【令和7年10月23日入札関係資料の修正】観音地区下水道実施設計業務7−3（11月5日開札予定）

【令和7年10月23日入札関係資料の修正】観音地区下水道実施設計業務7−3（11月5日開札予定） 【令和7年10月23日入札関係資料の修正】観音地区下水道実施設計業務7−3（11月5日開札予定） ページ番号1044361 更新日2025年10月23日 案件番号：2025200416001案件名：観音地区下水道実施設計業務7−3発注機関：広島市調達区分：建設コンサルタント業務等業務担当課：下水道局施設部管路課契約担当課：下水道局施設部計画調整課令和7年10月21日開札日：令和7年11月7日備考：02 入札説明書を修正します。 添付ファイルをダウンロードし、差し替えてください。 02 入札説明書 （PDF 668.4KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ 下水道局施設部 管路課建設係 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 13階電話：082-504-2421（建設係） ファクス：082-504-2617 [email protected] 建設コンサルタント業務等用(2025.4)1［Ｒ７ 一般：最低制限価格用］入札説明書(入札後資格確認型一般競争入札用)１ 入札後資格確認型一般競争入札について入札後資格確認型一般競争入札(対象は、予定価格２００万円超２億７千万円未満)は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わずに、電子入札システムにより入札書を提出し、開札を行った後、最低入札価格提示者(予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格を提示した者のうち最低価格を提示した者をいう。以下同じ。)から一般競争入札参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出を受けて入札参加資格を有することを確認した上で、落札決定し、契約を締結するものである。 なお、最低制限価格を設定するもので次に掲げる場合は、次順位の入札価格提示者について入札参加資格の有無を確認することとし、以下同様とする。 ⑴ 最低入札価格提示者が入札参加資格を有していないと確認した場合⑵ 最低入札価格提示者の入札が無効の場合２ 入札参加条件等に係る共通事項⑴ 入札参加資格入札公告に掲げる他、次の要件に該当する者ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号及び広島市契約規則第２条各号に該当していないこと。 イ 公告の日現在から開札までの間において、営業停止処分(本件入札に参加することを禁止する内容を含む処分に限る。)又は本市の指名停止措置を受けていないこと。 ウ 次のいずれにも該当していないこと。 ① 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった者(会社更生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生手続開始若しくは再生計画認可の決定を受けた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。)② 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実若しくは銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者。 エ この入札に参加しようとする他の有資格業者のうちに、後記の６⑷アに掲げる事項に該当する者がいないこと。 オ 次に掲げる広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第１号及び第２号イからオまでの規定により選定することができない者に該当していないこと。 ① 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者② 法令等に抵触するおそれのある者であって、現に関係機関が事実関係を調査中であり、本市の契約の相手方とすることにより市民の信頼を損ねると認められる者③ 企業実態調査実施要領に基づく実態調査に関し、本市の契約の相手方として不適当であると認められる者④ １か月以内に、正当な理由がなく入札参加資格確認申請書を提出しなかったことにより入札無効となった者又は正当な理由がなく不備のある入札参加資格確認申請書を提出したことにより入札無効となった者⑤ 本市に対する債務の履行の見込みがないと認められる者カ 業務を受注したならば、業務を履行するための下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１項に規定する下請契約等をいう。)の全てにおいて、広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第４４条第１項各号に掲げる者がその相手方として選定されることがないよう、必要な措置を講ずることができること。 キ 業務を受注したならば、業務を履行するために行う資材、原材料等の売買その他の契約において、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに掲げる者を、その相手方又は代理若しくは媒介をする者として選定することがないよう、必要な措置を講ずることができること。 ⑵ その他入札公告に掲げる入札参加条件等及び本入札説明書に掲げる事項を満たさない者は、当該入札を無効とする。 ３ 設計書等及び質疑に対する回答書の閲覧・交付等⑴ 閲覧・交付対象者広島市の競争入札参加資格を有する者に限る。 ⑵ 閲覧・交付の方法建設コンサルタント業務等用(2025.4)2「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」において、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」から閲覧し、交付を受けることができる。 なお、設計図書の閲覧・交付は、ダウンロード確認票に記載の「ダウンロードパスワード」を入力する必要がある。 また、設計図書及び質疑に対する回答書については、業務担当課においても閲覧することができる。 ⑶ 閲覧・交付の期間及び時間ア 期間 公告に記載の期間なお、質疑の内容については、質疑書を受け付けた日の翌日以降に、また質疑に対する回答のうち時間を要しないものについては、可能な限り随時、閲覧・交付を行う。 イ 時間 午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )⑷ ダウンロード確認票設計書等をダウンロードする際、調達情報公開システムで発行された「ダウンロード確認票」は、開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。 「ダウンロード確認票」の発行は、入札公告に記載した閲覧・交付期間中に限るため、失くさないよう保管しておくこと。 資格確認において、「ダウンロード確認票」を提出できない者は、入札参加資格を有しないものとし、その入札を無効とするとともに、後記の７⑶により入札参加が制限されることとなる。 なお、入札中止となった案件を再度、公告した場合、再公告分に係るダウンロード確認票を改めて申請書等に添付して提出すること(案件番号や開札日時等が変更となっている。再公告分のダウンロード確認票を提出しない場合は、上記と同様の取扱いとする。)。 ⑸ 設計書等に対する質疑設計書等に対する質疑は、入札公告に記載した期間内に、会社名及び代表者名を記載した上で、文書(Ａ４サイズ・書式自由)により、業務担当課へ提出すること。 なお、質疑書の提出は持参、郵送(期限内必着)、メール又はＦＡＸによること。 ４ 入札の方法(電子入札)電子入札システムを利用した入札書の送付は、開札日の前々日及び前日(広島市の休日を除く。)の午前８時３０分から午後５時(最終日は、午後４時)までにすること。 なお、次の⑴の積算内訳書については、３ＭＢ(メガバイト)以下の容量となる場合は、入札書に添付すること。 ３ＭＢを超えた時は、開札日の前々日又は前日の午後４時までに入札担当課へ次の⑵により持参すること。 また、電子入札から紙入札への移行については、後記の５⑶による。 ⑴ 積算内訳書ア 積算内訳書は、他の入札参加者に知られないように自ら積算し、入札書に記載した入札金額に対応したものを入札書に添付して送付すること。 ただし、再入札の場合は保留通知書に基づき、保留通知書に記載した調査対象業者が一般競争入札参加資格確認申請書とともに所定の期限までに入札公告に記載された業務担当課に提出すること。 また、最低入札価格提示者の積算内訳書が「積算内訳書作成要領」の別記に掲げる無効事由に該当するときは、その者が行った入札を無効とする。 (特に、積算内訳書の総合計の金額(税抜)又は見積金額(税抜)が入札書に記載の金額と異なることにより無効となる案件が見受けられるので注意すること。 )イ 作成方法は「積算内訳書作成要領」による(広島市のホームページに掲載)。 入札書に添付する積算内訳書は、広島市電子入札システム運用基準に基づいたアプリケーション(マイクロソフト社のＷｏｒｄ若しくはＥｘｃｅｌ又はアドビシステムズ社のアクロバット(ＰＤＦ作成ツール)で作成し、３ＭＢ(メガバイト)以下の容量とすること(ＬＺＨ又はＺＩＰ形式に限り圧縮することを認める。)。 なお、ファイル名は「○○○業務 ○○会社」とすること。 ３ＭＢを超える場合は後記の⑵により持参すること。 また、３ＭＢを超える場合は、積算内訳書を持参により提出する旨を記載した文書(マイクロソフト社のＷｏｒｄ若しくはＥｘｃｅｌ又はアドビシステムズ社のアクロバット(ＰＤＦ作成ツール)を添付して入札書を送付すること(何か添付しないと入札書は送付できない。)。 ⑵ 積算内訳書のみを持参する場合の提出方法前記の４⑴の積算内訳書を封筒に入れ、封筒の表に「○○○○○業務に係る積算内訳書在中」と朱書きの上、商号又は名称を明記し、場合に応じて、業務担当課もしくは入札担当課へ持参すること。 ⑶ その他受け付けた入札書及び積算内訳書の撤回又は差替えは一切認めない。 また、添付書類受付期間を超えて提出された積算内訳書は、無効とする。 ※ これらの条件に違反する入札は無効とすることがあるので注意すること。 また、積算内訳書の提出のない入札は無効とする。 建設コンサルタント業務等用(2025.4)3※ 時間の制約もあることから提出された積算内訳書をその場ですべて詳細に確認(検算を含む。以下同じ。)することは物理的に不可能であるため、詳細については事後に確認することになるが、その結果、計上漏れや計算誤りなどがあり、無効事由に該当すると判断した場合は、当該入札を無効とする。 ５ 入札(開札)日時及び場所並びに入札書の提出方法⑴ 入札及び開札の日時及び場所入札公告に記載したとおり。 ⑵ 入札書の提出方法入札書の提出は電子入札システムを利用すること。 なお、電子と紙の両方で提出されたものは、無効とする(電子入札システムに紙様式の入札書を添付して送信したものを含む。)。 ⑶ 電子入札から紙入札への移行電子入札から紙入札への移行については、やむを得ないと認められる場合のみ移行する。 広島市のホームページから「電子入札から紙入札への変更届」をダウンロードし、入札書受付期間内に、入札担当課へ持参すること(やむを得ないと認められない場合、移行を認めないので注意すること。)。 なお、入札書については、本市所定の様式(広島市のホームページからダウンロード)のものを使用し、封筒(長形３号又は長形４号)に入れ、封筒の表に「○○○○○業務に係る入札書在中」及び商号又は名称を明記し、前記の４⑴の積算内訳書とともに封筒(角２号等)に封入(「〆」等の封字を記載すること。)し、封筒の表に「○○○○○業務に係る入札書等在中」と朱書きの上、商号又は名称を明記し、入札書受付期間内に入札担当課へ持参すること。 なお、再度の入札を行う場合も同様の取扱とするが、「電子入札から紙入札への変更届」を再度持参する必要はない。 ※ やむを得ない理由とは、広島市電子入札運用基準第６条第１項に規定する事項に限る。 ６ 一般競争入札参加資格確認申請書等の作成次の⑴から⑻までに掲げる書類について、申請者自らが入札参加資格を有していることを証することができるよう作成し、これらを左綴じ(左上１か所のみ、ステープラーで綴じること。)した上で、１部作成すること。 作成した申請書等は持参すること(「７ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出」を参照)。 申請書等は、広島市のホームページから入手できる。 ⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)「業者コード」及び「認定区分」欄には、本市から既に通知済みの入札公告に記載した入札参加条件の「資格」において記載した年度の広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格認定通知書に従い記入すること。 ⑵ 業務実績調書(様式２)ア 入札公告の入札参加条件の「会社の業務実績」欄に業務実績調書の提出は不要である旨の記載がある場合は、業務実績調書の提出はしないこと。 イ 入札公告に記載した入札参加条件の会社の業務実績に該当する業務のうち、代表的な業務を記載(最高２件まで)すること。 入札公告で特に明記していない限り、１件の業務で条件を満たしていなければならない。 ウ 記載された業務実績の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されているデータ(以下「業務カルテ」という。)の写しを添付すること。 業務カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること(いずれの場合であっても、入札参加条件とした業務実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計書及び仕様書等(以下「設計書等」という。)も併せて添付すること。 民間業務の場合も同じ。 )。 エ 民間業務の場合の証明方法は、次の①又は②によることとし、元請として受注したことが明記されているものに限る。 ① 発注者が発行した実績証明書(写し可)② 契約書(これに類するものを含む。)の写しに、次の事項が記載してあるもの発注者による原本確認及び業務完了確認があるもの。 (文例)「この契約書の写しは原本に相違なく、当該契約の相手方が元請人として契約書の内容どおり業務完了されたことに相違ありません。」という旨の発注者による記名押印があるもの。 ①②いずれの場合も、証明の内容に虚偽があった場合は、請負人である入札参加資格確認申請者がその責めを負う旨の誓約文を付記し、会社名及び代表者名を記載すること。 (文例)「当該証明事項について、万一、事実と相違するものがあった場合の責めは全て私が負うものとし、入札参加資格の喪失や指名停止の措置等を取られても一切異議の申立てをいたしません。」オ 会社の業務実績が設計共同体によるものである場合には、申請者が当該設計共同体の代表構成員であるこ建設コンサルタント業務等用(2025.4)4と及び出資割合が確認できる資料を添付すること(業務カルテの写し、実績証明書又は契約書の写しにより、設計共同体の代表構成員であること及び出資割合が確認できる場合には、添付する必要はない。)。 ⑶ 配置予定技術者等調書(様式３)ア 入札公告の入札参加条件の「技術者等」欄に配置予定技術者調書の提出は不要である旨の記載がある場合は、配置予定技術者調書の提出はしないこと。 イ 入札公告に記載した入札参加条件の技術者等に該当する技術者(開札日の前日以前に雇用関係がある者に限る。)を記載すること。 なお、申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに別葉とすること。 ウ 技術者の業務経歴は、前記の６⑵イに準じて記載し、前記の６⑵ウ及びエに準じて確認資料を添付すること。 エ 記載された配置予定技術者の資格等の確認資料として、技術検定合格者証明書等当該資格を証明するものの写しを添付すること。 ただし、実務経験による技術者の場合は添付する必要はない。 実務経験による技術者にあっては、実務経歴書(様式３－２)を提出すること。 オ 記載された配置予定技術者の雇用関係を確認できるものの写し(健康保険被保険者証等)を添付すること。 ※ 雇用関係の確認書類として、保険者番号、被保険者等記号・番号が記載されている健康保険被保険者証の写し等の書類を添付する場合には、当該番号等に黒塗り等でマスキングを施したものを添付すること。 また、QR コードがある場合について、その QR コードを読み取ると、保険者番号、被保険者記号・番号等がわかるものについては、同様にマスキングを施すこと。 カ 落札した場合は、配置予定技術者を必ず本件業務に着手から完成まで(委託期間が変更された場合は変更後の委託期間末まで)配置すること。 ただし、病気、退社等本市がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りでない(場合によっては、事情聴取を行う。)。 ⑷ 資本的関係・人的関係調書(様式４)ア 次の関係にある場合は、必ず記載して提出すること(記載の対象は、広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者又は広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されている者)。 １ 資本的関係に関する事項① 親会社等と子会社等② 親会社等が同一である子会社等２ 人的関係に関する事項① 代表権を有する者が同一である会社等② 役員等に兼任がある会社等(一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人(会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。)を兼任している場合を含む。 )③ 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等３ 複合的関係に関する事項上記の１及び２が複合した関係にある会社等４ その他(１、２又は３と同視しうる関係があると認められる場合)① 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等② 社員が他の会社等の事務や営業にかかわっており入札の適正さが阻害されると認められる会社等③ 組合とその構成員④ 共同企業体とその構成員⑤ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等なお、上記に該当するものがない場合は、該当がない旨の誓約として提出すること。 イ この書類を提出したことにより、アのいずれかに該当することが判明した場合、関係のある者が同一の入札に参加したときは、これらの者の入札を全て無効とする。 また、虚偽の申告を行ったものは指名停止措置を行うことがあるので、注意すること。 ⑸ 広島市税の納税証明書(写し可)「令和○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」旨の記載のある本市の納税証明書(証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの。)の写しを添付すること。 納税証明書の請求方法等については、「入札等に参加するための納税証明書について」(広島市のホームページに掲載)を参照すること。 ※ 納税証明書の有効期限については、次の例を参照のこと。 資格確認申請書提出日が令和３年９月９日の場合 ⇒ 令和３年６月９日以降の証明年月日のもの⑹ 消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可)「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか)の写しを添付すること(電子納税証明書(XML形式)は不可。 e-Taxを利用して電子納税証明書(PDF建設コンサルタント業務等用(2025.4)5形式)が交付された場合には、交付された電子納税証明書をＡ４サイズに印刷して提出してください。 )。 (証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)納税証明書は、納税地を所管する税務署で発行されるので、消費税及び地方消費税の納税証明書(未納の税額がないこと用)の交付を受けたい旨申し出た上で、該当する税務署に請求すること。 納税証明書の請求方法等については、http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htmを参照すること。 〔※ 納税証明書の有効期限については、上記の⑸の例を参照のこと。 〕⑺ ダウンロード確認票設計書・仕様書等をダウンロードする際、調達情報公開システムから発行される「ダウンロード確認票」。 ⑻ その他必要となる添付書類ア 有資格技術職員等調書(様式５)入札公告の入札参加条件において「技術職員数」の条件がある場合は、必要な事項を記入し、提出すること。 イ 入札公告に記載した入札参加条件の「業務成績等」において、業務成績優良業者であることを条件としている場合は、広島市(都市整備局技術管理課(本庁舎６階))発行の「業務委託平均成績の開示」の写しを添付すること。 ７ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出⑴ 申請書等提出者の確認開札終了後、入札参加者に対し、電子入札システムにより「保留通知書」が発行されるので、この通知書の最低入札業者欄に記載のある者を自ら確認し、該当者となれば申請書等の提出者とする。 なお、最低入札価格提示者が２者以上ある場合は、入札参加資格の確認をする順番を決めるくじ引(後記の10⑺を参照)の結果、順番が１番となった者を申請書等の提出者とする。 ⑵ 申請書等の提出保留通知書を確認した後、最低入札価格提示者(電子入札システムの保留通知で、最低入札業者となった者)となった場合又はくじ引の結果、申請書等の提出者となった場合は、申請書等を所定の期限までに提出すること(電話連絡はしない。)。 提出された申請書等の撤回又は差替えは認めない。 なお、本市から申請書等の一部について、追加提出を求める場合がある。 なお、保留通知書を確認できなかった(見ていない)等により、所定の期限までに申請書等を提出しない者は当該入札を無効とする。 提出期限は、開札日の翌日(当該日が広島市の休日である場合にあっては、当該日後最初に到来する広島市の休日でない日)の正午まで。 また、くじ引(後記の10⑺を参照)を行った場合は、くじ引を行った日の翌日(当該日が広島市の休日である場合にあっては、当該日後最初に到来する広島市の休日でない日)の正午まで。 申請書等は、入札公告に記載した業務担当課へ持参すること。 業務担当課への提出時に、窓口で提出者の本人確認等を行う。 ※ 令和３年９月１日以降に提出される申請書等について、押印廃止されたことに伴い、原則窓口で本人確認等を行った上で申請書等を受理する。 個人の場合にあっては、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)、法人の場合で申請者本人に代わって使用人が提出する場合にあっては、本人確認書類のほか、申請者の使用人であることが分かる資料(保険証等)の提示を受ける。 なお、最低入札価格提示者の資格が確認できない場合等は、後日、最低入札価格提示者以外の者について、申請書等の提出を求めるので、別途指示するとおり申請書等を提出すること(所定の期限までに申請書等を提出しない者は、当該入札を無効とする。)。 ※ 業務担当課では、提出のあった申請書等について、記載漏れ等がないか簡単に確認し、受理するが、後日書類を精査し、所定の手続を経た後、入札参加資格確認の有無を審査するので、申請書等の提出が完了したことをもって入札参加資格を有していることの確認を保証するものではない。 ⑶ 申請書等の未提出者及び不備のある申請書等の提出による入札参加制限等正当な理由がなく申請書等を提出しなかったことにより当該入札が無効となった者及び正当な理由がなく不備のある申請書等を提出したことにより当該入札が無効となった者は、当該入札を無効(非確認)とした日の翌日から起算して１か月間、入札に参加できない。 また、既に入札に参加していた場合においても、入札に参加できない期間中に入札参加資格確認をする場合又は入札参加資格確認の対象となった場合は、当該入札を無効とする。 ※ 「正当な理由」とは、不可抗力その他正当な理由のこと(天災等)であり、勘違い、失念等による場合は正当な理由と認めない。 ８ 一般競争入札参加資格の確認結果及び入札結果の通知入札公告に記載したとおり。 建設コンサルタント業務等用(2025.4)6９ 入札保証金及び契約保証金入札公告に記載したとおり。 契約日までに契約保証金の納付、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結(以下「保証等」という。)に係る証書の提出をすること。 契約金額が１００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないときは契約保証金を免除する。 ただし、変更契約により変更後の契約金額が１００万円以上となる場合には、変更契約締結の日までに、変更後の契約金額の１０分の１以上の契約保証金(現金)の納付が必要となる。 契約時及び変更契約時のいずれにおいても、契約保証金(現金)と保証等とを併用することはできない。 10 入札手続等⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札者となった者が消費税及び地方消費税に係る免税事業者である場合には、契約書の委託代金額について、消費税及び地方消費税相当額のうち書を行わないため、該当者は、直ちに「免税事業者届出書」(様式は、広島市ホームページに掲載)を契約担当課へ提出すること。 ⑶ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、入札金額が、最低制限価格に満たない価格をもって行った入札は失格とする。 ア 入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 提出された申請書等が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札⑷ 最低制限価格設定する。 ⑸ 入札の回数初度の競争入札において予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合(最低制限価格を設定した案件にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない場合)、１回に限り再度の入札を行う。 この場合、初度の入札の入札参加者(無効の入札をした者を除く。)に対し、電子入札システムにより再入札通知書を送付し、原則として開札日の翌日(広島市の休日を除く。)を再度の入札の開札日とする(初回が紙入札の場合は、FAXにより再入札通知書を送付します。)。 なお、１回目の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は再度の入札に参加することができない。 再入札通知書を受けた者で、再度の入札を希望しない者は、これを辞退することができる。 辞退する者には、入札書受付期間内に電子システムで辞退届を提出する必要がある。 なお、入札を辞退したことによる不利益な取り扱いは一切行わない。 ⑹ 開札の立会い開札への立会いは求めない。 なお、立会い希望者は１者につき１人を認める。 ⑺ 落札者の決定方法広島市契約規則第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって有効な入札をした入札参加者から順に申請書等に基づき入札参加資格の確認を行った上で、後日落札者を決定する。 この場合において、入札参加資格の確認を受ける入札参加者が、当該開札日時から落札者の決定までの間に広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２０条の２に規定する次のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札を無効とする。 ① 競争入札参加資格の取消事由に該当することとなったとき② 本市の指名停止措置を受けることとなったとき③ 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき④ 入札参加資格を満たさなくなったとき(広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第２号エに該当することとなる前に、この入札において競争入札参加資格を有するとの確認を受けているときを除く。)又は入札に関する条件に違反することとなったときなお、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上ある場合は、次のとおりくじ引を行い、入札参加資格の確認を行う者の順番を決定する。 ア 入札公告において電子くじ対象案件とした業務の場合は、開札後、直ちに電子入札システムのくじ機能を利用する方法(以下「電子くじ」という。)によるくじ引を行う。 ただし、電子くじによるくじ引を行うこ建設コンサルタント業務等用(2025.4)7とが困難な場合は、原則として、開札日の翌日に該当者がくじを引く方法によるくじ引を行う。 イ 入札公告において電子くじ対象案件としていない業務の場合は、原則として、開札日の翌日に、該当者がくじを引く方法によるくじ引を行う。 ただし、入札会場に該当者が２者以上立ち会っている場合は、直ちにくじ引を行うことができる。 該当者がくじを引く方法によるくじ引を行う場合において、くじを引くべき者が入札(開札)に立ち会っていないとき、くじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは、入札事務に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。 ※ 電子くじによるくじ引の場合は、該当者が来庁する必要はありません。 11 本件業務の履行内容に関する問合せ先入札公告に記載したとおり。 【業務担当課】12 本件業務の入札手続等に関する問合せ先入札公告に記載したとおり。 【入札担当課又は契約担当課】13 本件業務の履行に当たって⑴ 本件業務の履行に当たっては、関係法令並びに広島市契約規則等の諸規程及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。 ⑵ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第４４条第１項各号に掲げる者が、全ての下請契約等において、その当事者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。 また、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者に該当する事業者又はその役員等のうちに暴力団員等若しくは暴力団関係者がいる事業者を、本件業務を履行するために受注者が行う資材、原材料等の売買その他の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者として選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。 なお、上記に掲げる事業者を、本件業務を履行するための下請契約等の当事者又は資材、原材料等の売買その他の契約の相手方としていた場合は、本件業務の契約を解除し、及び指名停止措置を行うことがある。 ⑶ 本件業務の履行に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本市に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 報告又は届出がない場合は、指名停止措置を行うことがある。 14 その他⑴ 入札参加者は、広島市契約規則、広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱、広島市委託契約約款、広島市電子入札システム等利用規約、広島市電子入札運用基準及び設計書等その他契約条件に従い、入札すること。 ⑵ 入札参加者は、関係法令を遵守すること。 ⑶ 設計書等を入手した者は、これを本入札の手続以外の目的で使用しないこと。 ⑷ 入札参加及び申請書等の作成等に要する費用は申請者(提出者)の負担とする。 その他、入札参加者の行為により又は後記の⑺を含む発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められ、入札を中止したときも同様とする。 また、提出された申請書等は返却しない。 ⑸ 入札書等の到着確認の問合せには、一切応じない。 ⑹ 提出された申請書等に虚偽の記載があった場合には、指名停止措置を行うことがある。 ⑺ 入札公告後において、入札公告・入札関係資料に誤記載などの誤りがあった場合は、入札中止、訂正公告又は入札関係資料の修正を行うことがある。 開札後又は落札決定後においても、当該誤りにより、落札者の順位が変わるなど入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は、入札を中止とし、確認対象者又は落札者の決定を取り消すものとする。 契約締結後においても契約解除する場合がある。 また、落札決定に影響がない場合には、入札を中止することなく、入札手続を継続する。 これらの中止、訂正等の公告内容は、「広島市電子調達システムポータルサイト」内の調達情報公開システム(一般公開用)→「中止公告・訂正公告・入札関係資料の修正等を行った案件」に掲載するので、入札前には必ず確認すること。 ⑻ 落札者が決定した後、契約を締結することができなかったとき及び正当な理由なく契約締結をしなかったときは、競争入札参加資格を取り消す(３年間)。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額の損害賠償金(契約予定額の５パーセント)を請求する。 ⑼ この入札説明書に記載した「積算内訳書作成要領」その他提出すべきもの等については、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「各種様式(入札・契約関係)」又は「関係規程」へ画面を展開させダウンロードすること。 また、電子入札運用基準及び電子入札システム等利用規約については、広島市のホームページのトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札システム」→「電子入札システムへの入口」へ画面を展開させて、同サイト内で確認すること。