【電子入札】【電子契約】固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブ遮蔽体の補修

【電子入札】【電子契約】固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブ遮蔽体の補修 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01772一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブ遮蔽体の補修数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 固体集積保管場Ⅰ建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月12日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該案件及び類似の補修等の作業に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブ遮蔽体の補修引合仕様書令和 7 年10 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課目 次1．一般仕様1.1 件名 --------------------------------------------------------- 11.2 目的 --------------------------------------------------------- 11.3 契約範囲 -------------------------------------------------- 11.4 契約範囲外 ------------------------------------------------ 11.5 納期 --------------------------------------------------------- 11.6 作業場所及び作業期間等 --------------------------------------- 11.7 検収条件 ----------------------------------------------------- 21.8 保証 --------------------------------------------------------- 21.9 提出書類 ----------------------------------------------------- 21.10 支給品(無償) ------------------------------------------------ 31.11 貸与品(無償) ------------------------------------------------ 41.12 必要資格 -------------------------------------------------- 41.13 品質マネジメント活動 -------------------------------------- 41.14 作業上の注意事項 ------------------------------------------ 71.15 適用法規・規格基準 --------------------------------------- 91.16 特記事項 --------------------------------------------------- 101.17 安全管理 --------------------------------------------------- 101.18 検査員及び監督員 -------------------------------------------- 111.19 グリーン購入法の推進 -------------------------------------- 111.20 協議 ---------------------------------------------------- 112．技術仕様2.1 一般事項 -------------------------------------------------- 122.2 仕様 ------------------------------------------------------ 122.2.1 設計仕様等 ------------------------------------------ 122.2.2 施工仕様等 -------------------------------------------- 132.3 試験・検査 ------------------------------------------------- 15図-1 定置済み遮蔽スラブの寸法・重量および定置状況 ----------- 19図-2 施工範囲 ----------------------------------------------- 20図-3 施工例(1/8)～(8/8) ----------------------------------- 21図-4 遮蔽スラブが受ける荷重の上限(目安値) ------------------- 29図-5 遮蔽スラブ上で重荷重をかけられない場所(施工時) ---------- 30図-6 建物と遮蔽スラブの高さ関係図 --------------------------- 31図-7 5.6tフォークリフト概要図 --------------------------------- 32別紙-1 検査フロー図 ----------------------------------------------- 331１．一般仕様1.1 件名固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブ遮蔽体の補修1.2．目的固体集積保管場Ⅰは、線量の高いβ・γ固体廃棄物を鉄筋コンクリート製の容器に封入したブロック型廃棄物パッケージを集積保管する施設である。 定置後のブロック型廃棄物パッケージから放出される放射線を遮蔽するため、これまではブロック型廃棄物パッケージを2段積みした上部を完全に覆うように約40㎝厚さの鉄筋コンクリート製の遮蔽スラブを定置している。 本件は、上記で重ね合わせて定置している遮蔽スラブの高経年化対策として補修を行うものである。 1.3契約範囲(1)遮蔽スラブの遮蔽体の補修 1式(2)既存遮蔽スラブ重ね部の隙間の閉鎖 1式(3)コンクリートブロックの納入 1式(4)試験・検査 1式(5)提出図書の作成 1式1.4 契約範囲外1.3の契約範囲に記載なきもの1.5 納期令和 8年 9月 30日1.6 作業場所及び作業期間等(1)作業場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 廃棄物管理課 固体集積保管場Ⅰ(第2種管理区域)〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002(2) 作業期間現場作業期間は原則として下記の期間内での調整とするが、詳細な日程は別途協議を行うものとする。 現場作業開始前までの提出図書完了後 ～ 令和8年9月(注意事項)年末年始期間、8月夏季休暇推奨期間、機構指定休日は、原則現場作業の実施ができないことを考慮の上、作業工程を綿密に計画すること。 (3) 作業時間機構就業時間内(月曜日～金曜日 9：00～17：30)とする。 2但し、祝祭日及び機構指定休日は除く。 (注意事項)作業場所は管理区域となることから、入退出の手続き等に時間を有すること、作業前打合せ、TBM-KY の実施後の作業開始となることから、それらの時間を考慮した上で、詳細な作業を計画すること。 上記規定に係らず事由が次のいずれかによる場合が明らかな場合は、予め当機構と協議の上、機構指定の手続きを経て時間外作業を行うことができる。 1) 保安上、緊急度が極めて高い場合。 2) 当該作業を中断することにより、保安上の障害を招くと判断された場合3) その他、当機構が特に指定した場合。 1.7 検収条件「2.3 試験・検査」の合格、「1.9 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 1.8 保証受注者は、本仕様に基づいた固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブ遮蔽体の補修について、本仕様書を完全に満たすものであることを保証すること。 1.9 提出書類書 類 名 提出時期 確認 部数 備 考1品質マネジメント計画書契約後速やかに(確認後1部返却)要 22 工 程 表契約後速やかに(確認後1部返却)要 2・週間工程表については作業前の週までに提出すること。 3 材料管理要領書作業開始2週間前までに(確認後1部返却)要 24 施工・製作図作業開始2週間前までに(確認後1部返却)要 25 施工・製作計画書作業開始2週間前までに(確認後1部返却)要 26 施工・製作要領書作業開始2週間前までに(確認後1部返却)要 27 試験・検査計画書試験及び検査開始2週間前までに(確認後1部返却)要 28 試験・検査要領書 試験及び検査開始2週間前までに 要 23(確認後1部返却)9委任又は下請負届(原子力機構様式)作業開始2週間前までに 要 1・下請負等がある場合のみ提出すること。 10作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始前までに 要 1・現場責任者、現場分任責任者は、当研究所の認定教育修了者(期限内)であること。 11 作業関係者名簿 作業開始前までに 要 112必要資格者名簿及び証明書写し作業開始前までに 要 113リスクアセスメント評価結果(原子力機構様式)作業開始前までに 要 114一般安全チェックリスト(原子力機構様式)作業開始前までに 要 115放射線業務従事者指定登録申請書(原子力機構様式)作業開始前までに 要 116 作業日報 作業当日又は翌日 要 117 作業報告書作業完了後速やかに(確認後1部返却)要 2・写真記録を添付すること。 18 試験・検査報告書試験完了後速やかに(確認後1部返却)要 2・写真記録を添付すること。 19 実績工程表検収までに(確認後1部返却)要 2・作業報告書内に含めても可。 20調達要求事項の適合状況確認書検収までに 要 1・作業報告書内に含めても可。 21 打合せ議事録打合せの都度(確認後1部返却)要 222その他原子力機構が指示するもの必要の都度 ― ―・提出期限、部数は別途協議による。 (提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 廃棄物管理課1.10 支給品(無償)(1)電気、浄水、ろ過水、圧縮空気4(固体集積保管場Ⅰ内及びその周辺より供給できる範囲は限られるため、事前の現場確認を行うこと。)(2)その他、原子力機構所有の物(別途協議)1.11 貸与品(無償)(1) 5.6ｔバッテリーフォークリフト(2) 1.5ｔガソリン式フォークリフト(3) 作業に関する参考図書(4) 打合せ場所(β・γ固体処理棟Ⅲ)(5) その他、原子力機構所有の物(別途協議)1.12 必要資格(1) 足場作業主任者(2) 型わく支保工の組立て等作業主任者(3) 第一種電気工事士または第二種電気工事士(4) 車両系建設機械運転技能講習修了(5) フォークリフト運転技能講習修了(6) 玉掛け技能講習修了(7) 移動式クレーン運転士または小型移動式クレーン運転技能講習修了(8) 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者(9) アーク溶接特別教育(10) 自由研削砥石特別教育(11) フルハーネス型墜落制止用器具特別教育その他、作業における必要資格の追加があった場合は提示すること。 1.13 品質マネジメント活動(1) 調達要求事項① 製作及び据付に関する事項製作及び据付において、十分な技術能力と経験を有する者を従事させ、その後における機器の性能を低下、及び寿命の短縮等をおこさないよう慎重に作業を行うこと。 ② 検査及び試験に関する事項測定機器は1年以内に校正されているものを使用すること。 校正を必要とする機器について、国際又は国家標準とのトレーサビリティが確認できる機器を用いて適切な校正を行うこと。 ③ 検査、監査などのため受注者への立入りに関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立ち入りを実施する場合には、事5前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 ④ 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有した適格な要員を従事させるか、又はその者に常時指導・監督させること。 また、有資格者が行う作業は、必要な書類を提出し、確認を受けること。 ⑤ 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足する品質マネジメント計画書を提出すること。 ⑥ 仕様書、要領書、図面、記録等機構に提出する文書、承認用文書又は確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「1.9 提出書類」の表に定めた時期までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。 また、所定の部数を提出すること。 ⑦ 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、書類の作成時には、分かりやすい構成で正確な表記とし、内容、記載事項等の確認を十分に行い、提出すること。 また、提出までの間、保管中の劣化防止に努めること。 ⑧ 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を当機構へ報告すること。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 1.17 安全管理(1)一般安全管理① 作業計画に際し綿密かつ無駄のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに火災その他の事故防止に努めるものとする。 ② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ③ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ④ 受注者は、本作業に使用する機器等で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒・転落防止対策を施すこと。 ⑤ 作業期間中は、災害の発生防止に努め、事故、けがなどの無いように常に安全作業を心掛けること。 ⑥ 現場責任者は、原子力機構大洗原子力工学研究所の現場責任者等教育を受講して現場責任者の認定を受け、有効期間(認定証交付日から３年間)内である者が務めること。 認定を受けていない場合は作業実施前に(作業期間中に有効期間が失効する場合は、失効前に)現場責任者等教育を受講し、現場責11任者の認定を受けること。 また、その認定にあたっては、原子力機構様式の「作業責任者等認定申請書」を提出すること。 ⑦ 作業記録のための撮影した写真については、原子力機構担当者の確認を得ること。 また、構内及び作業場所においては許可なく撮影はしない。 ⑧ 主作業に必要な関連作業(従作業)が発生した場合は、作業当日のTBM-KYにおいて、作業内容及び危険なポイントを明確にし、安全対策を行った上で実施する。 (2) 放射線管理① 作業を実施する区域は、放射線管理区域となっており、作業員は放射線業務従事者の指定登録手続きを行い、出入管理、被ばく管理について、事前に必要な教育を受講し、手引・マニュアルに従った作業に努めること。 ② 作業を実施する区域は、核物質防護上の防護区域になっており、厳密な人及び車両の出入管理、核物質防護上の施錠管理等が要求されることから、事前に必要な教育を受講し、手引・マニュアルに従った作業に努めること。 1.18 検査員一般検査 管財担当課長監督員 廃棄物管理課員1.19 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.20 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 122.技術仕様2.1 一般事項これまで定置してきたブロック型廃棄物パッケージを2段積みした上部に定置している鉄筋コンクリート製の遮蔽スラブの重ね部に対して高経年化対策として補修を行う。 また、その際遮蔽上の影響を考慮し、コンクリートブロックを製作し納入する。 2.2 仕様2.2.1 設計仕様等(1) 定置済み遮蔽スラブの確認遮蔽スラブのコンクリート部を補修するため、定置済み遮蔽スラブのうち重ね部(88個)の構造、配置、状況の詳細を確認する。 また、重ね部の遮蔽スラブ間に生じる3cm以上の隙間は、その隙間を埋める必要があるため、重ね部の遮蔽スラブを調整し、3cm以上の隙間箇所を少なくする。 (遮蔽スラブ重ね部の下方に位置する隙間は対象外である。)定置済み遮蔽スラブの寸法・重量及び定置状況を図-1に、本施工の施工範囲を図-2に、施工例を図-3に示す。 (2) 遮蔽追加施工の詳細方法等の決定重ね部のうち補修が必要な個々の遮蔽スラブ上部にそれぞれ型枠を組み、配筋を施し、補修のためコンクリートを打設する施工詳細を、配置済み遮蔽スラブの確認結果等に基づき決定する。 施工方法は施工後に亀裂等の発生がないよう考慮したものとし、施工・製作図、施工・製作計画書、施工・製作要領書に反映する。 (3)上面補修のための打設の仕様型 式 鉄筋コンクリート製主要材料型 枠JIS G3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)に定めるSGCC鉄 筋JIS G3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に定めるSD295コンクリート普通コンクリート・設計基準強度：21.0N/mm2以上 ＊1・圧縮強度(材齢28日)：30N/mm2以上・密度：2.1～2.4g/cm3 *2主要寸法 厚 さ 20 (+2、-0)cm(型枠含む。)数 量 － 一式 ＊3＊1： 「建築工事標準仕様書・同解説JASS10プレキャスト鉄筋コンクリート工事(日本建築学会)」おける設計基準強度＊2： 単位容積質量により比重を確認し、2.1g/cm3 の場合は20cm以上で2.2g/cm3に相当する厚みとし、2.2g/cm3 の場合は20cmとする。 ＊3： 重ね部(88個)のうち、86個。 13(4)コンクリートブロックの納入上面補修後の隙間等の対策に必要なコンクリートブロックは、配置場所を確認し寸法、形状を決定するとともに、必要な数量を納入する。 また、配置に必要な落下防止措置に使用する資機材も併せて納入する。 コンクリートブロックを構成する材料については、補修のため打設するコンクリートと同等のコンクリートとする。 (鉛等を代用する場合は、比重を確認し、コンクリートの場合の容量を代用品に置き換え必要数量を納入する。)また、納入するコンクリートブロックの配置箇所については、約1.72㎥が1箇所、約1.65㎥が1箇所、約1.61㎥が5箇所、約1.89㎥が1箇所、約4.67㎥が1箇所、約6.47㎥が1箇所、約3.52㎥が1箇所、約2.12㎥が5箇所、約1.7㎥が1箇所、約0.09㎥が1箇所、約0.50㎥が1箇所、とし、数量及び大きさについては、機構と協議の上、決定する。 なお、納入場所は、機構の指定する場所とする。 2.2.2 施工仕様等(1)上面補修のための打設するコンクリート既設の遮蔽スラブの上部に型枠を組み、吊り手の配置及び配筋後、補修のため、コンクリートを打設する。 使用する材料は、材料の検査証明書類(検査証明書、試験検査成績書等)が必要である。 a. 原材料等①コンクリート素材1)セメント：普通ポルトランドセメント〔JIS R 5210(2019)〕2)粗骨材：川砂利又はコンクリート用砕石〔JIS A 5005(2020)〕3)細骨材：川砂又は砕砂〔JIS A 5005(2020)〕②鉄筋鉄筋コンクリート用棒鋼〔JIS G 3112 SD295(2020)〕③型枠溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯〔JIS G 3302 SGCC(2022)〕なお、JISにおいてSGCCの機械的性質の規定はないが、使用材料の降伏点又は耐力及び引張強さを参考値として提示すること。 b. コンクリート調合①コンクリート密度：2.1g/cm3～2.4g/cm3(施工の計画は2.2g/cm3～2.4g/cm3とする。)②圧縮強度：30N/mm2以上(4週強度)③注意事項1)コンクリート調合は、試験練等を行って示方配合を決定すること。 2)コンクリート調合に塩化カルシウム等の薬品及び混和剤を使用する場合は、その種類と量について、原子力機構の承認を得ること。 14c. 配筋加工①打設部に配筋を施工する上で、吊手部に取り付けられた銘板は取り外し、位置を記録し保管する。 ②各鉄筋の交差部は、必要箇所を結束すること。 d. 型枠組立型枠が必要な箇所においては、既設遮蔽スラブの上部に型枠を組立て固定する。 その後、吊り手及び配筋を型枠内に配置する。 なお、吊り手の位置とコンクリートブロックの配置予定箇所が干渉する場合は、吊り手は設置しない。 e. コンクリート打設単位容積質量により比重を確認し、2.1g/cm3 の場合は20cm以上で2.2g/cm3に相当する厚みとし、2.2g/cm3 の場合は20cmとする。 (施工の計画は2.2g/cm3～2.4g/cm3とする。)①コンクリート打設時に厚さの片寄り、変形等が生じないようにすること。 ②コンクリート打設は、バイブレータ等を使用して極力気泡等がなく、均一になるように行うこと。 ③コンクリート打設後の余剰水等が下方に垂れ流れないように止水等の対策を行うこと。 ④遮蔽スラブ1個の打設において、原則として打ち継ぎは実施しない。 ⑤コンクリート打設時に採取する供試体は、コンクリートの打込み日ごと、打込み工区ごと(工区を設ける場合)に1回行う。 供試体の採取は適当な間隔を開けた任意の運搬車から採取する。 供試体の採取個数は、コンクリート圧縮強度試験用の3個以上に加え、コンクリート密度検査用3個以上(計6個以上)とし、打設日、スラブ№等が解るように管理すること。 ⑥コンクリート調合は、試験練り等を行って示方配合を決定すること。 ⑦コンクリート調合において薬品及び混和剤等の使用が必要な場合は、事前に成分、使用量、用途等を提示して原子力機構と協議を行い、原子力機構の確認を得た後に使用すること。 ⑧骨材のアルカリシリカ反応性試験の試験結果を試験・検査報告書に添付すること。 ⑨打設した際にスラブ間において隙間がないようにすることを基本とするが、隙間が生じた場合は、コンクリート又はコンクリート密度を超えるものを隙間に埋め込むまたは隙間上部に設置する。 f. コンクリート養生①静かに養生すること。 ②原則として自然養生とする。 その他の養生方法を行う場合は、機構との協議により決定する。 g. 銘板取付各遮蔽スラブにおいて c.で取り外した銘板を、新たなスラブに取り付け、固15定する。 また、打設施工用の銘板(機構より提供)についても新たな吊手に取り付ける。 製品の製作管理にあたっては、本仕様書に定めるほか、土木工事標準示方書、建築工事標準仕様書(JASS-5)及び日本産業規格(JIS)等に準拠して実施すること。 (2)遮蔽スラブが受ける荷重について遮蔽スラブが受ける荷重の上限(目安値)を図-4 に、遮蔽スラブ上で重荷重をかけられない場所(施工時)を図-5に、建物と遮蔽スラブの高さ関係図を図-6に示す。 (3)既存遮蔽スラブ重ね部の隙間の閉鎖事前に現場確認を行い対象の隙間調整又は埋め込みの詳細方法を機構と打合せ決定するとともに既存スラブの配置及び隙間調整前後の記録を作成する。 a. 遮蔽スラブ重ね部の配置及び位置調整コンクリート打設等により補修を行う上で、既存スラブ間の段差やずれを最小限に調整し、施工範囲における既存スラブのかさ上げブロックの支持部分が3 箇所以上になるように現状の高さと同等のかさ上げブロックを追加する。 また、既存のかさ上げブロックが必要無い箇所については、かさ上げブロックを撤去する。 b. 隙間の調整及び閉鎖既存スラブに30mm以上の隙間がある場合は、30㎜未満になるように既存スラブの配置を調整する。 また、調整を施しても隙間が 30mm 以上になる箇所については、コンクリート又はコンクリート密度を超えるものを配置する等で施工する。 この際の厚さは、比重2.2コンクリートで40～60cm相当とする。 図-2に隙間の閉鎖箇所を示す。 (4)コンクリートブロックの納入コンクリート打設後の隙間閉鎖のための2.2.1(4)にて指定する数量のコンクリートブロック及び予備品を納入する。 (5)作業における計画実効線量作業における計画実効線量は、1mSv/週未満(6)その他・5.6tフォークリフト貸与品の5.6tフォークリフト概要図を図-7に示す。 2.3 試験・検査16試験検査で使用する測定器、試験機は、原則1年以内に校正したものを使用すること。 (ノギス、スケールに関しては2年以内に校正したものでも可。)校正証明書、校正成績書、トレーサビリティ体系図等を添付すること。 試験・検査報告書にJIS番号を付記する場合は、引用したJISの改訂年を記載すること。 固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブの遮蔽体の補修の検査フロー図を別紙-1に示す。 コンクリート密度検査、外観検査及び寸法検査については、発注者立会いのもとに実施する。 (1) 材料検査〔JIS G 3302(2022)、JIS G 3112(2020)、JIS G 3101(2024)〕①検査時期：受入時又は加工前②検査内容：型枠に使用する材料(鉄筋、鋼材、ビス、溶接材料、結束線、吊り手等)の規格が仕様書のとおりであることをミルシートにより確認する。 なお、上面補修のための打設に使用する材料は、コンクリート密度を超えていることをミルシート等により確認する。 隙間埋め込み等に使用する鋼材がある場合も同様とする。 (2)寸法検査①検査時期：加工後②検査内容：型枠の高さをスケール等により測定し、仕様書又は製作図のとおりであることを確認する。 (3)材料取り確認①検査時期：材料取り前②検査内容：材料検査で確認した材料から材料取りをし、型枠等を製作していることを製作記録で確認する。 (4) 骨材試験〔JIS A 1102(2014)、JIS R5210(2019)〕①検査時期：調合前②検査内容：コンクリート素材(セメント、粗骨材及び細骨材)の規格が仕様書のとおりであることを試験成績書により確認する。 (5) 型枠検査①検査時期：加工後(全数)②検査内容：外観を目視により、また、寸法をスケール等により測定し、仕様書又は製作図のとおりであることを確認する。 (6) 配筋、型枠検査①検査時期：配筋後又は、組立後(全数)②検査内容：外観及び接合部等を目視により、また、寸法をスケール等により測定し、仕様書又は製作図のとおりであることを確認する。 (7) 単位容積質量検査①検査時期：コンクリート打設前17②検査内容：コンクリート打設前にコンクリートを採取し、単位容積質量検査により、比重が2.2～2.4の範囲にあることを確認する。 (8) コンクリート調合検査①検査時期：コンクリート打設前②検査内容：コンクリート打設前にコンクリートを採取し、スランプ、空気量、温度、塩化物量を確認し、コンクリート配合計画書のとおりであることを確認する。 (9) コンクリート圧縮強度試験〔JIS A1108(2018))①検査時期：材令4週時②検査内容：コンクリート打設時、3 個以上の割合で供試体を採取し、材令 4 週時における圧縮強度試験を行い、仕様書のとおりであることを確認する。 コンクリート圧縮強度試験に使用する試験機は、原則として試験を行うその1 年以内(ノギス、スケールに関しては 2 年以内に校正したものでも可。)に公的機関における材料試験機の適合の証明を受けたもので実施する。 なお、材料試験機の適合証明書の写しを報告書に添付すること。 (10) 構造検査①検査時期：施工終了時(全数)②検査内容：打設したコンクリートの厚さ及びコンクリート密度が許容値の範囲内であることを確認する。 (打設部の厚さは20～22cmの範囲内、コンクリート密度はコンクリート打設時に採取した供試体を測定し、2.1～2.4g/cm3の範囲内であることを確認する。なお、コンクリート密度は2.2～2.4g/cm3の施工を原則とする。打設するコンクリートの厚さは、コンクリート打設前に実施する型枠寸法を用いることを基本とするが、詳細は、別途協議の上決定する。)(11) 外観検査①検査時期：施工終了時(全数)②検査内容：外表面に著しいかき傷、打痕、亀裂など有害な欠陥がないことを目視により確認する。 (12) 銘板取付確認①検査時期：完成時②検査内容：打設したスラブに既存銘鈑とともに機構が提供した新たな銘鈑を合わせて取り付けられていることを目視により確認する。 (13)その他a.既存遮蔽スラブ隙間埋め込み確認①検査時期：隙間埋め込み完了時②検査内容：対象の埋め込み箇所について、隙間が30mm未満となっていることを確認する。 18b.打設後の重ね部スラブ隙間確認①検査時期：完成時②検査内容：打設後の重ね部スラブ隙間について、隙間が 3mm 未満であることを確認する。 ｃ.その他、実施する検査がある場合は、別途協議の上詳細を決定する。 以上192021200以上400以上図-3 施工例(1/8)(単位：mm)施工例(1)－1 B 1、F 22800Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型B1F 23500200遮蔽壁(厚さ400)約500約970 約370 約600F 18約360約10施工例(1)－2 B 2、E 22800Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型B2E 23500200遮蔽壁(厚さ400)約1000 約400 約600E 39約160約62約500Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型B1F 18F 2Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型B2E 2E 39：施工対象既存スラブ(厚さ200) ：既存かさ上げブロック ：新規スラブ(厚さ200) ：新規コンクリートブロック ：型 枠200以上400以上 400以上400以上22400以上 400以上28003500200Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型施工例 (2)E 18、E 19図-3 施工例(2/8)(単位：mm)約980約380約600E 18E 19約150遮蔽壁(厚さ400)約4028003500200Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型施工例(3)－1 J 16、J 32、J 48、J 64E 20、E 21、E 22、E 23遮蔽壁(厚さ400)JE約1000 約370 約630約300約40Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型E 18E 19Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型JE：施工対象既存スラブ(厚さ200) ：施工対象既存スラブ(厚さ400) ：既存かさ上げブロック ：新規スラブ(厚さ200)：新規コンクリートブロック ：型 枠200以上400以上 400以上200以上23400以上 400以上200以上28003500200Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型施工例(3)－2 J 75、D1、D 2図-3 施工例(3/8)(単位：mm)遮蔽壁(厚さ400)J 75D約800 約340 約460約300約20Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型J 75DD 1 D 2J 75 J 83約700A➨A：施工対象既存スラブ(厚さ200) ：施工対象既存スラブ(厚さ400) ：既存かさ上げブロック ：新規スラブ(厚さ200)：型 枠24施工例(4) J 83、C 52、C55、K 1：施工対象既存スラブ(厚さ200) ：施工対象既存スラブ(厚さ400) ：既存かさ上げブロック ：新規スラブ(厚さ200)：新規コンクリートブロック図-3 施工例(4/8)C 55K 1遮蔽壁(厚さ400)C 55K 1C 55K 1200約300200200200200200以上C 55K 125施工例(5)―1 J 77～J 79、D 3、D 4、D 6、D 7、H 1～H 4、H 77図-3 施工例(5/8)2400400Ⅰ型Ⅲ型Ⅰ型Ⅲ型2800400200(単位：mm)約2450JDH約700 約1750約410約100(H 7)約70～100Ⅰ型Ⅲ型Ⅰ型Ⅲ型JDH2400400Ⅰ型Ⅲ型 Ⅰ型Ⅲ型2800400200約2050JCH約700約1350約410約60～200約30～150Ⅰ型Ⅲ型 Ⅰ型Ⅲ型JH施工例(5)―2 J 80～J 82、C 53～C 56、H 4～H 7C400以上：施工対象既存スラブ(厚さ200) ：施工対象既存スラブ(厚さ400) ：既存かさ上げブロック ：新規スラブ(厚さ200)：新規スラブ(厚さ400) ：新規コンクリートブロック ：型 枠200以上400以上200以上400以上 400以上26H、G、I H、G2400400Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型H施工例(6)－1 H 32、H 33、H 35、H 50、H 53、H 56、H 57、H 62、H 65、H 68、H 73、H 74、H 75、G 14～G 23、I 2～I 5図-3 施工例(6/8)(単位：mm)H、G H、GH施工例(6)－2 H 38、H 39、G 10、J 84、J 85、J 126J H2400400Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型GⅢ型 Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型J HⅢ型 Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型G約310：施工対象既存スラブ(厚さ200) ：施工対象既存スラブ(厚さ400) ：既存かさ上げブロック ：新規スラブ(厚さ200)：新規コンクリートブロック ：枕 木 ：型 枠HH、GⅢ型 Ⅲ型HH、G、IⅢ型 Ⅲ型400以上 400以上400以上 400以上 400以上 400以上27施工例(7) H 60、H 61、H 71、H 72、I 7、B 3、D 5H2400400Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型I、H HⅢ型B(B 3)(D5)HⅢ型 Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型I、H HⅢ型図-3 施工例(7/8)Ⅲ型エリアにある3重スラブ部(D型：No.5、B型：No.3)は、取外し移動させ、その下方に位置するスラブを施工した後、元の位置に配置する。 (単位：mm)：施工対象既存スラブ(厚さ200) ：施工対象既存スラブ(厚さ400) ：新規スラブ(厚さ200) ：型 枠BD28図-3 施工例(8/8)(単位：mm)施工例(8)H 52、H 63～H 642400Ⅲ型遮蔽壁(厚さ400)HⅢ型 Ⅲ型 Ⅲ型HⅢ型 Ⅲ型約160K 12Ⅲ型 Ⅲ型施工例(9)K 12K 12Ⅲ型 Ⅲ型施工例(10)壁面隙間35005500Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型 Ⅰ型約270約400：施工対象既存スラブ(厚さ400) ：既存かさ上げブロック ：新規スラブ(厚さ200) ：新規コンクリートブロック ：型 枠：サポート400以上600以上 約670600以上400以上図-4 遮蔽スラブが受ける荷重の上限(目安値)29303132図-7 5.6tフォークリフト概要図(単位：mm)検査フロー図＊1：識別管理型枠材料(工場)材料検査＊1材料切出し＊1寸法検査＊1工場組立て＊1組立検査＊1、溶接検査＊1材料検査・受入検査＊1現地据付、購入品は納入し完了組立検査、溶接検査、寸法検査、外観検査型枠材料(現地)または購入部品コンクリート圧縮強度・密度検査材料検査・受入検査試し練り打 設圧縮強度・密度検査構造検査・外観検査完 了完了後完 了(搬入前)(現地)適合性確認検査・品質管理検査別紙-133