山梨県庁通話録音装置導入工事に係る一般競争入札公告

山梨県庁通話録音装置導入工事に係る一般競争入札公告 山梨県庁通話録音装置導入工事に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１０月２２日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)委託する業務の名称山梨県庁通話録音装置導入工事(２)履行場所山梨県甲府市丸の内１丁目６－１(３)委託期間契約日から令和８年３月２７日(４)委託する業務の仕様等入札説明書及び契約書(案)で定める内容であること。 ２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までに、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者②地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く)④営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者⑤資格審査の申請を行う日が属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿(認定種目：通信設備保守)に登載されている者であり、令和７年１０月１日の直前に終了する事業年度を対象とした経営事項審査の電気工事に係る総合評点値が１０００点以上の者であること。 (４)この公告で示した仕様に適合した業務を確実に履行できることを証明すること。 (過去２年以内に国、都道府県又は市と種類及び規模が同等以上の契約を１回以上契約し、これらを全て誠実に履行した実績があること。)(５)日本産業規格「JIS Q １５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プラバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づき、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会からプライバシーマークが付与され、その使用が認められていることを証明できる者であること。 (６)山梨県内に本社または本店、もしくは営業所が所在していること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所等この公告の日から令和７年１０月２９日(水)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )の午前９時から午後５時まで、４の(６)に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 (２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和７年１０月２９日(水)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、次のいずれかの方法により交付する。 ①直接交付この公告の日から令和７年１０月２９日(水)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、４の(６)に掲げる場所において直接交付する。 ②電子メールによる交付電子メールで入札説明書の交付を希望するときは、電子メールの件名に「山梨県庁通話録音装置導入工事に係る一般競争入札公告説明書交付希望」と記載し、本文には、住所、郵便番号、電話番号、FAX番号、名称、担当者の部署名及び氏名を記載し、４の(６)に掲げるメールアドレス宛て送信すること。 また、電子メール送信後は、必ず到達確認の電話を入れること。 なお、資産高度利用推進課のホームページ下部にあるお問い合わせフォームから請求しないよう注意すること。 (３)一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (４)現地説明会について実施しない(５)入札及び開札の日時及び場所①日時 令和７年１１月１４日(金)午後２時００分②場所 山梨県甲府市丸の内２丁目１６−４丸栄ビル ２０２会議室(６)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。 ①一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき。 ②この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③入札書の金額、氏名、印鑑等の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (８)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１)入札保証金規則第１０８条の２第２号に基づき、免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収する。 (２)契約保証金規則第１０９条の規定により、契約金額の１００分の１０以上の額を、契約締結の際に納付すること。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除する。 (３)契約書作成の要否 要(４)違約金の有無 有(５)前払金の有無 無(６)その他①落札者が契約締結までの間に、２に掲げる参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。 ②詳細は、入札説明書による。 ③問い合わせ先山梨県総務部資産高度利用推進課庁舎管理室〒400-8501 山梨県甲府市丸の内１丁目６－１電 話 ０５５－２２３－１３９１電子メールアドレス chosya@pref.yamanashi.lg.jp