長崎地方法務局諫早支局LED照明器具購入設置及び既設照明器具撤去作業
- 発注機関
- 法務省長崎地方法務局
- 所在地
- 長崎県 長崎市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年10月20日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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長崎地方法務局諫早支局LED照明器具購入設置及び既設照明器具撤去作業
入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。
令和7年10月21日支出負担行為担当官長崎地方法務局長 青 島 喜 夫1 競争入札に付する事項(1) 入札件名長崎地方法務局諫早支局LED照明器具購入設置及び既設照明器具撤去作業(2) 仕 様 等入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限令和8年2月27日(金)まで(4) 履行場所長崎県諫早市幸町4番12号長崎地方法務局諫早支局(5) 入札方法上記(1)について入札に付する。
入札金額は、本件作業等に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において,D等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 官庁から指名停止を受けていない者であること。
3 契約条項等を示す場所及び問合せ先〒850-8507長崎市万才町8番16号長崎地方法務局会計課施設係(担当 篠﨑)電 話 095-820-5903(内線:227)FAX 095-821-1995メールアドレス y-shinozaki5be@moj.go.jp4 入札説明書等の入手期間及び入手方法(1) 入手期間公告日から令和7年11月14日(金)(2) 入手方法入札説明書等は、電子調達システムからダウンロードできる。
5 入札説明会入札説明会は、入札説明書をもって代える。
6 入札参加申込みの期限、申込場所及び申込方法(1) 申込期限令和7年11月14日(金)午後5時00分まで(2) 申込場所上記3に同じ(3) 申込方法入札参加申込書及び入札説明書に記載された提出書類を電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。
7 入札書の提出期限及び提出方法(1) 提出期限令和7年11月27日(木)午後5時00分まで(3) 提出方法電子調達システムによる。
8 開札の日時及び場所令和7年11月28日(金)午前10時00分〒850-8507長崎市万才町8番16号長崎地方法務局会計課(電子調達システムによる。)9 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる事項この一般競争入札に参加する者は、入札説明書で示した必要書類を提出期限までに提出しなければならない。
入札者から提出された書類等を支出負担行為担当官が審査した結果、合格した者に限り、入札に参加することができるものとする。
なお、入札者は、提出した書類について、支出負担行為担当官から説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(6) 契約書の要否要。
ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(7) 紙入札、電話及びFAXによる入札は認めない。
(8) その他詳細は、入札説明書による。