（単価契約）固定資産税（償却資産）当初入力等業務委託について

（単価契約）固定資産税（償却資産）当初入力等業務委託について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.22 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200574 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）固定資産税（償却資産）当初入力等業務委託について 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 行財政局 市税事務所法人諸税室 予定価格（税抜き） 1,991,600円 入札期間開始日時 2025.10.27 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.29 17:00まで 開札日 2025.10.30 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電算入力 要求課 行財政局 市税事務所法人諸税室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が指定したプライバシーマーク付与認定指定機関が認定するプライバシーマーク使用許諾証を取得している者又はISO/IEC27001の認証を取得している者。 【提出書類】上記の条件を満たすことを証明する登録証等の写し その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年11月05日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月11日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月11日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書行財政局税市税事務所法人諸税室(担当 大石・芦田 電話075-222-3170)件 名 固定資産税(償却資産)当初入力等業務委託形状・寸法 「固定資産税(償却資産)当初入力等業務委託仕様書」のとおり予定数量 「固定資産税(償却資産)当初入力等業務委託仕様書」のとおり契約期間 「固定資産税(償却資産)当初入力等業務委託仕様書」のとおり契約条件「固定資産税(償却資産)当初入力等委託業務仕様書」のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。令和８年度 固定資産税(償却資産)当初入力等業務委託仕様書京 都 市 行 財 政 局市税事務所法人諸税室１ 本仕様書の位置付け(1) この仕様書は、京都市(以下「甲」という。)が請負人(以下「乙」という。)に委託する固定資産税(償却資産)に係る申告書及び明細書等の入力業務の範囲について定めるものである。(2) この仕様書は、別添の「電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)第1条の「個別仕様書」に当たるものである。２ 委託する業務の概要乙は、甲が貸与する固定資産税(償却資産)に係る申告書及び明細書等(以下「入力帳票」という。)に記載された項目のうち甲が指示する箇所を電子計算機等に入力してデータ化し、甲が指示するファイルフォーマット等に編集して甲へ納品するものである。３ 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで４ 履行計画乙は、契約締結後１４日以内に甲と協議のうえ、本仕様書に定める事項を踏まえて計画書を作成し、甲の承認を得なければならないこととする。また、計画内容に変更が生じた場合等については、これを直ちに修正して甲に提出し、甲の承認を得るものとする。なお、当該計画書は、少なくとも以下のことを踏まえて作成することとする。(1) 履行体制(営業、入力、輸送等の各担当がわかる概要図及びおおよその人員体制)(2) 個人情報の管理体制(履行場所を含む。)及び管理方法(3) 入力業務に係る各種工程及びその進捗や品質の確認方法５ 支給品なし。６ 貸与品(1) 入力帳票ア 種類(ｱ) 申告書(通常分)－「Ｑ」(ｲ) 申告書(取消分)－「Ｒ」(ｳ) 明細書(増加分)－「Ｓ」、「Ｓ－１」(ｴ) 明細書(減少分)－「Ｔ」(ｵ) 税額異動 －「Ｕ」イ 編冊入力帳票の種類ごとに区分し、1冊当たり200枚程度に綴って、各冊子に表紙をつけて編冊して引き渡すものとする。ウ 引渡し枚数の確認及び受渡票の作成引渡しの際、乙は、甲が作成した受渡票(別紙1)に記載された冊数及び枚数等と、編冊された入力帳票の冊数及び枚数等を確認し、受渡票に押印又はサインするものとする。エ 予定数量別紙2のとおりとする。数量は本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は一切補償しない。ただし、予定数量から大幅に増加する場合は事前に甲から乙に連絡し、納品日について協議するものとする。オ 引渡日別紙2のとおりとする。ただし、予定数量が大幅に増加する場合、甲と乙が協議して変更する場合があるものとする。カ 引渡場所京都市行財政局市税事務所法人諸税室の執務室とする。キ 入力帳票の返却日別紙2のとおりとする。ク 入力帳票の返却枚数の確認等返却の際は甲と乙が冊数及び枚数等を確認し、受渡票に押印又はサインするものとする。ケ 返却場所京都市行財政局市税事務所法人諸税室の執務室とする。(2) その他甲と乙が協議し、甲が必要と認めるものとする。ただし、甲が所有しているものに限るものとし、それ以外は乙の負担において乙が用意する。ア 貸与時期貸与する必要があると認めた時期等を踏まえ、甲が別途指定する。イ 提出書類借用書又は授受簿を作成して、甲に提出するものとする。ウ 引渡し場所貸与する必要があると認めたものの状態等を踏まえ、甲が別途指定する。エ 返却時期契約期間内において甲が指定する日、又は委託業務の内容が変更されたとき、若しくは契約が解除されたときに直ちに甲に返却するものとする。オ 提出書類乙は、甲に対して返還届又は授受簿を作成し、これを提出して、甲の受領印を受け、借用書を提出していた場合は、これの返還を受ける。ただし、貸与品を電子計算機等において処理していた場合は、乙はこれらを復元できないように抹消し、抹消したことを証明する書面(社印等の押印があるものに限る。)を作成して、甲に提出するものとする。カ 返却場所京都市行財政局市税事務所法人諸税室の執務室とする。７ 成果品等(1) 成果品成果品については、前述のとおり貸与した入力帳票を電子計算機等に入力し、別紙3のとおりデータ化したものとする。なお、データの文字コードについては、JIPS(E)、EBCDICとする。(2) 入力事項の指示・案内入力帳票に朱書きや矢印で訂正しているなど、その入力に際して指示がある場合は、これに従って入力することとする。(3) 入力内容の確認等乙は成果品の作成に際しては入力誤り等が生じないよう、異なる担当者がそれぞれデータ入力を行って確認するなどの確認作業等を行い、品質を確保することとする。(4) 不明箇所等の取扱い乙は、別紙3に掲げる様式と異なる入力帳票があった場合でも、可能な限りこれを入力することとする。ただし、表題等が記載されておらず、入力項目が不明な場合は、これを入力せず、当該帳票に付箋を付けて、甲に入力しなかった旨とその理由が伝わるよう、対応するものとする。また、様式に関わらず、入力帳票に記載されている文字等の判読について疑義が生じた場合や、オペレーターの判断により不明文字等を入力した場合についても付箋を付け、甲に入力内容等を知らせるものとする。(5) 納品日等成果品のデータはCD-R又はDVD-Rに記録し、別紙2の納品日に甲に納品するものとする。 また、納品に使用するディスクは乙が用意するものとする。(6) その他ア 不明な点等が生じた場合は、速やかに甲に連絡し、指示を受けること。イ 入力データは、契約期間中においてはこれのバックアップデータを作成し、これを適切に管理すること。ウ 入力内容を変更する必要が生じた場合は甲と乙が協議し、甲の指示に従い対応すること。８ 支払方法本仕様書に定める業務が完了した旨を書面で提出し、甲の完了の確認・検査を経たうえで、速やかに甲の指定する方法により請求するものとする。なお、請求は、原則として、第１回から第４回までの履行に対する費用をまとめて請求するものとする。９ その他(1) 甲のシステム運用の都合により、乙の作成したデータ等に誤り等がなくても、甲の電子計算機における処理が困難な場合、乙は、データ処理について甲に協力するものとし、場合によっては、文字コード等を変更し、甲が指示する項目を編集したデータを作成して甲に納品するものとする。(2) 成果品の品質等の確認及びテスト等ア テストの実施甲は、入力帳票を各種5枚程度用意し、乙はこれを本仕様書に定めるとおり成果物を作成し、納品することとする。納品の結果、入力内容に誤りがあるなど、不適切な点が認められた場合は、これが解消されるまで繰り返しテストを行うものとする。イ テストの日程契約締結後、速やかに甲と乙が協議し、第1回の入力帳票の引渡しまでに乙のプログラム修正や運用の見直し等が完了できるよう日程を決定する。ウ その他テストの結果、乙が作成した記録媒体の読取りに支障がある場合、乙の入力内容等に誤りがある場合、又は乙の引渡し、納入方法等に誤りがある場合、甲は乙に対して改善を指示し、乙は、これに従い直ちに改善するものとする。なお、テスト及びテストの結果を受けて甲が求めた改善に係る費用については、すべて乙の負担とする。また、甲と乙が協議して決定した日までに改善できない場合、乙には本業務を履行することができないものと判断し、甲は、契約を解除することができることとする。この場合、乙が当該業務のために要したプログラム等の開発費用等や、テスト等に要した費用の額などはすべて乙の負担とする。(3) 個人情報等の取扱い個人情報及びその他の情報の電子計算機処理等を含めた取扱いについては、別添の「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」に準じ、適切に管理すること。別紙１固定資産税(償却資産)連絡票に係る受渡票令和８年度 当初第 回目受 渡 帳 票種 別 冊 数 枚 数 件 数申告書(通常分) Ｑ申告書(取消分) Ｒ明細書(増加分)ＳＳ－１明細書(減少分) Ｔ税額異動 Ｕ合 計引渡日(甲→乙) 返却日(乙→甲)令和８年 月 日 令和８年 月 日(甲)引渡確認印 (乙)受取確認印 (甲)返却確認印 (乙)納品確認印(甲：京都市、乙：受託業者)別紙２日程、数量等 (単位：件)連絡回 引渡日納品日(返却日)申告書通常分－Ｑ申告書取消分－Ｒ明細書増加分－Ｓ、Ｓ－１明細書減少分－Ｔ税額異動Ｕ第1回 令和8年1月29日 同年2月3日 約100 - 約2,000 約1,800 -第2回 令和8年2月9日 同年2月13日 約1,600 - 約7,000 約3,000 -第3回 令和8年2月24日 同年2月27日 約1,100 約20 約12,000 約3,500 -第4回 令和8年3月13日 同年3月18日 約100 約60 約5,000 約1,000 約20計 約2,900 約80 約26,000 約9,300 約20※引渡しは、原則として引渡日の午前９時とする。ただし、第４回目のみ午後１時とする。※パンチデータの納品は、原則として納品日の午後４時とする。※引渡数の大幅な変更が見込まれる場合は、事前に連絡し対応する。 別紙３01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 1003NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100表紙に記載の年度をパンチ種類Ｑ(申告書その他) 42 コンスタント「１」FIELD-NO FIELD-NO 要 領 要 領5 7 075-222-3170 帳票名要 領業務名 京都市役所FIELD-NO令和２ 枚の内例 「01」は「01」とパンチ10桁の数字に満たない場合は7桁目以降に空白パンチし、 10桁とする「0」で始まる数字もそのままパンチ1 2 4 8 9所有者コード業種コードＳＰＡＣＥ月 日 年固定資産税償却資産連絡票(申告書その他)作成年月日10 5 行財政局市税事務所法人諸税室141注意共通枚目継続番号[ 0]FIELD-NOＩＴＥＭ1 1桁数ＴＹＰＥ11 12継続番号[ 0]穿孔指示書作成者ＴＥＬ市評価サイン所在学区編冊番号6取得価額 (機械及び装置)前年前に取得したもの 前年中に減少したもの 前年中に取得したもの 前年前に取得したもの 前年中に減少したもの 前年中に取得したもの10前年前に取得したもの取得価額(船舶) 取得価額 (構築物)01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100作成年月日穿孔指示書 帳票名 ＴＥＬ 075-222-3170 令和２京都市役所 業務名 固定資産税 作成者年 10 月 2 枚目継続番号[ 1]FIELD-NO償却資産連絡票(申告書その他) 1 日 5 枚の内17 18 19 20ＴＹＰＥ桁数ＩＴＥＭ前年前に取得したもの前年中に減少したもの 前年中に取得したもの 前年前に取得したもの継続番号[ 1]FIELD-NO 要 領 FIELD-NO取得価額 (船舶) 取得価額 (航空機)要 領 FIELD-NO 要 領取得価額 (車両及び運搬具)前年中に減少したもの 前年中に取得したもの 前年前に取得したもの 前年中に減少したもの 前年中に取得したもの12 13 14 15 16 行財政局市税事務所法人諸税室01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100帳簿価額(機械及び装置)枚目京都市役所 業務名 固定資産税 作成者 作成年月日評価額(構築物)継続番号[ 2]FIELD-NO1 令和２ 年 10 穿孔指示書 帳票名 償却資産連絡票(申告書その他) 日24 253 月 ＴＥＬ 5 枚の内29 075-222-3170ＴＹＰＥ21 22 23 28 26 27桁数ＩＴＥＭFIELD-NO 要 領継続番号[ 2]FIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領取得価額 (工具器具及び備品) 取得価額 (合計)前年前に取得したもの 前年中に減少したもの 前年中に取得したもの 前年前に取得したもの 前年中に減少したもの 前年中に取得したもの 行財政局市税事務所法人諸税室帳簿価額(構築物)01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 075-222-3170 5 令和２ 年 10 枚の内 4 枚目 日 月 1作成年月日穿孔指示書 帳票名 償却資産連絡票(申告書その他) ＴＥＬ京都市役所 業務名 固定資産税 作成者帳簿価額(工具器具及び備品)評価額(船舶)継続番号[ 3]FIELD-NO 要 領継続番号[ 3]FIELD-NO 32 33ＴＹＰＥ29 31桁数FIELD-NO 要 領 要 領ＩＴＥＭ評価額(機械及び装置)帳簿価額(機械及び装置)帳簿価額(船舶)36 37 30 34FIELD-NO35 行財政局市税事務所法人諸税室帳簿価額(航空機)評価額(航空機)帳簿価額(車両及び運搬具)評価額(車両及び運搬具)01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 10042NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100帳簿価額(工具器具及び備品)評価額(工具器具及び備品)帳簿価額(合計)評価額(合計)空白桁数枚の内 5 帳票名 539年継続番号[ 4]FIELD-NO 37 38 075-222-3170 令和２ 償却資産連絡票(申告書その他) ＴＥＬ業務名 固定資産税 作成年月日 作成者 京都市役所ＴＹＰＥ1 日 枚目 穿孔指示書40 4110 月FIELD-NO 要 領ＩＴＥＭ継続番号[ 4]Ｃ／Ｈ年度相当要 領 FIELD-NO 要 領 FIELD-NO 行財政局市税事務所法人諸税室01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 1002NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100取得価額(船舶) 取得価額(機械及び装置)共通前年前に取得したもの 前年中に減少したもの 前年中に取得したもの要 領コンスタント「２」前年前に取得したもの所有者コード業種コードＳＰＡＣＥ市評価サイン所在学区編冊番号取得価額(構築物)ＴＹＰＥＩＴＥＭ 前年前に取得したもの 前年中に減少したもの 前年中に取得したもの継続番号[ 0]穿孔指示書作成者ＴＥＬ 枚目 日 年 5京都市役所51 1 10 令和２ 枚の内 月31継続番号[ 0]FIELD-NO注意 種類Ｒ(申告書全取消)桁数作成年月日FIELD-NO 4帳票名固定資産税償却資産連絡票(申告書全取消)業務名1 行財政局市税事務所法人諸税室FIELD-NO FIELD-NO 要 領 要 領6例 「01」は「01」とパンチ10桁の数字に満たない場合は7桁目以降に空白パンチし、 10桁「0」で始まる数字もそのままパンチ表紙に記載の年度をパンチとする 075-222-317001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100前年前に取得したもの前年中に減少したもの 前年中に取得したもの 前年前に取得したもの取得価額(航空機) 取得価額(車両及び運搬具)前年中に減少したもの 前年中に取得したもの 前年前に取得したもの 前年中に減少したもの 前年中に取得したものFIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領枚の内ＩＴＥＭ継続番号[ 1]ＴＹＰＥ桁数取得価額(船舶)10 月 2 枚目継続番号[ 1]FIELD-NO償却資産連絡票(申告書全取消) 1 日 5 穿孔指示書 帳票名 ＴＥＬ 075-222-3170 令和２ 年京都市役所 業務名 固定資産税 作成者 作成年月日 行財政局市税事務所法人諸税室01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100前年前に取得したもの 前年中に減少したもの 前年中に取得したもの 前年前に取得したもの 帳簿価額 帳簿価額 評価額 前年中に減少したもの 前年中に取得したもの取得価額(合計) 取得価額(工具器具及び備品)継続番号[ 2]FIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領桁数ＩＴＥＭ枚目 5 枚の内ＴＹＰＥ3継続番号[ 2]FIELD-NO1 075-222-3170 令和２ 年 10 穿孔指示書 帳票名 償却資産連絡票(申告書全取消) ＴＥＬ作成年月日日京都市役所 業務名 固定資産税 作成者月 行財政局市税事務所法人諸税室01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100帳簿価額 評価額 帳簿価額 評価額 帳簿価額 評価額 帳簿価額 評価額要 領帳簿価額継続番号[ 3]FIELD-NO 要 領桁数ＩＴＥＭFIELD-NO 要 領 FIELD-NO継続番号[ 3]FIELD-NOＴＹＰＥ作成年月日 京都市役所 業務名 固定資産税 作成者穿孔指示書 帳票名 償却資産連絡票(申告書全取消) ＴＥＬ 075-222-3170 令和２ 年 5 10 月 1 枚の内 4 枚目 日 行財政局市税事務所法人諸税室01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 1006NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 1005帳簿価額 評価額 帳簿価額 評価額年度相当FIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領ＩＴＥＭ継続番号[ 4]Ｃ／ＨFIELD-NO 要 領ＴＹＰＥ桁数京都市役所 業務名 固定資産税 作成者10 月 1 枚目 穿孔指示書 帳票名 ＴＥＬ 令和２ 日 枚の内 5 5 075-222-3170 年作成年月日償却資産連絡票(申告書全取消)継続番号[ 4]FIELD-NO 行財政局市税事務所法人諸税室01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 1003 6 9 10NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト年号01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 10016評価額増加償却減価残存率なお、「Ｓ」と「Ｓ－１」で連絡票の束を分けている。 18 ○印で囲んである数字又は記載の数字をパンチ 特殊文字は、－(ハイフン)等の記号アルファベットは半角・大文字でパンチ10 ○印で囲んである数字又は記載の数字をパンチ 23 コンスタント「１」15～17、19～219 空白の場合、「1」とパンチ 表紙に記載の年度をパンチ 22FIELD-NO FIELD-NO 要 領FIELD-NO 5 7帳票名継続番号[ 0]8 2 4例 「01」は「01」とパンチ10桁の数字に満たない場合は7桁目以降に空白パンチし、10桁にする種類Ｓ、Ｓ－１ 明細書増加分要 領月 日「0」で始まる数字もそのままパンチ固定資産税償却資産連絡票(明細書増加分)業務名月1 71 1 10 令和２ 枚の内継続番号[ 0]FIELD-NO注意共通枚目 年京都市役所 作成年月日穿孔指示書作成者ＴＥＬ 075-222-3170 2桁数ＴＹＰＥ行番号ＩＴＥＭ編冊番号ＳＰＡＣＥ資産の種類資産コード 資産の名称等業種コードＳＰＡＣＥ所在学区市評価サイン14 15 12耐用年数取得年月13 11数量 年 取得価額要 領 行財政局市税事務所法人諸税室1所有者コード01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 10017 18 23NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 100評価額 075-222-3170 行財政局市税事務所法人諸税室 前年度理論簿価額 (評価区分空白)又は 当該年度理論簿価額 (評価区分２)21継続番号[ 1]京都市役所 作成者22年度相当業務名 固定資産税 作成年月日2 令和２ 年 10 枚の内 穿孔指示書 帳票名 償却資産連絡票(明細書増加分) ＴＥＬFIELD-NO 16 19 202 枚目継続番号[ 1]月 1 日要 領 FIELD-NOＴＹＰＥ桁数Ｃ／ＨＩＴＥＭ要 領 FIELD-NO 要 領 FIELD-NOコード 率評価区分コード増加事由コード課税標準の特例01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 1002 5 9 10NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト年号01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 100京都市役所 行財政局市税事務所法人諸税室 075-222-3170 令和２ 年 穿孔指示書 帳票名 償却資産連絡票(明細書減少分) ＴＥＬ作成年月日 固定資産税 作成者日 2 枚の内 1 10 月 1桁数ＩＴＥＭ枚目継続番号[ 0]FIELD-NOＴＹＰＥFIELD-NO継続番号[ 0]FIELD-NO編冊番号ＳＰＡＣＥ行番号抹消コード資産の種類要 領注意 種類Ｔ 明細書減少分 9、10 〇印で囲んである数字又は記載の数字をパンチ要 領 FIELD-NO 要 領表紙に記載の年度をパンチ 共通例 「01」は「01」とパンチ「0」で始まる数字もそのままパンチ 1112 コンスタント「２」にする6 特殊文字は、－(ハイフン)等の記号1 10桁の数字に満たない場合は7桁目以降に空白パンチし、 10桁数量 所有者コードＳＰＡＣＥ市評価サイン所在学区7 1 3 4 8 6ＳＰＡＣＥ減少事由コード資産の名称等減少区分コード耐用年数申告年度取得年月年 月 取得価額業務名01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 10012NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 100月 2作成年月日2 枚の内京都市役所 業務名 固定資産税 作成者 行財政局市税事務所法人諸税室11穿孔指示書 帳票名 ＴＥＬ 075-222-3170 令和２ 年 10ＴＹＰＥ桁数枚目継続番号[ 1]FIELD-NO償却資産連絡票(明細書減少分) 1 日FIELD-NO 要 領ＩＴＥＭ継続番号[ 1]Ｃ／Ｈ年度相当ＳＰＡＣＥFIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 1005NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 10010 11 12要 領13 14 15固定共有分税額桁数学区ＴＹＰＥFIELD-NO都計共有分税額都計一般分税額 都計共有分税額 固定一般分税額減免コード8 9固定共有分税額 都計一般分税額 町 氏名123 4区継続番号[ 0]穿孔指示書作成者ＴＥＬ 枚目 075-222-3170 10 令和２ 枚の内 月継続番号[ 0]FIELD-NOＩＴＥＭ注意共通日 年固定資産税償却資産税額リスト兼異動連絡票(Ｕ) 4 行財政局市税事務所法人諸税室 業務名納税者コード 手計算減免１ 手計算減免２1 1京都市役所 作成年月日例 「01」は「01」とパンチ「0」で始まる数字もそのままパンチ帳票名6 7要 領種類Ｕ(税額リスト兼異動連絡票)FIELD-NOＣ／Ｃ年度相当固定一般分税額FIELD-NO 要 領01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 10026NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト年税額01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 100京都市役所 業務名 固定資産税償却資産 作成者 作成年月日 行財政局市税事務所法人諸税室継続番号[ 1]税額リスト兼異動連絡票(Ｕ) 075-222-3170 月 1 枚の内 日 令和２ 年 4 2 枚目 1020 21 22ＴＥＬ23 24減免後税額都計共有分税額 固定一般分税額 固定共有分税額減免コード都計共有分税額減免コード固定一般分税額 固定共有分税額 都計一般分税額 都計共有分税額穿孔指示書 帳票名ＩＴＥＭFIELD-NOＴＹＰＥ桁数継続番号[ 1]FIELD-NO 要 領手計算減免２ 手計算減免３FIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領19 25 15 16 17 18都計一般分税額固定資産税額01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 100NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 100固定資産税償却資産月作成年月日 京都市役所 業務名1 日作成者 行財政局市税事務所法人諸税室4 枚の内 3 枚目継続番号[ 2]令和２ 年 10 穿孔指示書 帳票名FIELD-NO税額リスト兼異動連絡票(Ｕ) ＴＥＬ 075-222-317026 27 28 29 30 31固定資産税額 都市計画税額 年税額ＴＹＰＥ桁数FIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領ＩＴＥＭ継続番号[ 2]期別税額FIELD-NO 要 領33 34 35調定月32第4期分税額年税額第1期分税額 更正随時分税額 随時分税額 第2期分税額 第3期分税額01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 100NUMERICＡＬＰＨＡカナ漢字特殊文字ＤＵＰＳＫＩＰLEFTZEROLEFTSPACE右シフト01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 9899 100 行財政局市税事務所法人諸税室 075-222-3170 月作成年月日穿孔指示書 帳票名 税額リスト兼異動連絡票(Ｕ) ＴＥＬ36京都市役所 業務名 固定資産税償却資産 作成者ＴＹＰＥ桁数継続番号[ 3]FIELD-NOFIELD-NO 要 領ＩＴＥＭ継続番号[ 3]過年度税額5月過年度 過年度税額計 4月過年度FIELD-NO 要 領 FIELD-NO 要 領4 枚目 令和２ 年 10 4 枚の内 1 日SPACE37 381 20X X X X X X X X X21 23 36 49 62 74 75 8021 23 36 49 62 74 75 80X㊲ ㊳X㊴ ㊵X X XX X X㉟ ㊱X X XX X XX X㉚X㉜ ㉞ ⑲X X XX X(ヘ)㉘X⑭ ⑰X X X⑳ ㉓ ㉖X XX X X XX X⑧ ⑪⑦ ⑩X XX X X X⑥X XX X XX㉒ ㉕ ㉔X⑬ ⑯ ⑮X X第二十六号様式(入力用)X⑨ ⑫X X⑱ ㉑所在学区X X25261617222324X2721⑤④ ②③ ①11前年中に取得したもの 計((イ)－(ロ)＋(ハ))編冊番号 納 税 者 コ ー ド 業種前年前に取得したもの 前年中に減少したもの (ロ) (ハ) (ニ)市評取得価額(イ)1213XXX1415X X X X X㉛(ホ)令和 年1月1日現在の帳簿価額㉗X㉝X(チ)決定価格※(ト)※X X㉙課税標準額※評 価 額XX X見本「Ｑ」➀1 20X X X X X X X X X21 23 36 49 62 74 75 8021 23 36 49 62 74 75 80X㊵27 X X㊳26 XX㊱25 X X㉞24 X X X㉜23 X X21 X X㉚22決定価格(ト)※課税標準額(チ)㉘X X令和 年1月1日現在の帳簿価額 (ホ)※評 価 額(ヘ)※㉔㉕㉖17XXXX16XXXXX XX㉑㉒㉓X⑱⑲⑳15XXXX14XXXXX XX⑮⑯⑰X⑫⑬⑭13XXXX12XXXXX XX⑨⑩⑪X(ニ)⑥⑦⑧11XXXX②④取得価額前年前に取得したもの (イ) 前年中に減少したもの (ロ) 前年中に取得したもの (ハ) 計((イ)－(ロ)＋(ハ))第二十六号様式 (入力用)納 税 者 コ ー ド 業種 市評所在編冊番号学区① ③ ⑤見本 「Ｑ」➁1 20X X X X X X X21 23 36 49 62 74 75 8021 23 36 49 62 74 75 80(ヘ)第二十六号様式(入力用)所在学区26161722232415252721④③② ①11前年中に取得したもの 計((イ)－(ロ)＋(ハ))編冊番号 納 税 者 コ ー ド 業種前年前に取得したもの 前年中に減少したもの (ロ) (ハ) (ニ)市評取得価額(イ)1213(ホ)令和 年1月1日現在の帳簿価額14課税標準額※評 価 額(チ)決定価格※(ト)※見本「Ｒ」※20 22X X X X X X X X※25 26 33 34 53 54 56 57 58 61 62 73 74 76 80X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X納 税 者 コ ー ド 編冊番号① ③ ⑤業種 市評所在学区1所 有 者 名第二十六号様式別表一(入力用)前年度評価額(評価区分空白)又は当該年度評価額(評価区分２)前年度理論簿価額(評価区分空白)又は当該年度理論簿価額(評価区分２)評価区分増加事由 コード 率課税標準の 特 例 資 産 の 名 称 等数 量 年号11131415X行番号23種類別明細書(増加資産・全資産用)耐用年数修正減価 残存率 年 月取 得 価 額05060708資産の種類資産コード取得年月201217181916010203040910見本 「Ｓ」② ④⑥⑦ ⑧ ⑨⑩ ⑪ ⑫⑬⑭⑮ ⑯⑰⑱⑲⑳㉑※20 22X X X X X X X X※25 26 33 34 53 54 56 57 58 61 62 73 74 76 80X X X X X X X X X X X X X X X X X192016171813141510111207080904050623010203評価区分増加事由課税標準の 特 例前年度理論簿価額(評価区分空白)又は当該年度理論簿価額(評価区分２)資 産 の 名 称 等年号 年 月 コード 率数 量取得年月取 得 価 額耐用年数修正減価 残存率前年度評価額(評価区分空白)又は当該年度評価額(評価区分２)① ③ ⑤X行番号資産の種類資産コード第二十六号様式別表一(入力用)所 有 者 名納 税 者 コ ー ド 業種 市評所在編冊番号学区1 種類別明細書(増加資産・全資産用)見本「Ｓ－１」➀② ④⑥⑦ ⑧ ⑨⑩⑪ ⑫⑬⑭ ⑱※20 22X X X X X X X X(イ) ※ ※ ※ ※X X X X X X X X X X X X X X X X注意：「取得年月」の年号の欄は、4「平成」、5「令和」のいずれか、「増加事由」の欄は、1「新品取得」、2「中古品取得」、3「移動による受入れ」、4「その他」のいずれかに○印をつけてください。 ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。(個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。(遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。(立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。 以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。