令和7年10月21日公告

令和7年10月21日公告 [PDFファイル／126KB] 1鴨川市公告 第55号し尿収集収納システム更新業務の制限付き一般競争入札の実施について地方自治法第234条第１項の規定により、制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。令和７年10月21日鴨川市長 佐々木 久之１ 制限付き一般競争入札に付する事項(１) 業 務 名 し尿収集収納システム更新業務(２) 業務場所 鴨川市大里558番地1 鴨川市衛生センター(３) 入札方法 し尿収集収納システム更新業務は、ソフトウェア及びハードウェアのリース及び保守とする。なお、リース業務以外の再委託は可能とする。(ソフトウェア開発、保守等)(４) 入札金額 リース及び保守の５年間の総額(税抜き)とする。(５) 契約期間 令和８年４月１日から５年間(６) 業務の概要 別添 鴨川市し尿収集収納システム更新業務仕様書を参照(７) 最低制限価格 設定しない(８) 入札方式 事前審査方式２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(１) 鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号)第99条第２項に規定する競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登録されている者(２) 鴨川市建設工事等入札参加業者資格審査基準(平成17年鴨川市告示第163号)第７条に規定する資格者名簿に、公告日の時点で登録されている者(鴨川市に業者登録している者)(３) この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成17年鴨川市告示第10号)に基づく指名停止措置の期間中でない者2(４) この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成19年鴨川市告示第64号) に基づく指名除外措置を受けていない者(５) 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者ア 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がなされていない者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていない者ウ 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者又は本工事の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者(６) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省発注工事等から排除するよう要請を受け、当該状態が継続している者でないこと。(７) 次の届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(８) 鴨川市入札参加業者資格者名簿にリース業で登録があること。(９) 別紙 し尿収集収納システム機能仕様書の項目1から116までの項目のうち105項目以上を満たしていること。また、項目117から141までは必須とする。３ 入札参加資格の確認等本工事への入札参加を希望する者は、次のとおり申請し入札参加資格の確認を受けなければならない。(１) 申請書等の提出ア 期間 令和７年10月21日午後５時から令和７年11月10日午後１時までイ 申請方法 ちば電子調達システム｢電子入札システム｣により申請すること。ウ提出書類(ア) 競争参加資格確認申請書(｢電子入札システム｣により作成)(イ) 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(入札情報サービス添付ファイル)(ウ) し尿収集収納システム機能仕様書3※(イ)から(ウ)までの提出書類については、入札情報サービス添付ファイルをダウンロードし作成したのち、｢電子入札システム｣による申請時に添付ファイルとして提出すること。(２) 入札参加資格の確認結果通知令和７年11月14日午後５時までに、ちば電子調達システム｢電子入札システム｣により通知する。(３) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。なお、説明を求める場合は、令和７年11月18日までに、契約担当課長に書面を持参して行わなければならない。(４) 理由は、説明を求められた日から２日以内にファックスにより回答する。４ 仕様書等の閲覧及び質疑本業務に係る契約書案及び仕様書(以下「仕様書」という。)の閲覧を次のとおり行う。(１) 閲覧期間 令和７年10月21日午後５時から令和７年11月20日入札開始時刻までちば電子調達システム｢入札情報サービス｣による。(２) 仕様書 紙での配布は行わない。(３) 仕様書等に対する質疑ア 質疑期間 令和７年10月29日から令和７年10月30日までイ 提出先 末尾の問い合わせ先ウ 質疑様式 書面によることとし、様式はちば電子調達システム｢入札情報サービス｣の業務説明質問書をダウンロードして使用すること。エ 提出方法 末尾の問い合わせ先へ確認すること。(受付時間：平日午前８時30分から午後５時15分まで)ウ 回答方法 令和７年11月７日までに「入札情報サービス」で公表する。５ 開札場所・日時及び入札期間(１) 場所 鴨川市役所本庁舎３階 管財契約課ちば電子調達システム｢電子入札システム｣(２) 期間 令和７年11月18日 午後１時から令和７年11月20日 午後１時まで(３) 開札 令和７年11月20日 午後１時30分※やむを得ない事情で電子入札が出来ない場合は、その旨を管財契約課に連絡し、入札締切日の正午までに紙による入札書を管財契約課契約係まで提出するものとする。(４) 立会人入札に参加した者又は委任状を持参した代理人は、開札に立会いできるものとする。4６ 入札保証金免除７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 入札に関する注意事項(１) 制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた後に入札を辞退する場合には入札締切日時までに、ちば電子調達システム｢電子入札システム｣により入札辞退届を提出するものとする。(２) 一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。(３) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 (４) 入札参加者が連合または、不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき、または、本市の都合により入札を延期、中止若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。(５) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣の障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したときは、入札執行の延期又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする９ 業務費内訳書の提出(１) 落札者は契約時に業務費内訳書を提出すること。(２) 業務費内訳書の様式は、ちば電子調達システム｢入札情報サービス｣よりダウンロードするものとする。１０ 入札の無効下記のいずれかに該当する場合には、その入札は無効とする。(１) 入札参加者に必要な資格を有しない者による入札、又は必要事項を欠く入札。5(２) 競争参加資格確認申請書又は制限付き一般競争入札参加申請書に虚偽の記載をした者による入札。(３) 明らかに連合によると認められる入札(４) 電子証明書を不正に使用したと認められる入札。(５) 工事費内訳書が添付されていない入札。(６) 入札書と工事費内訳書の記載金額が一致しない入札。(７) 紙入札への移行後において金額を訂正した入札及び記名押印を欠く入札。(８) その他入札に関する条件に違反した入札１１ 契約締結時期落札者の決定後、原則として土日祝日を除き２日以内に契約を締結するものとする。１２ 契約保証金免除１３ その他(１) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣に使用するＩＣカードについて、有効期限を過ぎているＩＣカードを使用した者は失格とする。(２) 現場説明会は実施しない。(３) 競争参加資格確認申請書等により入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。(４) 提出された制限付き一般競争入札参加申請書は返却しない。なお、公表及び無断で使用することはしない。(５) 工期は事情により変更することがある。(６) この公告に記載がない事項は、鴨川市電子入札約款及び鴨川市電子入札システム運用基準によるものとする。6１４ 問い合わせ先(１) 入札・契約に関する事項鴨川市 企画総務部 管財契約課 管財契約係〒296-8601千葉県鴨川市横渚1450番地 電話04-7093-7830(２) 業務内容・設計図書に関する事項鴨川市 市民福祉部 環境課 衛生センター〒296-0011 千葉県鴨川市大里558番地１ 電話04-7092-1009