益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木・伐根くん蒸)請負事業【R6明許】
- 発注機関
- 林野庁関東森林管理局日光森林管理署
- 所在地
- 栃木県 日光市
- 公告日
- 2025年10月20日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木・伐根くん蒸)請負事業【R6明許】
令和7年10月21日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 入札公告(PDF : 195KB) 2.配付資料等(1)入札説明書(PDF : 325KB) (2)事業内訳書(PDF : 24KB) (3)契約書(案)(PDF : 66KB) (4)標準仕様書(PDF : 163KB) (5)特記仕様書(PDF : 103KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 30KB) (7)立木・伐根くん蒸作業数量表、実施記録簿及び薬剤注入量目安表(PDF : 900KB) (8)位置図等(PDF : 6,659KB) (9)森林病虫害防除薬剤使用承認願(PDF : 105KB) (10)農薬使用計画書(PDF : 37KB) 添付資料 競争参加資格や技術提案書等の様式はこちらからも確認できます。 (1)入札における競争参加資格確認申請書の様式 (2)各種約款等 (3)造林事業に関する仕様書等 (4)総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。令和 7 年 10 月 21 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉1 事業概要(1)入札番号 1(2)事 業 名 益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木・伐根くん蒸)請負事業【R6 明許】(3)事業場所 栃木県芳賀郡益子町大字大郷戸字大郷戸国有林 294 い 1 林小班外(4)事業内容 立木くん蒸 76 本(1.69ha) 伐根くん蒸 160 本(1.76ha)(詳細は別途示す仕様書等による。)(7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5)履行期間 契約締結日の翌日から令和 8 年 2 月 27 日まで(6)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(8)本事業は、「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和7年1月 31 日)に基づきB~D等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第 45 号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A~D等級に格付けされる者であること。(3)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月 31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6)平成 22 年4月 1 日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」又は「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年3月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する注 1者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」又は「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」に3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8)本事業に①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門:自然保護又は森林部門:林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年6月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第7条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」(令和3年2月 26 日付け2林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注:「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13)本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に作業を実施することが可能なものであること。3 競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出し、電子メールの件名に事業名を必ず記載すること。なお、提出先は4(1)のとおりとする。(3)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和 7 年 10 月 22 日午前 9 時 00 分から令和 7 年 11 月 5 日午後 4 時 00 分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和 7 年 10 月 22 日午前 9 時 00 分から令和 7 年 11 月 5 日午後 4 時 00 分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)(4)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(1)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒321-1274 栃木県日光市土沢 1473-1日光森林管理署 総務グループ電話 0288-22-1069メールアドレス ks_nikko_postmaster@maff.go.jp(2)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間:令和 7 年 10 月 21 日から令和 7 年 11 月 25 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 配布等の場所:(1)に同じ。(3)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間:令和 7 年 10 月 22 日から令和 7 年 11 月 5 日までイ 提出の方法及び場所(ア)提出方法:原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。(イ)提出場所:(1)に同じ。(4)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間:令和 7 年 10 月 22 日から令和 7 年 11 月 25 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 閲覧場所:(1)に同じ。なお、日光森林管理署ホームページから「公売・入札情報>入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(5)現場説明現場説明は行わない。5 入札及び開札の日時、場所等(1)入札執行の場所日光森林管理署 2 階 会議室(2)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和 7 年 11 月 25 日午前 9 時 00 分から令和 7 年 11 月 26 日午前 10 時 00 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 7 年 11 月 26 日午前 9 時 50 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和 7 年 11 月 26 日午前 10 時 00 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和 7 年 11 月 25 日午後 4 時 00 分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和 7 年 11 月 26 日とすること。
ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3)開札日時令和 7 年 11 月 26 日午前 10 時 01 分6 その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金:免除イ 契約保証金:免除(3)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6)契約書作成の要否 要(7)関連情報を入手するための照会窓口4(1)に同じ。(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(9)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(10)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(11)詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1)入札説明書(2)事業内訳書(3)契約書(案)(4)標準仕様書(5)特記仕様書(6)作業条件等調査表(7)立木・伐根くん蒸作業数量表、実施記録簿及び薬剤注入量目安表(8)位置図等(9)森林病虫害防除薬剤使用承認願(10)農薬使用計画書本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroehtml)上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。なお、公告期間中に約款が改正される場合があるので、関東局ホームページの「公売・入札に関するお知らせ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html)をご確認いただくとともに、契約締結時にもお知らせすることとする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木・伐根くん蒸)請負事業【R6 明許】入札説明書日光森林管理署の益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木・伐根くん蒸)請負事業【R6明許】に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和 7 年 10 月 21 日2 契約担当官等(1)入札執行官分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 中村 昌有吉(2)契約担当官分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 中村 昌有吉3 事業概要(1)入札番号 1(2)事 業 名 益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木・伐根くん蒸)請負事業【R6 明許】(3)事業場所 栃木県芳賀郡益子町大字大郷戸字大郷戸国有林 294 い 1 林小班外(4)事業内容 立木くん蒸 76 本(1.69ha) 伐根くん蒸 160 本(1.76ha)(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5)履行期間 契約締結日の翌日から令和 8 年 2 月 27 日まで4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和7年1月 31 日)に基づきB~D等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45 号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A~D等級に格付けされる者であること。(3)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月 31 日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6)平成 22 年4月 1 日以降の過去 15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」又は「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年3月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」又は「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」に3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8)本事業に①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門:自然保護又は森林部門:林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年6月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26 年 12 月4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。
ア 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第7条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」(令和3年2月 26 日付け2林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注:「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13)本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に作業を実施することが可能な者であること。5 競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、4(1)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイルにより提出すること。なお、提出に当たっては、別添2「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所:〒321-1274 栃木県日光市土沢 1473-1日光森林管理署 総務グループ電話 0288-22-1069メールアドレス ks_nikko_postmaster@maff.go.jp(3)提出期間入札公告3(3)に同じ(4)競争参加資格確認申請書は別紙様式1により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。(5)確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記4(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式2に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式3に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験4(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式4に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも1回以上従事し、かつ3年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する3年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1 及び 5-2 に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。
また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況上記4(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式6に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた日光森林管理署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式1)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式 1-1)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去1年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注:「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL:https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(6)申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(7)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和 7 年 11 月 10 日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(8)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(9)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3)開札の日時等ア 令和 7 年 11 月 26 日午前 10 時 01 分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(4)再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、再度入札において、第1回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第3回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。(5)入札執行回数入札執行回数は原則2回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。9 入札方法等(1)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3)個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(5)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(6)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金: 免除(2)契約保証金: 免除11 入札の辞退(1)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。12 入札の無効(1)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2)暴力団排除に関する誓約事項(別添1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。13 落札者の決定方法(1)落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、14 に示すとおり、予決令第 86 条の調査を行うものとする。(3)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。14 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。15 契約書の作成等(1)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(2)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3)(2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。16 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。17 関連情報を入手するための照会窓口上記5(2)イの受付場所と同じ。18 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年3月 31 日付 19林国業第 244 号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式5-①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。
19 その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3)落札者は、4(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4)入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、5(2)イの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「契約約款等」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html からダウンロードすることもできる。(5)入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去1年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度4月1日から入札公告3(3)に掲げる提出期限までとする。イ 入札公告2(6)、本入札説明書4(6)、5(5)エ、競争参加資格確認申請書における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去2度年間」とは、前年度(4月1日から3月 31 日まで)及び前々年度(4月1日から3月 31 日まで)であり、入札公告3(3)アに掲げる受付期限までではない。ウ 「過去 15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の4月1日から入札公告3(3)アに掲げる提出期限までとする。(6)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(7)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(8)「除染特別地域(又は)汚染状況重点調査区域」での作業留意事項本入札に係る事業箇所は、「除染特別地域(又は)汚染状況重点調査地域」に該当する。このため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成 24 年7月1日施行)に基づき、事業者が作業場所の放射線量の測定などの措置を講ずる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備すること。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに日光森林管理署に連絡すること。詳しくは、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(https://radioactivity.nsr.go.jp/ja)を確認。別添 1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。) であるとき。(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1)暴力的な要求行為を行う者。(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添2】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項1.電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告4(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。2.競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが7MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上 PrimeDrive に限定されます。)の利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書5(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長3号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。3.電子メールの件名は以下のとおりとします。[○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名]記載例・4月1日公告・造林・入札番号1番・○○林業(株)・5月1日公告・生産・入札番号2番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。
関東森林管理局仕様書1 総 則(1)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(2)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(3)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。2 ナラ枯れ防除事業(立木・伐根くん蒸)(1)作業内容ナラ枯れ被害木の樹幹に注入孔を開け薬剤を注入することで、内部のカシノナガキクイムシを駆除し被害の拡大を防ぐものである。(2)対象木① 対象木はナンバーテープで明示したものとする。② 対象木の数量等は「立木くん蒸実施記録簿(様式1)」に記載のとおりとし、位置については別紙「事業箇所位置図」に記したとおりである。(3)作業方法(注入孔の開孔)被害木の地際から1.5mの高さにドリルピットで薬剤注入孔を空けること。なお、カシノナガキクイムシの穿入密度が高い地際から0.5mの範囲では10㎝間隔の千鳥格子状(伐根切り口も同様)に、密度が低くなる0.5m~1.5mでは20㎝間隔の千鳥格子状に穿孔すること。(4)作業方法(薬剤の注入)① 薬剤の使用にあたっては予め事業計画書とともに「森林病害虫防除薬剤使用承認願(様式2)」を提出し、発注者の承諾を得ておくこと。また、使用前に監督職員の確認検査を受けること。② 注入孔に「立木くん蒸剤注入量目安表(別表)」に示す所定の量の薬剤を注入すること。なお注入孔への栓や被覆等による保護は不要である。(5)薬剤の取扱等① 薬剤散布中又は薬剤を稀釈する際は、林内の河川、用水路等に流入しないように注意すること。② 薬剤散布に使用した器具類を河川、用水路等で洗わないこと。③ 使用済の薬剤の容器は事業の完了が認められるまで確実に保管しておくこと。④ 薬剤の使用上の注意事項を遵守する。特に毒物又は劇物に指定されている薬剤については、毒物及び劇物取締法の規定を遵守すること。⑤ 薬剤は密栓して火気のない冷暗所で施錠のうえ保管すること。⑥ 薬剤に火気を近づけないこと。⑦ 運搬中に薬剤が漏れないよう容器は密栓しておくこと。⑧ 搬入する薬剤は当日の使用可能量とし、残量が生じた場合は確実に持ち帰り所定の場所で保管しておくこと。⑨ 薬剤の散布時には手袋、マスク、長袖、長ズボン、保護メガネ等を確実に着用し、薬剤が皮膚や目に付着しないようにすること。⑩ 作業後は、顔、手等の露出部を石鹸等でよく洗い、うがいをすること。(6) 実施記録実施状況及び施工後の効果を確認するため、以下の要領により記録すること。① 記録写真は、代表的な箇所について開孔、薬剤注入の作業ごとに作業前、作業中、作業後の状況を撮影すること。② 「立木くん蒸実施記録簿(様式1)」の実施記録欄に注入量を記載すること。(7)完了の報告等事業が完了したときには、事業完了届とともに、実行記録写真、「立木くん蒸実施記録簿(様式1)」、及び薬剤の納入伝票の写しを提出すること。(8)農薬使用計画書の提出請負者は「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」に基づく「農薬使用計画書」を農林水産大臣あて薬剤の使用開始日までに提出するとともに、その写しを監督職員へ提出すること。
ナラ枯れ防除(立木・伐根くん蒸)特記仕様書1.薬剤の仕様及び注入量農薬の種類 有効成分1孔当り使用量必要量(㎖)くん蒸剤カーバム剤 5.2㎖「立木くん蒸作業数量表」のとおりカーバムナトリウム塩液剤 2.8㎖※上記の薬剤は例示品であり、同等以上の効果を有する他の薬剤の使用も認める。2.その他① CSF(豚熱)の感染拡大防止のため、栃木県におけるCSF対策を熟知して適切な対策に努めること。② この仕様書に定めのない事項については、監督職員と協議すること。
請負事業予定箇所作業条件等調査表(立木・伐根くん蒸)日光 森林管理署対象本数 注入孔数 傾斜 下車地点から現地中心 通勤往復時間 人員輸送車往復距離(本) (孔) (度) (m) (分) (km)益子 294 い1 ④ 1.12 人力 32 3,459 10~30 400 40 16.8 立木益子 294 ほ ④ 0.30 人力 39 4,090 10~30 600 43 16.8 立木益子 294 へ ④ 0.27 人力 5 571 10~30 600 43 16.8 立木益子 294 い1 ➀ 0.52 人力 39 3,151 10~30 400 40 16.8 伐根益子 294 い1 ② 0.35 人力 34 2,599 10~30 400 40 16.8 伐根益子 294 い1 ③ 0.32 人力 33 2,434 10~30 600 43 16.8 伐根益子 294 ほ ③ 0.30 人力 33 1,730 10~30 600 43 16.8 伐根益子 294 へ ③ 0.27 人力 21 1,180 10~30 600 43 16.8 伐根合計 3.45 236 19,214事業内訳書のとおり森林事務所予定面積(ha)作業期間作業条件林小班作業手段 備考作業地
立木くん蒸作業数量表事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業【R6明許】カーバム剤 カーバムナトリウム塩液剤30 11 88 968 5,034 2,71032 12 93 1,116 5,803 3,12534 10 98 980 5,096 2,74436 9 104 936 4,867 2,62138 7 109 763 3,968 2,13640 8 114 912 4,742 2,55442 4 120 480 2,496 1,34444 6 125 750 3,900 2,10046 6 130 780 4,056 2,18450 2 141 282 1,466 79054 1 153 153 796 428計 76 8,120 42,224 22,736薬剤必要量 76 43本 31本直径区分 対象本数 1本あたり注入孔数注入量(㎖)総注入孔数【様式1】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数: 全4枚事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業【R6明許】開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)294ほ 白201 コナラ 32 93294ほ 白101 コナラ 38 109294ほ 白202 コナラ 36 104294ほ 白301 コナラ 36 104294ほ 白102 コナラ 34 98294ほ 白203 コナラ 40 114294ほ 白302 コナラ 46 130294ほ 白103 コナラ 42 120294ほ 白303 コナラ 38 109294ほ 白205 コナラ 32 93294ほ 白206 コナラ 30 88294ほ 白304 コナラ 36 104294ほ 白211 コナラ 44 125294ほ 白106 コナラ 32 93294ほ 白306 コナラ 36 104294ほ 白212 コナラ 32 93294ほ 白307 コナラ 32 93294ほ 白308 コナラ 42 120294ほ 白309 コナラ 40 114294ほ 白310 コナラ 32 93294ほ 白216 コナラ 44 125294ほ 白217 コナラ 30 88294ほ 白311 コナラ 40 114294ほ 白312 コナラ 46 130294ほ 白218 コナラ 40 114294ほ 白318 コナラ 40 114294ほ 白319 コナラ 32 93294ほ 白219 コナラ 34 98294い1 白107 コナラ 30 88294ほ 白320 コナラ 30 88294ほ 白222 コナラ 34 98294ほ 白338 コナラ 34 98294ほ 白321 コナラ 46 130294ほ 白324 コナラ 34 98294ほ 白325 コナラ 30 88294ほ 白226 コナラ 34 98294ほ 白322 コナラ 40 114294ほ 白323 コナラ 42 120294ほ 白225 コナラ 30 88294ほ 白227 コナラ 32 93294い1 白111 コナラ 40 114294い1 白326 コナラ 30 88備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)【様式1】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数: 全4枚事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業【R6明許】開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)294い1 白228 コナラ 36 104294い1 白229 コナラ 38 109294い1 白112 コナラ 54 153294い1 白113 コナラ 34 98294い1 白114 コナラ 44 125294い1 白231 コナラ 32 93294い1 白116 コナラ 36 104294へ 白602 コナラ 44 125294へ 白501 コナラ 34 98294へ 白403 コナラ 46 130294へ 白504 コナラ 40 114294へ 白404 コナラ 36 104294い1 白607 コナラ 32 93294い1 白407 コナラ 32 93294い1 白509 コナラ 46 130294い1 白613 コナラ 50 141294い1 白512 コナラ 38 109294い1 白616 コナラ 34 98294い1 白513 コナラ 38 109294い1 白514 コナラ 42 120294い1 白412 コナラ 36 104294い1 白515 コナラ 30 88294い1 白516 コナラ 44 125294い1 白413 コナラ 36 104294い1 白622 コナラ 38 109294い1 白517 コナラ 38 109294い1 白414 コナラ 30 88294い1 白518 コナラ 32 93294い1 白623 コナラ 46 130294い1 白415 コナラ 34 98294い1 白625 コナラ 44 125294い1 白522 コナラ 30 88294い1 白523 コナラ 50 141294い1 白626 コナラ 30 88計 76本 8,120立木くん蒸作業数量表事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(伐根くん蒸➀)請負事業【R6明許】カーバム剤 カーバムナトリウム塩液剤12 1 25 25 130 7020 1 40 40 208 11226 4 52 208 1,082 58230 2 60 120 624 33634 1 67 67 348 18836 4 71 284 1,477 79538 4 75 300 1,560 84040 4 78 312 1,622 87444 1 86 86 447 24146 3 89 267 1,388 74848 4 93 372 1,934 1,04250 4 97 388 2,018 1,08652 1 102 102 530 28656 1 108 108 562 30258 2 113 226 1,175 63364 2 123 246 1,279 689計 39 3,151 16,385 8,823薬剤必要量 39 17本 12本直径区分 対象本数 1本あたり注入孔数注入量(㎖)総注入孔数【様式1】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数: 全4枚事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(伐根くん蒸➀)請負事業【R6明許】開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)294い1 黄101 コナラ 30 60294い1 黄53 コナラ 64 123294い1 黄104 コナラ 48 93294い1 黄57 コナラ 50 97294い1 黄106 コナラ 36 71294い1 黄108 コナラ 46 89294い1 黄109 コナラ 38 75294い1 黄113 コナラ 34 67294い1 黄118 コナラ 36 71294い1 黄74 コナラ 36 71294い1 黄123 コナラ 36 71294い1 黄124 コナラ 26 52294い1 黄125 コナラ 48 93294い1 黄181 コナラ 12 25294い1 黄126 コナラ 20 40294い1 黄133 コナラ 52 102294い1 黄197 コナラ 40 78294い1 黄198 コナラ 38 75294い1 黄93 コナラ 48 93294い1 黄94 コナラ 40 78294い1 黄138 コナラ 38 75294い1 黄140 コナラ 50 97294い1 黄100 コナラ 58 113294い1 黄207 コナラ 50 97294い1 黄208 コナラ 40 78294い1 黄251 コナラ 56 108294い1 黄209 コナラ 26 52294い1 黄252 コナラ 50 97294い1 黄210 コナラ 64 123294い1 黄253 コナラ 30 60294い1 黄144 コナラ 26 52294い1 黄212 コナラ 46 89294い1 黄215 コナラ 40 78294い1 黄219 コナラ 58 113294い1 黄222 コナラ 26 52294い1 黄267 コナラ 48 93294い1 黄235 コナラ 38 75294い1 黄238 コナラ 44 86294い1 黄278 コナラ 46 89計 39本 3,151備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)1立木くん蒸作業数量表事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(伐根くん蒸②)請負事業【R6明許】カーバム剤 カーバムナトリウム塩液剤22 1 45 45 234 12624 1 48 48 250 13428 3 55 165 858 46230 2 60 120 624 33632 2 63 126 655 35334 3 67 201 1,045 56336 4 71 284 1,477 79538 1 75 75 390 21040 3 78 234 1,217 65542 4 82 328 1,706 91844 2 86 172 894 48248 3 93 279 1,451 78150 1 97 97 504 27252 2 102 204 1,061 57156 1 108 108 562 30258 1 113 113 588 316計 34 2,599 13,515 7,277薬剤必要量 34 14本 10本直径区分 対象本数 1本あたり注入孔数注入量(㎖)総注入孔数【様式1】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数: 全2枚事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(伐根くん蒸②)請負事業【R6明許】開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)294い1 青101 コナラ 56 108294い1 青51 コナラ 32 63294い1 青103 コナラ 48 93294い1 青52 コナラ 34 67294い1 青104 コナラ 42 82294い1 青53 コナラ 48 93294い1 青156 コナラ 42 82294い1 青54 コナラ 44 86294い1 青107 コナラ 22 45294い1 青157 コナラ 38 75294い1 青158 コナラ 28 55294い1 青56 コナラ 30 60294い1 青110 コナラ 42 82294い1 青57 コナラ 40 78294い1 青160 コナラ 30 60294い1 青161 コナラ 34 67294い1 青59 コナラ 28 55294い1 青162 コナラ 28 55294い1 青163 コナラ 40 78294い1 青60 コナラ 34 67294い1 青115 コナラ 36 71294い1 青164 コナラ 40 78294い1 青61 コナラ 52 102294い1 青166 コナラ 58 113294い1 青118 コナラ 36 71294い1 青123 コナラ 24 48294い1 青125 コナラ 42 82294い1 青173 コナラ 32 63294い1 青69 コナラ 36 71294い1 青174 コナラ 44 86294い1 青70 コナラ 52 102294い1 青129 コナラ 50 97294い1 青130 コナラ 48 93294い1 青71 コナラ 36 71計 34本 2,599備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)1立木くん蒸作業数量表事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理
(伐根くん蒸③)請負事業【R6明許】カーバム剤 カーバムナトリウム塩液剤16 2 33 66 343 18518 3 36 108 562 30220 4 40 160 832 44822 7 45 315 1,638 88224 11 48 528 2,746 1,47826 7 52 364 1,893 1,01928 8 55 440 2,288 1,23230 4 60 240 1,248 67232 10 63 630 3,276 1,76434 2 67 134 697 37536 4 71 284 1,477 79538 5 75 375 1,950 1,05040 4 78 312 1,622 87442 6 82 492 2,558 1,37844 5 86 430 2,236 1,20446 3 89 267 1,388 74850 1 97 97 504 27252 1 102 102 530 286計 87 5,344 27,789 14,963薬剤必要量 87 28本 20本直径区分 対象本数 1本あたり注入孔数注入量(㎖)総注入孔数【様式1】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数: 全5枚事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(伐根くん蒸③)請負事業【R6明許】開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)294ほ 黄553 コナラ 18 36294ほ 黄356 コナラ 28 55294ほ 黄554 コナラ 30 60294ほ 黄362 コナラ 32 63294ほ 黄363 コナラ 20 40294ほ 黄364 コナラ 44 86294ほ 黄561 コナラ 24 48294ほ 黄564 コナラ 28 55294ほ 黄565 コナラ 26 52294ほ 黄566 コナラ 28 55294ほ 黄567 コナラ 24 48294ほ 黄466 コナラ 36 71294ほ 黄368 コナラ 26 52294ほ 黄568 コナラ 24 48294ほ 黄569 コナラ 24 48294ほ 黄469 コナラ 42 82294ほ 黄470 コナラ 34 67294ほ 黄471 コナラ 26 52294ほ 黄572 コナラ 26 52294ほ 黄472 コナラ 24 48294ほ 黄593 コナラ 32 63294ほ 黄396 コナラ 24 48294ほ 黄400 コナラ 32 63294ほ 黄603 コナラ 24 48294ほ 黄501 コナラ 28 55294ほ 黄502 コナラ 20 40294ほ 黄408 コナラ 20 40294ほ 黄409 コナラ 24 48294ほ 黄503 コナラ 18 36294ほ 黄506 コナラ 24 48294ほ 黄507 コナラ 16 33294ほ 黄606 コナラ 22 45294ほ 黄413 コナラ 22 45294い1 黄374 コナラ 44 86294い1 黄474 コナラ 46 89294い1 黄578 コナラ 38 75294い1 黄475 コナラ 36 71294い1 黄377 コナラ 40 78294い1 黄379 コナラ 50 97294い1 黄383 コナラ 38 75294い1 黄384 コナラ 38 75294い1 黄388 コナラ 38 75備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)1【様式1】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数: 全5枚事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(伐根くん蒸③)請負事業【R6明許】開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)294い1 黄389 コナラ 18 36294い1 黄485 コナラ 30 60294い1 黄390 コナラ 40 78294い1 黄486 コナラ 36 71294い1 青201 コナラ 52 102294い1 青301 コナラ 26 52294い1 青302 コナラ 40 78294い1 青404 コナラ 28 55294い1 青405 コナラ 46 89294い1 青204 コナラ 42 82294い1 青406 コナラ 32 63294い1 青407 コナラ 38 75294い1 青305 コナラ 40 78294い1 青206 コナラ 44 86294い1 青408 コナラ 28 55294い1 青306 コナラ 46 89294い1 青207 コナラ 36 71294い1 青209 コナラ 42 82294い1 青309 コナラ 22 45294い1 青310 コナラ 44 86294い1 青311 コナラ 42 82294い1 青314 コナラ 26 52294い1 青319 コナラ 44 86294い1 青320 コナラ 30 60294へ 青327 コナラ 30 60294へ 青328 コナラ 42 82294へ 青431 コナラ 42 82294へ 青236 コナラ 32 63294へ 青434 コナラ 32 63294へ 青243 コナラ 32 63294へ 青335 コナラ 32 63294へ 青447 コナラ 32 63294へ 青253 コナラ 28 55294へ 青340 コナラ 24 48294へ 青254 コナラ 16 33294へ 青341 コナラ 32 63294へ 青454 コナラ 28 55294へ 青455 コナラ 20 40294へ 青345 コナラ 24 48294へ 青346 コナラ 26 52294へ 青347 コナラ 22 45294へ 青267 コナラ 22 452【様式1】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数: 全5枚事業名:益子地区ナラ枯れ被害木処理(伐根くん蒸③)請負事業【R6明許】開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)294へ 青268 コナラ 22 45294へ 青351 コナラ 34 67294へ 青271 コナラ 22 45計 87本 5,34430.5mまで 0.5~1.5m 計 カーバム剤 カーバムナトリウム塩液剤10 20 10 30 156 8412 25 13 38 198 10614 30 15 45 234 12616 33 15 48 250 13418 36 18 54 281 15120 40 20 60 312 16822 45 20 65 338 18224 48 23 71 369 19926 52 25 77 400 21628 55 26 81 421 22730 60 28 88 458 24632 63 30 93 484 26034 67 31 98 510 27436 71 33 104 541 29138 75 34 109 567 30540 78 36 114 593 31942 82 38 120 624 33644 86 39 125 650 35046 89 41 130 676 36448 93 43 136 707 38150 97 44 141 733 39552 102 47 149 775 41754 105 48 153 796 42856 108 50 158 822 44258 113 52 165 858 46260 117 53 170 884 47662 120 55 175 910 49064 123 57 180 936 50466 128 58 186 967 52168 132 60 192 998 53870 135 62 197 1,024 55272 138 63 201 1,045 56374 143 65 208 1,082 58276 147 67 214 1,113 59978 150 68 218 1,134 61080 153 70 223 1,160 62482 158 72 230 1,196 64484 162 73 235 1,222 65886 165 75 240 1,248 67288 168 77 245 1,274 68690 173 78 251 1,305 70392 177 80 257 1,336 72094 180 82 262 1,362 73496 183 83 266 1,383 74598 188 85 273 1,420 764100 192 87 279 1,451 781※1 1孔あたりの薬剤量・・・カーバム剤5.2ml、カーバムナトリウム塩液剤2.8ml【別表】胸高直径注入孔数 注入量(㎖)立木くん蒸剤注入量目安表
事 業 名益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木・伐根くん蒸)請負事業【R6明許】位置図(1/20,000) 1枚区域図(1/5,000) 1枚
様式2令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 殿請負者 住 所氏 名森林病害虫防除薬剤使用承認願令和 年 月 日契約に係る益子地区ナラ枯れ被害木処理(立木・伐根くん蒸)請負事業【R6明許】について、下記の薬剤を使用したいので承認願います。記事業名 作業場所薬剤名 承認年月日製造メーカー 原体の毒性主成分 製剤の毒性含有濃度(%) 急性毒性残効期間 魚毒性一本当たり容量 残留毒性選定した理由監督員経 由令和 年 月 日記 事
別記様式 第1号農林水産大臣 殿住所氏名農薬の使用計画1 農薬の使用方法2 使用する農薬の種類3 使用する対象4 使用する期間(日本工業規格A4)下記のとおり提出いたします。
令和 年 月 日農 薬 使 用 計 画 書記法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令 第3条 に基づき、備考 届出に際し、新規の場合は、「(変更)」を線で消し、変更の場合は該当部分を丸で囲むこと。また、届出の根拠条項以外の条を線で消すこと。
注1 「農薬の使用方法」には、「航空機による散布」「くん蒸」等と記載する。
2 「使用する農薬の種類」には、農薬の有効成分名、又はその略称名及び剤型を記載する。
3 「使用する対象」には、くん蒸にあっては「倉庫」、「天幕」等の使用場所、航空機にあっては「稲」等の作物名を記載する。