 1,361,003 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年１０月 3,150 kW 円 1,216,593 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年１１月 3,150 kW 円 1,167,047 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年１２月 3,150 kW 円 1,363,607 kWh 円 kWh ( %) 円令和9年１月 3,150 kW 円 1,402,961 kWh 円 kWh ( %) 円令和9年２月 3,150 kW 円 1,299,438 kWh 円 kWh ( %) 円令和9年３月 3,150 kW 円 1,227,331 kWh 円 kWh ( %) 円【石川キャンパス】予 備 電 力(予 備 線)基本料金契約電力1kW当たり基本料金単価(消費税及び地方消費税額を含む)令和8年4月 3,150 kW 円令和8年5月 3,150 kW 円令和8年6月 3,150 kW 円令和8年7月 3,150 kW 円令和8年8月 3,150 kW 円令和8年9月 3,150 kW 円令和8年１０月 3,150 kW 円令和8年１１月 3,150 kW 円令和8年１２月 3,150 kW 円令和9年１月 3,150 kW 円令和9年２月 3,150 kW 円令和9年３月 3,150 kW 円(２)【JAIST ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ】常時供給電力基本料金 電力量料金契約電力1kW当たり基本料金単価(消費税及び地方消費税額を含む)予定使用電力量1kWh当たり電力量料金単価(消費税及び地方消費税額を含む)環境特約電力量(使用電力量に対する割合)1kWh当たり環境特約額単価(消費税及び地方消費税額を含む)令和8年4月 100 kW 円 18,488 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年5月 100 kW 円 18,850 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年6月 100 kW 円 21,397 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年7月 100 kW 円 25,706 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年8月 100 kW 円 20,486 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年9月 100 kW 円 21,251 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年１０月 100 kW 円 17,185 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年１１月 100 kW 円 17,918 kWh 円 kWh ( %) 円令和8年１２月 100 kW 円 22,723 kWh 円 kWh ( %) 円令和9年１月 100 kW 円 23,816 kWh 円 kWh ( %) 円令和9年２月 100 kW 円 22,114 kWh 円 kWh ( %) 円令和9年３月 100 kW 円 19,907 kWh 円 kWh ( %) 円別記第４号物品供給契約基準この基準は、物品の供給に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。(総則)第１ 発注者及び供給者は、契約書及びこの契約基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 供給者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売買代金を支払うものとする。３ 供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。４ 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。５ この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる言語は、日本語とする。６ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる計量単位は、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。８ 契約書及びこの契約基準における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。１０ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。(権利義務の譲渡等)第２ 供給者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 供給者は、この契約の目的物及び第９第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。３ 供給者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る売買に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、供給者の売買代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。４ 供給者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、売買代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る売買以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。(供給者の請求による納入期限の延長)第３ 供給者は、天候の不良その他供給者の責めに帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的である物品を納入することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。(著しく短い納入期限の禁止)第４ 発注者は、納入期限の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(発注者の請求による納入期限の短縮又は延長)第５ 発注者は、特別の理由により、納入期限を短縮又は延長する必要があるときは、供給者に対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。(納入期限の変更方法)第６ 納入期限の変更については、発注者と供給者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、供給者に通知する。２ 前項の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。 この場合において契約不適合に関する供給者の責任は、民法の定めるところによる。５ 引き渡された契約の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、供給者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第２３ 供給者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学債権管理細則(以下「債権管理細則」という。)第１１条第１項に定める割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき債権管理細則第１１条第１項に定める割合で計算した額の延滞金を徴収する。(補則)第２４ この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と供給者とが協議して定める。の例による。