令和7年度 新潟県降雪予報配信業務委託（一般競争入札、入札日11月５日）土木部道路管理課

令和7年度 新潟県降雪予報配信業務委託（一般競争入札、入札日11月５日）土木部道路管理課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度 新潟県降雪予報配信業務委託（一般競争入札、入札日11月５日）土木部道路管理課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 令和7年度 新潟県降雪予報配信業務委託（一般競争入札、入札日11月５日）土木部道路管理課 本文 令和7年度 新潟県降雪予報配信業務委託（一般競争入札、入札日11月５日）土木部道路管理課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：20251022 更新日：2025年10月22日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により令和７年度 新潟県降雪予報配信業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年10月22日（水） 新潟県知事 花角 英世 １ 入札に付する事項 （１）委託業務の名称 令和７年度 新潟県降雪予報配信業務委託 （２）委託業務の内容等 入札説明書による。 （３）委託期間 契約締結の日から令和８年３月25日（水）まで ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等 （１）入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和７年10月22日（水）から令和７年11月５日（水）午後５時まで イ 交付方法 新潟県道路管理課ホームページからダウンロードすること。 https://www.pref.niigata.lg.jp /sec/dourokanri/kousetsuyohouhaishin-r7.html （２）問い合わせ等 ア 問い合わせ受付期間 令和７年10月30日（木）午後５時まで イ その他詳細は入札説明書５（２）による。 ３ 入札執行の日時及び場所 （１）日時 令和７年11月5日(水) 午前 10時 （２）場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室（行政庁舎16階） ４ 入札に参加する者に必要な資格 本入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 （１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 （２）指名停止期間中の者でないこと。 （３）気象業務法（昭和27年法律第165号）第17条に基づく以下の内容の許可を得ていること。 ア 予報要素としての「気象」を有する。 イ 予報期間としての「短期予報」及び「中期予報」を有する。 ウ 予報の対象区域としての「新潟県」を有する。 （４）過去５年間に、広域圏において、概ね10か所以上の地点における冬期間の降雪量予測業務を履行、完了した実績があり、そのいずれも、稼働率99％以上のサービスレベルであったこと。 （５）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。（会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。） （６）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 （７）新潟県の県税の納入義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 （８）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （９）５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。 （10）本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 ５ 本件入札に係る参加資格及び応札仕様書の確認等 （１）本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 ア 提出期限 令和７年10月30日（木） 午後５時 必着 イ 提出場所 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎７階 土木部道路管理課雪寒事業係 ウ 提出方法 本人（法人にあっては代表権限を有する者。）又は代理人の持参、あるいは郵送すること。 エ 提出書類 入札説明書による。 （２）参加資格の確認結果の連絡 本件入札に係る参加資格の結果不適格の場合は、当該業者に連絡する。また、審査結果の問い合わせがあった場合は、可否を返答する。 ６ 入札者に要求される義務 ５（１）に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３（１）に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ７ 入札手続き等 （１）入札の方法 次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。なお、代理人が入札書を持参する場合は、委任状を持参すること。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５（１）イに定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封書を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１（１）の委託業務の名称及び３（１）の入札執行日時を記載したものに限る。）をもって３（１）の入札執行日の前日の午後５時までに到着するよう郵送すること。 （２）入札書の名義 入札者（本人又は代理人）に限る。 なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。 （３）入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （４）落札者の決定 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内での価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ８ 入札の無効 次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 （１）入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等の虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 （２）入札に参加する条件に違反した入札 （３）新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第１項各号に掲げる入札 （４）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 （５）再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札 ９ 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 財務規則第41条の規定に基づき、入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 （２）契約保証金 財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号及び第3号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 10 その他 （１）暴力団等の排除については入札説明書による。 （２）競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。 （３）その他 ア 本件入札に関し、苦情申し立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 イ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。 ウ その他詳細は入札説明書に定めるところによる。 エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 01_入札公告 令和７年度 新潟県降雪予報配信業務委託 [Wordファイル／30KB] 02_入札説明書 [Wordファイル／82KB] 03特記仕様書 令和７年度降雪予報配信業務委託（別紙1、2含む） [PDFファイル／2.15MB] 04_委託契約書（案） [Wordファイル／29KB] 05-1_競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／41KB] 05-2_入札書 [Wordファイル／32KB] 05-3_委任状 [Wordファイル／30KB] 06_暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／37KB] 07_質問書 [Wordファイル／31KB] 08_入札心得書 [PDFファイル／50KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 土木部 道路管理課 雪寒事業係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎7階 Tel：025-280-5401 Fax：025-284-5096 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により令和７年度 新潟県降雪予報配信業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年10月22日(水) 新潟県知事 花角 英世 １ 入札に付する事項(１)委託業務の名称令和７年度 新潟県降雪予報配信業務委託(２)委託業務の内容等 入札説明書による。 (３)委託期間契約締結の日から令和８年３月25日(水)まで２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等(１)入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和７年10月22日(水)から令和７年11月５日(水)午後５時まで イ 交付方法新潟県道路管理課ホームページからダウンロードすること。 https://www.pref.niigata.lg.jp /sec/dourokanri/kousetsuyohouhaishin-r7.html(２)問い合わせ等 ア 問い合わせ受付期間 令和７年10月30日(木)午後５時まで イ その他詳細は入札説明書５(２)による。 ３ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和７年11月５日(水) 午前 10時(２)場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室(行政庁舎16階)４ 入札に参加する者に必要な資格 本入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)気象業務法(昭和27年法律第165号)第17条に基づく以下の内容の許可を得ていること。 ア 予報要素としての「気象」を有する。 イ 予報期間としての「短期予報」及び「中期予報」を有する。 ウ 予報の対象区域としての「新潟県」を有する。 (４)過去５年間に、広域圏において、概ね10か所以上の地点における冬期間の降雪量予測業務を履行、完了した実績があり、そのいずれも、稼働率99％以上のサービスレベルであったこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)(６)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 (７)新潟県の県税の納入義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 (８)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (９)５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。 (10)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 ５ 本件入札に係る参加資格及び応札仕様書の確認等(１)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 ア 提出期限 令和７年10月30日(木) 午後５時 必着イ 提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎７階 土木部道路管理課雪寒事業係ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。)又は代理人の持参、あるいは郵送すること。 エ 提出書類入札説明書による。 (２)参加資格の確認結果の連絡 本件入札に係る参加資格の結果不適格の場合は、当該業者に連絡する。また、審査結果の問い合わせがあった場合は、可否を返答する。 ６ 入札者に要求される義務５(１)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３(１)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ７ 入札手続き等(１)入札の方法次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。なお、代理人が入札書を持参する場合は、委任状を持参すること。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(１)イに定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封書を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(１)の委託業務の名称及び３(１)の入札執行日時を記載したものに限る。)をもって３(１)の入札執行日の前日の午後５時までに到着するよう郵送すること。 (２)入札書の名義 入札者(本人又は代理人)に限る。 なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。 (３)入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内での価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 ８ 入札の無効次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等の虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(２)入札に参加する条件に違反した入札(３)新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(４)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札９ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 財務規則第41条の規定に基づき、入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (２)契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号及び第3号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 10 その他(１)暴力団等の排除については入札説明書による。 (２)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。 (３)その他ア 本件入札に関し、苦情申し立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 イ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 ウ その他詳細は入札説明書に定めるところによる。 エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 PAGE- 3 -PAGE 入 札 説 明 書 令和７年10月22日 新潟県土木部 道 路 管 理 課１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 令和７年度 新潟県降雪予報配信業務委託(２)委託業務の内容 別紙「令和７年度 新潟県降雪予報配信業務委託 特記仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 (３)委託期間 契約締結の日から令和８年３月25日(水)まで２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)気象業務法(昭和27年法律第165号)第17条に基づく以下の内容の許可を得ていること。 ア 予報要素としての「気象」を有する。 イ 予報期間としての「短期予報」及び「中期予報」を有する。 ウ 予報の対象区域としての「新潟県」を有する。 (４)過去５年間に、広域圏において、概ね10か所以上の地点における冬期間の降雪量予測業務を履行、完了した実績があり、そのいずれも、稼働率99％以上のサービスレベルであったこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)(６)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 (７)新潟県の県税の納入義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 (８)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (９)３に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。 (10)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 ３ 本件入札に係る参加資格及び応札仕様書の確認等本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札公告の入札参加の資格を有することを証するための申請書並びに当該業務に係る応札仕様書、その他必要な書類を提出場所へ提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出期限令和７年10月30日(木) 午後５時 必着 イ 提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎７階 道路管理課雪寒事業係 ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。)又は代理人の持参、あるいは郵送すること。 エ 提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類(以下「確認申請書等」という。)各１部(ア)応札仕様書 当該業務の仕様に適合するものとして、応札する役務の内容について作成すること。 ① 仕様書の内容に適合していること。 ② 業務実施に係る人員体制を明示していること。 ③ 運用するシステムの構成図及び業務に必要となる機材等の設備状況を明示していること。 ④ 業務に従事する職員の職種並びに氏名及び気象業務法第24条の20に規定する気象予報士の登録を受けていることを明示していること。 ⑤ 緊急時の連絡体制を明示していること。 (イ)気象業務法第17条に規定する予報業務に関する許可を受けたことを証明する書類の写し(ウ)当該業務に従事予定の全ての気象予報士について、気象業務法第24条の20に規定する気象予報士の登録を受けたことを証明する書類の写し(エ)県税の未納のないことを証明するもの(コピー可)(オ)暴力団等の排除に関する誓約書参加資格の確認結果の連絡審査の結果不適格の場合は、該当者に連絡する。また、審査結果の問い合わせがあった場合は、可否を返答する。 ４ 入札者に求められる義務３(１)に定めるところにより確認申請書等を提出した者は、６(１)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等(１)入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間令和７年10月22日(水)から令和７年11月５日(水)午後５時まで イ 交付方法新潟県土木部道路管理課ホームページからダウンロードすること。 https://www.pref.niigata.lg.jp /sec/dourokanri/kousetsuyohouhaishin-r7.html(２)入札説明書に関する問い合わせ等 ア 問い合わせ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を、ウに定める提出場所に直接持参又は電子メールで提出すること。 イ 問い合わせ受付期間令和７年10月30日(木)午後５時まで ウ 提出場所新潟県土木部道路管理課雪寒事業係電話番号 025-280-5401電子メール ngt080040@pref.niigata.lg.jp エ 回答 質問内容及びその回答は、新潟県土木部道路管理課ホームページに掲載する。 ６ 入札執行の日時及び場所日時 令和７年11月５日(水)午前10時 (２)場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室(行政庁舎16階)７ 入札手続き等(１)入札の方法 次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(１)の委託業務の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。なお、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、３(１)イに定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(１)の委託業務の名称及び６(１)の入札執行日時を記載したものに限る。)をもって、６(１)の入札執行日の前日の午後５時までに到着するよう郵送すること。 (２)入札書の名義 入札者(本人又は代理人)に限る。 なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。 (３)入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (２)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、９の各号に該当する無効入札を行った者は、再入札に加わることができない。 (３)再入札は１回を限度とする。ただし、７(１)イに定める方法によって入札書を提出した者は、再入札に参加することができない。 (４)再入札の結果、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ９ 入札の無効 次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札に参加する者に必要な資格のない者又は確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(２)入札に参加する条件に違反した入札(３)財務規則第62条第１項各号に掲げる入札(４)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札10 落札者の決定方法(１)入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内での価格のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 11 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者 新潟県土木部道路管理課職員12 契約条項(１)新潟県は10に定めるところにより決定した落札者と本業務について委託契約の締結交渉を行う。ただし、落札者が地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合は、次点の者と委託契約の締結交渉を行う。 (２)契約書及び契約条項については、別添の「令和７年度 新潟県降雪予報配信業務委託契約書(案)」のとおりとする。 なお、契約内容については、落札者決定後に協議の上、変更する場合がある。 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。 13 電子契約を利用する場合 電子契約の利用を希望する場合、落札決定後、下記ホームページから必要書類をダウンロードの上、作成し、下記メールアドレスあてに提出すること。その際、メールの件名は「【契約前書類】単道除第1000-00-00-93号・事業者名」とすること。 ・書式掲載ホームページ：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/dobokukeiyaku.html・提出先メールアドレス ：ngt080040@pref.niigata.lg.jpなお、前払金保証事業会社や損害保険会社発行の電子での契約保証を利用する場合も、上記メールアドレスを利用すること。 14 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別添「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (２)不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html15 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 財務規則第41条の規定に基づき、入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (２)契約保証金 財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号及び第３号に該当する場合は免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 16 支払条件 新潟県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 17 その他(１)確認申請書等の取扱い ア 確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。 (２)契約の停止等 本件入札に関し、苦情申し立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 (３)その他 本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。