成田空港検疫所男子仮眠室改修工事

成田空港検疫所男子仮眠室改修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月１５日支出負担行為担当官成田空港検疫所総務課長 水谷 裕洋１．工事概要(１) 工事名 成田空港検疫所男子仮眠室改修工事(２) 工事内容 成田国際空港にある成田空港検疫所男子仮眠室の改修工事(延床面積７７㎡)(３) 工事場所 千葉県成田市三里塚字御料牧場１－１(成田国際空港第１旅客ターミナルビルＭ３階)(４) 工 期 契約締結日から令和８年３月２７日まで(５) 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(６) 本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い場合には、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２) 厚生労働省により、令和７・８年度関東甲信越地域における「建築一式」に係る「Ｃ」又は「Ｄ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成22年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。・空港施設又は事務所の新築、増築又は改修工事。(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ア 一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者、二級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士又は二級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。イ 平成22年度以降に上記(４)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。エ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(６) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認書類の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長等工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(９) 関東・甲信越地域内に本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(11) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6])については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険(14) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(15) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(16) 競争参加資格を有することの自己申告書を提出すること。３．入札手続等(１) 担当部局〒282-0004 千葉県成田市古込字古込１－１成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階成田空港検疫所総務課経理係電 話：0476-34-2301(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、上記(１)の場所でも交付する。交付期間：令和７年１０月１５日(水)から令和７年１１月１０日(月)までのうち、閉庁日を除く毎日の９時から１７時までとする。(３) 競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所及び方法令和７年１１月１１日(火)１５時までに電子調達システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記(１)の場所に持参または郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。(４) 入札書の受領期限、場所及び方法令和７年１１月１３日(火)１６時までに電子調達システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記(１)の場所に持参または郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。(５) 開札の日時及び場所令和７年１１月１４日(水)１０時〒282-0004 千葉県成田市古込字古込１－１成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階成田空港検疫所総務課会議室４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 免除。ただし、付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すこと。(３) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書は無効とする。イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。(４) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(６) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く)を満たす技術者の配置を求めることがある。(７) 契約書作成の要否 要。(８) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(９) 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。