財務会計システム等の工程管理委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について

財務会計システム等の工程管理委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 財務会計システム等の工程管理委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について - 出納局総務課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 出納局 › 総務課 › 財務会計システム等の工程管理委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 財務会計システム等の工程管理委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 財務会計システム等の工程管理委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について（令和7年度） 出納局総務課では、「財務会計システム等の工程管理委託業務」に係る総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 財務会計システム等の工程管理委託業務 業務の目的 本委託業務では、現在開発を進めてる次期財務会計システム等について、次の業務支援を受けることを目的とする。(1) 仕様決定に係る助言や進捗管理(2) 電子化に対応した業務のあり方の決定に係る助言や進捗管理 契約期間 契約締結日から令和８年３月31日 入札の告示 令和7年度北海道告示第652号 (PDF 142KB) 入札関係資料 ※容量の都合上、一部の資料については電子メールにて申し込みがあった場合のみ配布します。 詳細は下記「関係書類一式（調達仕様書を除く）」中の入札説明書13の(8)をご確認ください。※調達仕様書のうち別添３「タスクフォースの見直し状況」及び情報セキュリティに係る基準等については、入札に参加する者に必要な資格を有しており、かつ、下記「秘密保持誓約書」を提出した者にのみ公開します。 関係書類一式（調達仕様書を除く） (ZIP 2.76MB) 調達仕様書 (ZIP 2.75MB) 秘密保持誓約書 (DOCX 19.1KB) 今後のスケジュール 令和７年11月26日：入札参加申請の受付期間の終了令和７年11月26日：企画提案書作成に関する質問受付期間の終了令和７年12月２日：入札の実施令和７年12月２～３日：プレゼンテーション実施（予定）令和７年12月上旬：契約締結（予定） カテゴリー 入札情報 委託業務 総務課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 出納局総務課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5612 Fax: 011-232-7459 お問い合わせフォーム 2025年10月21日 Adobe Reader 総務課メニュー 注目情報 組織・所管事務 入札結果等 その他 口座振替払の支払 入札情報 競争入札参加資格関係 指名停止の公表 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 652 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)の適用を受ける。令和７年 10 月 21 日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(1) 調達をする特定役務の名称及び数量 財務会計システム等の工程管理委託業務 一式(2) 調達をする特定役務の仕様等 仕様書による(3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月 31日まで(4) 履 行 場 所 札幌市中央区北３条西７丁目北海道出納局総務課財務システム企画室２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「情報システムの開発」の資格を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 品質管理体制について、ISO9001:2015 認証(国際規格)、JISQ9001:2015 認証(日本産業規格)、組織としての能力成熟度について CMMIレベル３以上のうち、いずれかの認証を受けていること。(5) ISO/IEC27001 認証(国際規格)、JISQ27001 認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。３ 条件付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(4)及び(5)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申 請 の 時 期 令和７年 10 月 21 日(火)から同年 11月 26日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 北海道出納局総務課財務システム企画室(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所北海道出納局総務課財務システム企画室５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階出納局入札室(送付による場合は、郵便番号 060-8588 札幌市中央区北 3条西 7丁目 北海道庁出納局総務課財務システム企画室)(2) 入札日時 令和７年 12月２日(火) 午前 10 時 00 分(送付による場合は、同月１日(月)午後５時までに必着)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。６ 入札保証金平成 16 年北海道告示第 448 号の１の(1)による。７ 入札説明書の交付に関する事項(1) 交付場所 ４に同じ(2) 交付方法 (1)の場所で交付する。なお、電子メール送信による交付を希望する場合は、契約に関する事務を担当する組織の次の電子メールアドレス先に申し込むこと。(電子メールアドレス：zaimushisutemukanrisha@pref.hokkaido.lg.jp)８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)(1) 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる特定役務の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。(2) 落札者決定基準落札者決定基準は、入札説明書による。９ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。10 その他平成 16 年北海道告示第 448 号の４の(2)、(3)、(5)、(8)、(11)、及び(14)から(16)によるほか、次による。契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道出納局総務課財務システム企画室イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目ウ 電話番号 011-204-592811 SummaryA Nature and quantity of the services to be produced : Contract of support for PortfolioManagement Office in Development of a multiple new financial accounting systems 1setB Bid tendering date and time : 10 : 00 AM., December 2, 2025(If mailed, bids must arrive no later than 5:00pm., December 1, 2025)C Contact : Administrative Division, Treasury Bureau, Hokkaido GovernmentKita 3-jo, Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8588 Japan(Phone: 011-204-5928)