（単価契約）給与支払報告書等及び公的年金等支払報告書等に係る入力等委託について

（単価契約）給与支払報告書等及び公的年金等支払報告書等に係る入力等委託について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.22 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200575 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）給与支払報告書等及び公的年金等支払報告書等に係る入力等委託について 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 5月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 32,652,500円 入札期間開始日時 2025.10.27 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.29 17:00まで 開札日 2025.10.30 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電算入力 要求課 行財政局 税務部 税制課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記の参加資格を全て満たすこと１一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が指定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証及びISO/IEC27001の認証を取得している者。２品質マネジメント規格ISO9001認証を取得している者。 【提出書類】上記の条件を満たすことを証明する登録証等の写し その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年11月05日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月11日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月11日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 給与支払報告書等及び公的年金等支払報告書等に係る入力等委託仕様書京都市行財政局税務部税制課(担当 平田、力田 075-222-3155)1１ 本仕様書の位置付けこの仕様書は、「電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)第1条の「個別仕様書」に当たるものであり、当該契約の対象、目的とする各種課税資料のデータ化等の入力等委託の範囲や仕様等について記述したものである。２ 履行期間契約締結日の翌日から令和８年５月３１日まで３ 入力等委託業務の概要次の「給与支払報告書等」及び「公的年金等支払報告書等」(以下これらをあわせて「課税資料」という。)を対象とし、この仕様書及び別添１の課税資料の画像化に係る指示書により、課税資料の画像データを作成して納入し、また、当該画像データをもとに、この仕様書及び別添２の入力指示書のとおり課税資料に係るデータ(以下「パンチデータ」という。)を作成し、これら成果品(共通仕様書の契約目的物に同じもの。)を納入することが主たる入力等委託業務であり、この仕様書等に具体の定めがないものや、その履行に当たり疑義があるものは、京都市(以下「甲」という。)と請負人(以下「乙」という。)が協議して決定する。なお、原則として、課税資料は甲の指定する場所において、甲が用意するスキャナによって画像データを作成するものとし、その画像データ形式は「JFIF」とする。〇給与支払報告書等は以下のとおり。(1) 総括表(2) 仕切紙(普通徴収分)(3) 給与支払報告書(個人別明細書)〇公的年金等支払報告書等は以下のとおり。(1)総括表(2)公的年金等支払報告書(個人別明細書)４ 予定数量及び引渡し並びに納品日等原則として別紙１のとおりとする。ただし、課税資料の提出状況等によって予定数量及び日程を変更する場合があるものとし、必要に応じて甲と乙が協議のうえ決定するものとする。５ 貸与品(1) 別紙2「無償貸与物品一覧」に掲げるものは、甲の負担により、乙に無償で貸与する(一部、甲と共用のものを含む。)。貸与品については、本業務の実施のためにのみ使用し、他の用途に使用してはならないものであり、取扱いに当たっては注意をもって適正に取り扱い、それらを故意又は過失により破損、損傷等をさせた場合は、乙の負担により補修するものとする。また、必要に応じて損害賠償を行うものとし、乙はこれに応じるものとする。なお、当該貸与品については、甲と乙が確認のうえ、別途、貸与に係る契約又は覚書等を交わすものとする。(2) 業務の履行に当たり、別紙２に掲げるもの以外に必要なものは、乙の負担により用意するものとする。(3) 入力等委託業務の対象とする給与支払報告書等及び公的年金等支払報告書等(4) その他、必要があると認められる場合については、甲と乙が協議して決定する。2６ 履行計画乙は、入力等委託業務の履行に当たり、甲が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、業務履行に着手する前に安全管理措置状況の確認を受けなければならない。また、甲は確認に当たり、必要があると認めるときは、事前に現地視察などを実施し、履行環境等を確認することができるものとする。入力等委託業務の内容が変更された場合又は日程若しくは履行方法を変更しようとする場合も同様とする。７ 使用する記録媒体課税資料の画像データの輸送時やパンチデータの納品時に使用する記憶媒体は乙において、次の規格を満たすSSD又はHDD等の記憶媒体を用意し、これを厳重に管理すること。(1) 暗号化(AES256に相当するレベル)等のセキュリティー機能があること。(2) 記録容量：500GB以上(3) USB(standard-A) 2.0又は3.0規格(4) 委託業務完了後は、これらのデータが復元できないよう、データを消去したことを証明する書面の提出又は甲が立ち合ったうえでの物理的な破壊若しくは利用した記録媒体を甲に無償で引き渡すこと。８ 課税資料等の引渡し(1) 引渡場所京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８京都市行財政局税務部税制課(2) 引渡日時別紙１のとおり。(3) 引渡予定件数別紙１のとおり。(4) 課税資料の引渡方法課税資料の引渡しの際は、引渡し箱数及び箱番号を確認し、別紙３の引渡簿の正副に甲及び乙が引き渡した者と受け取った者の押印又はサインを行うこととする。なお、引渡簿の正本は乙に引き渡し、課税資料を返却する際にこれに資料番号等を記載、押印又はサインして京都市行財政局税務部税制課へ提出することとする。(5) その他上記(4)以外の引渡方法を行おうとする場合は、乙は甲に対して事前に申請書を提出し、甲の承認を得なければならない。なお、甲がこれを承認しない場合は、上記(4)のとおりとすること。3９ 成果品等の作成(1) 成果品この仕様書等に定めるところに従い、課税資料を適切にスキャンして作成した画像データ及び当該画像データをもとに穿孔・検孔して作成したパンチデータ(不明分データを含む。)並びに修正等が生じた場合はこれを完了したデータをいう。また、これらの作成に当たり、必要となった管理簿等を含むものとする。(2) 課税資料の画像データ化、入力及び編集乙は、課税資料について、別紙の「課税資料の画像化に係る指示書」及び「入力指示書」に従い(編集して入力するものを含む。また、入力完了後、入力及び編集内容等に誤り等がないかを確認する作業(検孔)を含む。以下同じ。)データを作成することとする。なお、各入力仕様書については、税制改正等の対応のため必要に応じて変更する場合があるため、受託業者決定後、速やかに甲に確認すること。(3) 検孔パンチデータの作成に当たっては、品質保持のため、異なる作業者によって穿孔・検孔(エントリー・ベリファイ)するものとする。本業務にいう検孔とは、データを再穿孔することをいい、目視による確認は含まない。なお、穿孔と検孔で結果が異なる場合、検孔担当者は、原票を基に再度穿孔する。その結果が穿孔担当者のものと一致すればその内容で穿孔し(例１)、異なれば、検孔担当者が当初検孔を含めて、同一内容の穿孔を３回連続で行う(例２、例３)まで穿孔する(下図参照)。穿孔担当者 検孔担当者1回目 2回目 3回目 4回目入力内容例１ A(正) B(誤) A(正)例２ A(誤) B(正) B(正) B(正)例３ A(誤１) B(誤２) C(正) C(正) C(正)また、穿孔・検孔時には、以下の項目チェックを行い、入力誤りがないか確認すること。 ア 支払金額が源泉徴収税額より小さいイ 社会保険料控除の内、小規模企業共済分に数値があり、社会保険料控除に数値がないウ 居住開始年月日の２回目があり１回目がないエ (源泉)控除対象配偶者ありで寡婦ありオ 総括表と実件数との差異カ 表紙と実件数との差異(4) 特に注意を要する入力項目ア 資料コード各画像データのファイル名が資料コードとなっているため、これを収録して成果品の資料コードとすること(打刻番号については、スキャン後に印字されるため、スキャンした画像からは確認できな4い)。ただし、資料コードの入力及び編集がない又は誤りがあるデータが1件でも納入された場合は、これを返品するため、直ちに原因調査及び修正処理を行った後、再納入すること。なお、再納入に係る費用は、全て乙の負担とする。(例)2026年1月31日に2号機で給与支払報告書をスキャンスキャンした月日 帳票種類 スキャナ番号 通し番号0131 50 2 00001資料コード：013150200001打刻番号：013150200001(例)2026年1月31日に3号機で公的年金等支払報告書をスキャンスキャンした月日 帳票種類 スキャナ番号 通し番号0131 60 3 00001資料コード：013160300001打刻番号：013160300001イ 年度「2026」を収録すること。ウ 矢印マーカー等により入力項目を指定しているもの矢印マーカー等が指示する数値等を入力する。エ 赤色又は青色で入力値を訂正しているもの赤色又は青色で記載されているものを入力する。なお、給与支払報告書総括表の報告人員欄について補記がある場合は、上から順に「在職」「退職」「その他」として入力することとする。オ 給与支払報告書の摘要欄(ｱ) 住宅借入金等特別控除可能額記載されている金額を入力する。(ｲ) 居住開始年月日年月日が記載されている場合に「年月日」を入力する。ただし、CSV収録時には「0 + 元号」を補完して収録すること(元号：令和＝５、平成＝４、昭和＝３、大正＝２)。(ｳ) 前職収入１及び前職収入２(摘要欄)給与支払報告書の中程に設けられている摘要欄内に次のいずれかの文言が記載されている場合に、それに対応する金額を入力することとする。a 「前職分」又は「前職収入」b 「他の支払額」又は「他の支払金額」c 「他の給料」5(ｴ) 条約免除給与支払報告書の中程に設けられている摘要欄内に「租税」の文言が記載されている場合に入力することとする。(ｵ) 海外居住給与支払報告書の中程に設けられている摘要欄内に次のいずれかの文言が記載されている場合に入力することとする。a 「非居住」b 「海外」(ｶ) 前職分サイン給与支払報告書の中程に設けられている摘要欄内に「前職分」の文言が記載されている場合に入力することとする。(ｷ) 再提出給与支払報告書の中程に設けられている摘要欄内に次のいずれかの文言が記載されている場合に入力することとする。a 「訂正」b 「修正」カ 公的年金等払報告書の帳票内(ｱ) 再提出サイン公的年金等支払報告書の中(帳票上部又は摘要欄内)に次のいずれかの文言が記載されている場合に入力することとする。a 「訂正」b 「修正」c 「更正」キ 給与支払報告書の受給者番号給与支払報告書の受給者番号の文字が不鮮明である場合等においては、その不鮮明な文字を「?」として、判明する文字と混同して入力する。(ｱ) 入力例帳票 123456789 3と6が不鮮明であった場合実際の入力データ 12?45?789ク 記載内容に「,」が含まれている場合「?」に置き換えて入力すること。ただし、金額等の数値項目については「,」のみ未入力とすること。(ｱ) 入力例帳票 1,234,000 給与支払額等の金額項目に「,」が含まれていた場合実際の入力データ 12340006ケ 個人番号個人番号の文字が不鮮明である場合等においては、当該項目を未入力とすること。コ 異形式分であるもの省令様式に準じない入力帳票があった場合(特に生年月日等)についても、他の省令様式に準じたものと同様に入力すること。ただし、表題等が記載されていないようなもので、記載項目がどの入力項目に当たるのか不明である場合はこの限りでない。なお、この場合、対象帳票の資料コード及び未入力項目を電子データにより甲に報告すること。サ 記載されている文字が不明である場合各入力帳票において文字が不鮮明である場合等において、入力すべき数値等に疑義が生じた場合は、その項目が生年月日の場合は「99999999」(8桁)を収録し、文字項目である場合は不明な文字のみを「?」とする。それ以外の項目(金額等の数値項目や個人番号)である場合は、当該項目を未入力とし、対象帳票の資料コード及び未入力項目を電子データにより甲に報告することとする。(以下「不明データ」という。)シ その他不明な点がある場合は、甲に問い合わせ、甲の指示に従うこと。(5) 記憶媒体への記録課税資料の画像データが記録されている電子媒体に、CSVデータを記録する際は、既に記録されているデータを抹消してはならないこととし、不明データの電子データでの報告書は、CSV形式で課税データ同様に分割して記録するものとする。CSVデータのファイル名は、以下のとおりとし、UTF-8(BOM付き)で作成すること。UTF-8(BOM付き)での作成が困難である場合、Shift-JISでの作成も可とするが、その場合納品時に作成した文字コードを申し出ること。ア 給報総括表yyyymmdd_SOKA2IMG.csv (不明データは、yyyymmdd_SOKA2IMG_不明.csv)イ 給与支払報告書(給報個人別明細)yyyymmdd_QHOIN.csv (不明データは、yyyymmdd_QHOIN_不明.csv)ウ 公的年金支払報告書(年報個人別明細書)yyyymmdd_QHOIN_NP.csv (不明データは、yyyymmdd_QHOIN_NP_不明.csv)※ yyyymmddには納品日を西暦4桁月2桁日2桁で設定すること。例：2026年1月15日が納品日の場合(給報総括表)成果品のCSVデータファイル名は「20260115_SOKA2IMG.csv」不明データのCSVデータファイル名は「20260115_SOKA2IMG_不明.csv」例：2026年1月15日が納品日の場合(給与支払報告書等)成果品のCSVデータファイル名は「20260115_QHOIN.csv」不明データのCSVデータファイル名は「20260115_QHOIN_不明.csv」例：2026年1月15日が納品日の場合(公的年金等支払報告書等)成果品のCSVデータファイル名は「20260115_QHOIN_NP.csv」不明データのCSVデータファイル名は「20260115_QHOIN_NP _不明.csv」7不明データ内の記録レイアウトは以下のとおりとする。資料コード 対象データの資料コード入力仕様書に記載している項目連番各入力仕様書を参照全ての項目連番に該当する場合は「未入力」とする。内容説明1 任意の文字列なぜ不明データの対象になったかの理由を記録500文字以内とする。内容説明2 任意の文字列内容説明1で足りる場合は空白で構わない。500文字以内とする。入力等委託業者名称 社名が判明すれば略称でも構わない。 ファイル名に使用する社名を使用すること。帳票種類 給与支払報告書等の場合「給報」、固定文字とする。公的年金等支払報告書等の場合「年報」、固定文字とする。不明データは、「資料コード」と「項目連番」をキーとするため、一意キーとなるように記録すること。ア 記録例(給与支払報告書等)999999999997，，帳票不明，，京都市，給報999999999998，115，桁あふれ，，京都市，給報999999999999，105，数値項目に文字列あり，，京都市，給報・・イ 記録例(公的年金等支払報告書等)999999999997，，帳票不明，，京都市， 年報999999999998，115，桁あふれ，，京都市，年報999999999999，105，数値項目に文字列あり，，京都市，年報・・(6) データのバックアップ及び廃棄等契約期間中は、全てのデータについてバックアップをとることとし、契約期間終了後、本契約に係る全てのデータを抹消することとする。なお、本委託内容を継続するために契約期間を途切れることなく再度契約を行った場合は、その契約期間終了後とする。また、履行が完了した際は、共通仕様書に定めるとおり、適切にデータを廃棄し、証明書等を甲に提出するものとする。8１０ 納入場所及び納入方法次のとおりとする。ただし、変更が必要と甲が認める場合は、必要に応じて甲と乙が協議して決定する。(1) 納入場所引渡場所に同じ。(2) 納入日別紙１のとおり(3) 納入時間原則として、納入日の午前9時から午前11時までとする。(4) 納入方法乙は、別紙４の納品書を作成し、成果品を受け渡した者と受け取った者の押印又はサインを受け、納入完了後、京都市行財政局税務部税制課へこれを提出することとする。１１ 入力等委託業務の履行に係る試験(パンチテスト)乙は、入力等委託業務の開始前に次のとおり試験を受けて甲の承認を得なければならない。(1) 試験内容ア 課税資料のスキャン(画像データ化)イ 記録媒体の読取り及び記録ウ 課税資料のパンチデータに係るCSVファイルの入力内容エ 課税資料の画像データ及びパンチデータCSVファイル等の成果品に係る引渡し、納入方法(2) 日程甲と乙が協議して決定する。(3) 件数給与支払報告書等 約100件程度(総括表及び仕切紙含む。)公的年金等支払報告書等 約 50件程度(総括表含む。)(4) その他ア 試験の結果、乙が作成した記録媒体の読取りに支障がある場合、乙の入力内容等に誤りがある場合、乙の引渡、納入方法に誤りがある場合は、甲は承認せず、乙に対して改善を求めることができることとする。イ 乙は、上記アにより改善を求められた場合は、速やかに甲の指示に従い、改善しなければならない。ウ 試験及び試験の結果、甲が求めた改善に係る費用については、全て乙の負担とする。エ 試験に使用する課税資料については、試験用のものではなく、個人情報が記載されているものを使用するため、その取扱いには、十分注意すること。１２ 契約の解除等乙が本仕様書及び共通仕様書の条件に従わない場合は、甲は当該契約の一部又は全部を解除することができるものとする。また、入力後の納品データについて、次に記載する条件に適合した場合は、請求金額を減額することができるものとする。ただし、天災地変、不可抗力又はその他乙の責に帰することができない事情によるものは除く。9(1) 減額条件等納品されたパンチデータに関して、次の計算式により計算した結果(以下「誤入力率」という。)が0.25％を超える場合は減額の対象とする。また、納期を遅滞した場合も減額の対象とする。なお、誤入力率は、小数点第1位までを有効とし、小数点以下第2位を切り捨てることとする。また、誤入力率が0.5％を超えた場合は契約を解除できることとする。計算式1回の納品のうち誤りを含むレコード件数×100＝誤入力率(％)1回の納品データ全レコード件数(2) 減額する額減額する額は納品ごとに算出することとし、誤入力分減額と納期遅滞分減額の和とする。それぞれの計算式は次のとおりとする。ただし、当該減額する額は、減額する前の支払予定金額を限度として減額するものとする。ア 誤入力分の減額の算出契約単価×納品のうち誤りを含むレコード件数なお、契約単価については、全て個人別明細書の単価とする。イ 納期遅滞分の減額の算出遅滞条件 減額する額(Ｂ)納入日の午後6時までに納品した場合 契約単価×10％×納品データ全レコード件数納入日の午後6時から納入日の翌日の午後6時までに納品した場合契約単価×20％×納品データ全レコード件数納入日の翌日の午後6時から納入日の2日後の午後6時までに納品した場合契約単価×30％×納品データ全レコード件数その後1日遅れるごとに10％を加算する。ただし、100％を超える場合は100％とする。小数点第1位以下は切り上げることとする。(3) 減額方法毎月支払う額から当該減額分を差し引いて支払うこととする。(4) 誤りを含むデータの取扱い納入されたデータの中に誤りが発見された場合、甲は乙に対して、訂正を求めることができるが、訂正に係る費用は、全て乙の負担とする。訂正分を納品する媒体は乙で用意するものとする。その場合の媒体は、「CD-R」「CD-RW」「DVD-R」「DVD-RW」「DVD-RAM」「BD-R」「BD-RE」の何れかとし、甲に無償譲り渡しとし、甲は乙にこの媒体を返却する必要はないものとする。ただし、やむを得ない場合は、「HDD」等の記憶媒体による納品も可能とする。この場合は、甲は乙に納品された「HDD」等の記憶媒体を返却するものとする。また、「HDD」等の記憶媒体を使用する場合は、事前に甲の許可を得るものとする。１３ 検査の立会い及び引渡し(1) 甲は、委託契約書第4条第1項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について10異議を申し立てることができない。(2) 甲は、委託契約書第4条第1項の検査に当たり、必要があると認めるときは、成果品を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。(3) 甲は、当該委託業務において、検査の結果、委託契約書第4条第1項の検査に係る試行、試験等のための納入データに誤りがあるときは、共通仕様書の第16条第2項の誤りの率は適用せず、5％以上の誤りがある場合に、委託契約書第8条第1項第1号に該当するとして契約を解除することができる。(4) 乙は、委託契約書第4条第1項の規定による検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、成果品を甲の指定する場所に納入するものとして、納入が完了したときをもって成果品の引渡しが完了したものとする。 １４ 支払方法乙は、毎月、納品日の翌月に納入したデータ件数に応じて請求し、甲はこれを確認のうえ、遅滞なく支払うものとする。１５ 京都市における担当者担当者は以下のとおりである。京都市役所 行財政局 税務部 税制課 税務推進係長 宇衞(うえ)京都市役所 行財政局 税務部 税制課 税務推進担当 平田(ひらた)、力田(りきた)令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(入力等)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(入力等)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、京都市(以下「甲」という。)が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。⑴ 契約目的物⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。)⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、個別仕様書その他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。)、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、入力機器室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。３ 乙は、前項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。４ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。５ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。６ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。 ７ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。８ 乙は、乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。９ 乙は、乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。10 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。11 甲は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等による被害が生じた場合は、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等があったときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(データ等の廃棄)第11条 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、甲の指示に従い、ドキュメント、プログラム及びデータを廃棄し、消去し、又は甲に返還し、若しくは引き渡さなければならない。２ 乙は、前項の規定により、ドキュメント、プログラム及びデータの廃棄又は消去を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。⑵ 廃棄又は消去の際に、甲から立会いを求められたときはこれに応じること。⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに、廃棄又は消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。なお、甲から当該証明書等の提出期限の指定及び処理の証拠写真の提出を求められた場合には、これらに応じること。(監督)第12条 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの管理状況並びに委託業務の履行状況について、甲の指示に従い、定期的に甲に報告しなければならない。２ 甲は、必要があると認める場合は、契約内容の遵守状況及び委託業務の履行状況について、いつでも乙に対して報告を求め、乙の電子計算機室等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行うことができるものとする。(事故の発生の通知)第 13 条 乙は、当該契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちに甲に通知し、その指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。２ 乙は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 甲は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(支給品及び貸与品)第14条 支給品及び貸与品の品名、数量、引渡時期及び引渡場所は、個別仕様書に定めるところによる。２ 乙は、前項に定めるところにより、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。３ 乙は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。４ 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、個別仕様書に定めるところにより、不用となった支給品及び貸与品を、使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。５ 乙は、故意又は過失により、支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(検査の立会い及び引渡し)第15条 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。２ 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、契約目的物を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。３ 甲は、個別仕様書において検孔が指示されている業務において、検査の結果、契約書第４条第１項の検査に係る試行、試験等のための納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。４ 乙は、契約書第４条第１項の規定による検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、契約目的物を甲の指定する場所に納入するものとし、納入が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。(契約の解除)第16条 甲は、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。２ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務において、納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。 ３ 甲は、個別仕様書により検孔が指示されている業務のうち、契約目的物の引渡しを複数回行うよう指示されている業務において、いずれかの回の納入データに０．５％以上の誤りがあるときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約を解除することができる。４ 甲は、前３項の規定により契約を解除したときは、乙に損害賠償の請求を行うことがある。５ 乙は、第１項から第３項までの規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることはできない。(損害賠償)第17条 乙の故意又は過失を問わず、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に損害を与えた場合は、乙は、甲にその損害を賠償しなければならない。(契約不適合責任)第18条 甲は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるとき(その引渡しを要しない場合にあっては、委託業務が終了した時に当該業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、乙に対してその不適合(以下本条において「契約不適合」という。)の修正等の履行の追完(以下本条において「追完」という。)を請求することができ、乙は、当該追完を行うものとする。ただし、甲に不相当な負担を課するものではないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。２ 甲は、契約不適合により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。３ 甲は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。４ 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内に甲から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第１５条第４項の規定による引渡しを受けた時点において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 第１項から第３項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第 19 条 委託業務の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワークについては、乙が準備するものとする。ただし、甲がこれを貸与する場合は、この限りでない。1／5個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(提出日) 年 月 日(申請者)個人情報保護法に基づく安全管理措置について、下記のとおり申し出ます。記《個人情報の取扱い状況及び確認事項》１ 個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順の策定 必須貴社の策定した個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順等を御記入ください。併せて、当該規程を御提出ください。２ 組織的安全管理措置(1) 個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者の設置 必須個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者を記載した書類を御提出ください。上記１により提出した基本方針等に記載がある場合は提出不要です。なお、付箋等で該当箇所を御教示願います。(2) 事件・事故における報告連絡体制 必須事件・事故における貴社の報告連絡体制が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を決め、従業員に周知している。３ 人的安全管理措置 必須貴社の従業員教育が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報の適正な取扱いに関し、朝礼の際に定期的な注意喚起を行う、定期的な研修を行うといった、従業員への啓発を実施している。2／5４ 物理的安全管理措置(1) 管理区域の設定及び安全管理措置の実施 必須設定している管理区域について御記入ください。□欄は管理区域に当該装置を設置している場合、 のチェックで示してください。【管理区域の例】・サーバ等の重要な情報システムを管理する区域 ・個人情報を保管する区域・その他個人情報を取り扱う事務を実施する区域・管理区域の名称(1)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(2)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(3)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器(2) 機器の盗難を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管している。□ 個人情報を取り扱う機器及び個人情報が記録された電子媒体にパスワードを設定している。3／5(3) 搬送時の漏えい等を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を搬送する場合は、管理責任者が個人情報の所在、搬送方法を把握している。□ 個人情報が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、暗号化又はパスワードを設定している。□ 個人情報が記録された書類等を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、施錠した鞄に入れている。(4) 個人情報を破棄するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を破棄する場合は、個人情報が記録された電子媒体の物理的破壊、個人情報が記録された書類の裁断等、復元不可能な方法で破棄している。□ 個人情報の破棄に当たっては、管理責任者が破棄の対象となる個人情報、破棄の方法を事前に確認し、事後に復元不可能な方法で破棄されたことを確認している。５ 技術的安全管理措置 必須パソコン等の機器を使用して個人情報を取り扱う際に、貴社のセキュリティが各項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。 □ 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化している。□ 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで、ユーザーアカウントの認証している。□ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセスを防止する措置を講じている。□ メール等により個人情報を含むファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定している。4／5６ 外的環境の把握(1) 外国で設置されているサーバ等の利用 必須外国に設置されているサーバの利用や外国のクラウドサービスの利用を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っていない。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っている。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)(2) 外国での個人情報の取扱い 必須外国での個人情報の取扱い(個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理)を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国での個人情報の取扱いを行っていない。□ 外国での個人情報の取扱いを行っている。(行っている場合)当該国について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定めるものであるか、 のチェックで示してください。□ 個人情報保護委員会が定めるものである。□ 個人情報保護委員会が定めるものではない。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)5／5７ 委託先の監督 必須個人情報を取り扱う事務の一部について、貴社から更に委託を行う(再委託)を行う場合、貴社の監督が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 委託先に対し、以下の例示のような形で、必要かつ適切な監督を行っている。(例示)・ この申出書で定めている措置と同水準の措置が、委託先において確実に実施されるか確認している。・ 委託契約書に、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両社同意した内容及び委託先での取り扱い状況を委託元が把握できる規定がある。・ 定期的に監査を行う等により、委託契約書に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じ委託内容を見直している。８ セキュリティ関連の認証 任意情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ＩＳＭＳ」という。)、プライバシーマーク等の認証等、貴社が取得しているセキュリティ関連の認証について御記入ください。また、認証を受けたことが分かる書類の写しを御提出願います。取得しているセキュリティ関連の認証(ＩＳＭＳ・プライバシーマーク等)名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日別紙１入力予定件数及び納入予定日並びに納入件数１ 課税資料引渡時間原則として午前9時とする。２ パンチデータ作成に係る画像データの引渡時間課税資料の画像データ作成後、記憶媒体に記録し、確認、完了次第、速やかに引き渡すこととする。３ データ納入時間原則として、納入日の午前9時から午前11時までとする。４ 画像データ化件数(予定)下表のとおり。なお、下表の件数は課税資料の全ての予定件数である。引渡日 件数 引渡日 件数 引渡日 件数 引渡日 件数 引渡日 件数2026年1月5日(月) 1,000 2026年2月2日(月) 13,000 2026年3月2日(月) 8,000 2026年4月1日(水) 2026年5月1日(金)2026年1月6日(火) 500 2026年2月3日(火) 14,000 2026年3月3日(火) 8,000 2026年4月2日(木) 4,000 2026年5月7日(木)2026年1月7日(水) 500 2026年2月4日(水) 14,000 2026年3月4日(水) 4,000 2026年4月3日(金) 2026年5月8日(金)2026年1月8日(木) 500 2026年2月5日(木) 12,000 2026年3月5日(木) 4,000 2026年4月6日(月) 2026年5月11日(月)2026年1月9日(金) 500 2026年2月6日(金) 12,000 2026年3月6日(金) 500 2026年4月7日(火) 2026年5月12日(火)2026年1月13日(火) 2,000 2026年2月9日(月) 20,000 2026年3月9日(月) 500 2026年4月8日(水) 2026年5月13日(水)2026年1月14日(水) 2,000 2026年2月10日(火) 20,000 2026年3月10日(火) 500 2026年4月9日(木) 4,000 2026年5月14日(木)2026年1月15日(木) 2,000 2026年2月12日(木) 21,000 2026年3月11日(水) 500 2026年4月10日(金) 2026年5月15日(金)2026年1月16日(金) 4,000 2026年2月13日(金) 21,000 2026年3月12日(木) 500 2026年4月13日(月) 2026年5月18日(月)2026年1月19日(月) 4,000 2026年2月16日(月) 12,000 2026年3月13日(金) 500 2026年4月14日(火) 2026年5月19日(火)2026年1月20日(火) 4,000 2026年2月17日(火) 12,000 2026年3月16日(月) 500 2026年4月15日(水) 2026年5月20日(水)2026年1月21日(水) 4,000 2026年2月18日(水) 12,000 2026年3月17日(火) 500 2026年4月16日(木) 2,000 2026年5月21日(木)2026年1月22日(木) 8,000 2026年2月19日(木) 12,000 2026年3月18日(水) 2026年4月17日(金) 2026年5月22日(金)2026年1月23日(金) 8,000 2026年2月20日(金) 13,000 2026年3月19日(木) 2026年4月20日(月) 2026年5月25日(月)2026年1月26日(月) 12,000 2026年2月24日(火) 5,000 2026年3月23日(月) 2026年4月21日(火) 2,000 2026年5月26日(火)2026年1月27日(火) 8,000 2026年2月25日(水) 12,000 2026年3月24日(火) 500 2026年4月22日(水) 2026年5月27日(水)2026年1月28日(水) 8,000 2026年2月26日(木) 12,000 2026年3月25日(水) 2026年4月23日(木) 2026年5月28日(木)2026年1月29日(木) 9,000 2026年2月27日(金) 12,000 2026年3月26日(木) 2026年4月24日(金) 2026年5月29日(金)2026年1月30日(金) 12,000 2026年3月27日(金) 2026年4月27日(月)2026年3月30日(月) 2026年4月28日(火)2026年3月31日(火) 1,000 2026年4月30日(木)５ 納入日原則として下表のとおりとする。 納品年月日 希望件数 備考令和8年1月14日(水) 3,000 1月5日～1月9日分令和8年1月21日(水) 10,000 1月10日～1月16日分令和8年1月27日(火) 12,000 1月17日～1月21日分令和8年2月2日(月) 28,000 1月22日～1月26日分令和8年2月6日(金) 25,000 1月27日～1月29日分令和8年2月12日(木) 25,000 1月30日～2月2日分令和8年2月17日(火) 28,000 2月3日～2月4日分令和8年2月20日(金) 24,000 2月5日～2月6日分令和8年2月24日(火) 40,000 2月9日～2月10日分令和8年2月27日(金) 42,000 2月11日～2月13日分令和8年3月4日(水) 61,000 2月14日～2月20日分令和8年3月13日(金) 5,000 2月21日～2月24日分令和8年3月19日(木) 36,000 2月25日～2月27日分令和8年3月25日(水) 24,000 2月28日～3月5日分令和8年3月30日(月) 2,000 3月6日～3月11日分令和8年4月3日(金) 1,500 3月12日～3月17日分令和8年4月8日(水) 2,000 3月24日・3月31日分令和8年4月13日(月) 8,000 4月2日・4月9日分令和8年4月17日(金) 2,000 4月16日にスキャンした帳票を必ず納品してください。 合計 380,500 件※課税資料等の提出状況により上記の表に掲げる予定件数とは異なる場合があるが、乙は、当該契約は個人市・府民税の課税事務のためであることを理解し、甲が遅滞なく課税に関する業務が遂行できるよう、２月にピークを迎える入力等業務委託の履行に協力し、対応しなければならないものとする。※上記表に掲げる予定件数は、これまでの実績等に基づいて算出しているものであり、乙の都合による見直しは、原則として認めない。別紙２無償貸与物品一覧品名 規格・形状 数量スキャナ Canon imageFORMULA DR-G2140 ２パソコン NEC PC-MKL43BZGC ２モニタ NEC LCD-E241N-C-3 ２マウス ２キーボード ２長机 ５パイプ椅子 ２※ 使用時間は、原則として平日の午前９時から午後５時とする。別紙３引 渡 簿引 渡 経 歴 甲 ⇒ 乙箱番号(箱数) ～ ( 箱)引 渡 年 月 日 令和 年 月 日デ ー タ 種 別甲 確 認 印乙 確 認 印備 考返却記録受 取 経 歴 乙 ⇒ 甲返 却 年 月 日 令和 年 月 日箱番号(箱数) ～ ( 箱)デ ー タ 種 別資 料 番 号件 数 件乙 確 認 印甲 確 認 印甲 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８京都市行財政局税務部税制課 電話：０７５－２２２－３１５５乙別紙４納 品 書納 入 日 令和 年 月 日デ ー タ 種 別件 数 件資 料 番 号甲 確 認 印乙 確 認 印備 考甲 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８京都市行財政局税務部税制課 電話：０７５－２２２－３１５５乙別添１課税資料の画像化に係る指示書１ 課税資料とスキャン管理簿を受け取る。２ スキャンツール「ImageScan64」を起動し、年度及び資料種別を設定する。(１)管理端末のデスクトップにある「ImageScan64」のショートカットアイコンをダブルクリックしてスキャンツールを起動する。(２)スキャン年度が「2026」であることを確認する。(３)スキャン対象が給与支払報告書(給報総括表、仕切紙、給報個人別明細書)の場合、資料種別を「0当初給報」に設定する。スキャン対象が公的年金支払報告書(年報総括表、年報個人別明細書)の場合、資料種別を「1当初年報」に設定する。３ 次の事項を注意しながら、課税資料をスキャンする。(１)１箱ずつ処理する。(２)帳票の順番は崩さない。(３)資料番号を記載する面(箱の辺の短い面)を正面として箱を開き、列の先頭(手前)からスキャンを実施(スキャンツールの「スキャン開始」ボタンを押下)する。(４)１箱分のスキャン完了時に、その箱の側面(辺の短い面のみ)及びスキャン管理簿に、資料番号を記載する(記載例：013150200001～013150201985)。(５)終業時間までに１箱分が完了しなかった場合は、束単位で積み残し、翌営業日に続きから処理を行う。(６)スキャンした画像のサムネイルがディスプレイ上に表示されるため、不備等がないかチェックを行う。重送や紙詰まり、又は紙詰まりが発生した場合は、当該画像の再スキャンを行う。４ 画像データを使用する記憶媒体にコピーする。(１)スキャン作業終了後、管理端末のデスクトップにある「当初給報画像_2026」「当初年報画像_2026」フォルダのショートカットアイコンを開く。(２)当日スキャンした画像が格納された当日日付のフォルダ(yyyymmdd形式)があるため、フォルダごと記憶媒体にコピーする。(３)コピーしたフォルダ名を「yyyymmdd_QHO」に変更(「_QHO」を追加)する。(４)「当初年報画像_2026」フォルダのショートカットアイコンを開く。(５)当日スキャンした画像が格納された当日日付のフォルダ(yyyymmdd形式)があるため、フォルダごと記憶媒体にコピーする。(６)コピーしたフォルダ名を「yyyymmdd_NP」に変更(「_NP」を追加)する。５ スキャン管理簿に記載、押印(又は記名)し返却する。６ その他、この仕様書に具体の定めがないものは甲と乙が協議して決定する。データ入力概要給報総括表指定番号在職退職 普徴仕切紙その他← 特徴給報 → ← 普徴給報 →SOKA2IMG形式でパンチ QHOIN形式でパンチ パンチ不要 QHOIN形式でパンチ個人別明細パンチ用に、 総括表ID & 指定番号 & 特徴フラグは、 ・特徴フラグ用に"0"をセット 総括表IDと指定番号は総括表パンチ・総括表の資料IDをストア 総括表パンチ時にセットした値をパンチ ※仕切紙がない場合もある 時にセットした値を、特徴フラグは・指定番号をストア (総括表ID = 総括表の資料ID) 仕切紙読込時に再セットした"0"を・特徴フラグ用に"1"をセット セット次の資料(総括表)へ【概要】＜給報＞・給報総括表については、「SOKA2IMG」フォーマットでパンチ。 年報総括表 ファイル名「SOKA2IMG_yyyymmdd.csv」で納品。 指定番号 個人別明細へのコピー用に「指定番号」「特徴フラグ」をセット。 ・給報個人別明細については、「QHOIN」フォーマットでパンチ。 ファイル名「QHOIN_yyyymmdd.csv」で納品。 ・仕切紙については、画像取込みはするが、レコードとしては出力しない。 特徴フラグ切替用をこのタイミングで行う。 パンチ不要 QHOIN形式でパンチ ＜年報＞指定番号は、 ・年報総括表については、画像取込みはするが、レコードとしては出力しない。 固定値(000000689999)を ・年報個人別明細については、「QHOIN」フォーマットでパンチ。 パンチ ファイル名「QHOIN_NP_yyyymmdd.csv」で納品。 次の資料(総括表)へ ・指定番号は「000000689999」を固定値で入力。 納入書 要・不要給報個人別明細 給報個人別明細給報個人別明細給報個人別明細給報個人別明細給報個人別明細給報個人別明細給報個人別明細年報個人別明細年報個人別明細年報個人別明細年報個人別明細データ形式ANSI UTF8型のANSI文字だけのデータです。つまりは１バイト文字なのでSJISと同じではあります。大抵の場合固定長です。入力はANSIテキストにして下さい。 VARCHAR UTF8型の漢字が入るエリアで、Null文字を許可します。UTF8型は４バイト文字までとなっています。入力はマルチバイト文字にして下さい。 VARCHAR UTF8型のANSI文字が入るエリアで、Null文字を許可します。入力はANSIテキストにして下さい。 CHAR UTF8型の漢字１文字データです。入力はマルチバイト文字にして下さい。 CHAR UTF8型のANSI文字の１文字データです。入力はANSI文字にして下さい。 INTEGER 整数型(64bit)。入力はANSI文字にして下さい。前ゼロ、前スペ可能です。 DOUBLE 実数型。入力はANSI文字にして下さい。前ゼロ、前スペ可能です。小数以下は４桁までです。金銭値もこれを使います。小数無し。 ※ CSVファイルは、UTF8のBOM付きファイルとして作成願います。 フォーマット名：SOKA2IMG 納品ファイル名：yyyymmdd_SOKA2IMG.csvNo 名称 IDX ND 項目名 型UTF8文字数形式 配列添字 説明・注意事項◎ 1 NENDO 1 1 年度 UTF8 4 VARCHAR 固定値："2026"◎ 2 JNO 1 1 事業所番号 UTF8 12 VARCHAR個人別明細のデータ入力時に必要となるため、ストアしておくこと。 なお、事業所番号はゼロ埋め12桁で入力すること。 ◎ 3 JID * 1 原票ＩＤ UTF8 16 VARCHAR 画像のファイル名(拡張子を除く)を入力4 BIKOU 1 未使用 UTF8 100 VARCHAR Null5 HASOSUMI 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null6 UKESUMI 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null7 JIHASO 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null◎ 8 NOFU 1 納付書不要 UTF8 1 VARCHAR 不要に○が付いている場合、"1"を入力9 YOBIF1 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null10 YOBIF2 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null◎ 11 TEIDATE 1 未使用 UTF8 8 VARCHAR Null12 SAIDATE 1 未使用 UTF8 8 VARCHAR Null◎ 13 UKEDATE 1 未使用 UTF8 8 VARCHAR Null◎ 14 UKENIN 1 未使用 INTEGER - INTEGER Null◎ 15 HOUNIN 1 報告人員数 INTEGER - INTEGER 記載内容をそのまま入力◎ 16 TAININ 1 普徴人数(退職者・退職予定者) INTEGER - INTEGER 記載内容をそのまま入力◎ 17 TOKUNIN 1 特徴人数 INTEGER - INTEGER 記載内容をそのまま入力◎ 18 FUNIN 1 普徴人数 INTEGER - INTEGER No16＋No22の値を編集19 ADTOKUNIN 1 未使用 INTEGER - INTEGER Null20 ADFUNIN 1 未使用 INTEGER - INTEGER Null21 YOBNIN1 1 未使用 INTEGER - INTEGER Null22 YOBNIN2 1 普徴人数(支払い少額・乙欄等) INTEGER - INTEGER 記載内容をそのまま入力◎ 23 ZIP 1 未使用 UTF8 8 VARCHAR Null◎ 24 ADDR 1 未使用 UTF8 120 VARCHAR Null◎ 25 ATENA 1 未使用 UTF8 60 VARCHAR Null◎ 26 RENTEL 1 未使用 UTF8 14 VARCHAR Null◎ 27 TANTO 1 未使用 UTF8 30 VARCHAR Null◎ 28 UKETORI 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null◎ 29 EMAIL 1 未使用 UTF8 128 VARCHAR Null30 RECEIPTNO 1 未使用 UTF8 14 VARCHAR Null31 XMLRENBAN 1 未使用 UTF8 2 VARCHAR Null32 NOUZEIKANRI 1 未使用 UTF8 11 VARCHAR Null33 KAZEINO 1 未使用 UTF8 11 VARCHAR Null34 HOJONO 1 未使用 UTF8 11 VARCHAR Null35 JZEIKEY 1 未使用 OCTETS BIN(16) BIN(16) Null◎ 36 NOGIM 1 1 未使用 UTF8 11 VARCHAR Null◎ 37 YOBIF3 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null38 YOBIF4 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null39 ZEIRISI 1 未使用 UTF8 80 VARCHAR Null40 ZEIRISITEL 1 未使用 UTF8 14 VARCHAR Null41 QNEN 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null42 YOBIF5 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null43 YOBIF6 1 未使用 UTF8 1 VARCHAR Null44 UKETORINGM 特別徴収税額通知の受取方法(納税義務者用) UTF8 1 VARCHAR Null45 USER01 ユーザー定義項目１ UTF8 1 VARCHAR Null46 USER02 ユーザー定義項目２ UTF8 1 VARCHAR Null47 USER03 ユーザー定義項目３ UTF8 1 VARCHAR Null48 USER04 ユーザー定義項目４ UTF8 1 VARCHAR Null総括表データ入力仕様データ形式：カンマ区切りCSV形式文字コード：UTF-8(BOM付)特に説明のない項目については、給報個人別明細書に記載された内容をそのまま入力してください。 給報個人別明細書 データ入力仕様フォーマット名：QHOIN 納品ファイル名：yyyymmdd_QHOIN.csvNo 名称 項目名 型内部バイト数UTF8文字数形式 配列添字 説明・注意事項3 1 BIRTH 生年月日 UTF8 8 8 VARCHAR 1 0 & gyymmdd の8桁で入力すること。g=1:明治、2:大正、3:昭和、4:平成、5:令和4 2 KANA カナ氏名 UTF8 60 60 VARCHAR 2 半角で入力すること。姓と名の間には半角SPACEを入力すること。 5 3 ZEIKEY マイナンバー OCTETS 12 12 BIN(16) 36 4 QID 資料ID UTF8 16 16 VARCHAR 4 画像のファイル名(拡張子を除く)を入力7 5 JZEIKEY 未使用 OCTETS 13 12,13 BIN(16) 5 NULL8 6 JNO 事業所番号 UTF8 12 12 VARCHAR 6 ストアした総括表の「事業所番号(項目②)」をコピー。 9 7 NAME 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 7 NULL10 8 JUQ 受給者番号 UTF8 25 25 VARCHAR 811 9 KOSEIRI 未使用 UTF8 10 10 VARCHAR 9 NULL12 10 QNEN 給報年金セレクト UTF8 1 1 VARCHAR 10 固定値"0"を入力13 11 YUSEN 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 11 NULL14 12 TOKUCHO 特徴フラグ UTF8 1 1 VARCHAR 12 基本、固定値"1"(特徴)を入力。ただし、普徴仕切紙があった場合、それ以降(次の総括表まで)の個人別明細書には、"0"(普徴)を入力すること。 15 13 SENQ 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 13 NULL16 14 MUKOU 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 14 NULL17 15 SAITEI 再提出 UTF8 1 1 VARCHAR 15摘要欄に以下の文言があれば"1"を入力。 「訂正」「修正」18 16 JUTARU 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 16 NULL19 17 ERRORF 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 17 NULL20 18 ERRCODE1 未使用 INTEGER 4 INTEGER 18 NULL21 19 ERRCODE2 未使用 INTEGER 4 INTEGER 19 NULL22 20 ERRCODE3 未使用 INTEGER 4 INTEGER 20 NULL23 21 ERRCODE4 未使用 INTEGER 4 INTEGER 21 NULL24 22 CSVOUTF 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 22 NULL25 23 TANERRF 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 23 NULL26 24 GASSANCODE 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 24 NULL27 25 KAKUNIN 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 25 NULL28 26 N294 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 26 NULL29 27 YF1 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 27 NULL30 28 YF2 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 28 NULL31 29 YF3 条約免除 UTF8 1 1 VARCHAR 29摘要欄に以下の文言があれば"1"を入力。 「租税」32 30 YF4 海外居住 UTF8 1 1 VARCHAR 30摘要欄に以下の文言があれば"1"を入力。 「非居住」「海外」33 31 YF5 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 31 NULL34 32 YF6 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 32 NULL35 33 YF7 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 33 NULL36 34 YF8 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 34 NULL37 35 YF9 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 35 NULL38 36 YF10 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 36 NULL39 37 SHUNYU 収入金 DOUBLE 8 10 DOUBLE 37 二段書きの場合は下段を入力40 38 KOJOGO 控除後の金額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 3841 39 KOJOK 所得控除額合計 DOUBLE 8 10 DOUBLE 3942 40 GENSEN 源泉税額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 40 二段書きの場合は下段を入力4341 ZENSHOKU 前職収入１(収入金合算分) DOUBLE 8 10 DOUBLE 41摘要欄に以下の文言があれば、それに対応する金額を入力。 「前職分」「前職収入」「他の支払額」「他の支払金額」「他の給料」44 42 SHAHO 社会保険料控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 4245 43 SEIHO 生命保険料控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 4346 44 KOJINNEN 個人年金支払額(旧) DOUBLE 8 10 DOUBLE 4447 45 DISIN 地震保険料控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 4548 46 CHOKI 旧長期支払額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 4649 47 KOKIBO 社会保険料控除の内、小規模企業共済分 DOUBLE 8 10 DOUBLE 47 社会保険料控除額の「上段」のものを入力50 48 JYUTAKU 住宅借入金等特別控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 4851 49 FUKKOU 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 49 NULL52 50 KOKUNEN 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 50 NULL53 51 HAISHOTOKU 配偶者の合計所得 DOUBLE 8 10 DOUBLE 5154 52 HAITOKU 配偶者(特別)控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 5255 53 YOBI1 住宅借入金等特別控除可能額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 5356 54 YOBI2 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 54 NULL57 55 YOBI3 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 55 NULL58 56 YOBI4 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 56 NULL59 57 YOBI5 住宅借入金等の額(１回目) DOUBLE 8 10 DOUBLE 5760 58 YOBI6 住宅借入金等の額(２回目) DOUBLE 8 10 DOUBLE 5861 59 YOBI7 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 59 NULL62 60 YOBI8 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 60 NULL63 61 YOBI9 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 61 NULL64 62 YOBI10 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 62 NULL65 63 NIPPAN 一般生命保険料支払額(新) DOUBLE 8 10 DOUBLE 6366 64 NKOJINNEN 個人年金支払額(新) DOUBLE 8 10 DOUBLE 6467 65 KAIGO 介護保険料支払額(新) DOUBLE 8 10 DOUBLE 6568 66 QIPPAN 一般生命保険料支払額(旧) DOUBLE 8 10 DOUBLE 6669 67 YOBI11 基礎控除 DOUBLE 8 10 DOUBLE 6770 68 YOBI12 調整控除① DOUBLE 8 10 DOUBLE 6871 69 YOBI13 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 69 NULL72 70 YOBI14 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 70 NULL73 71 YOBI15 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 71 NULL74 72 YOBI16 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 72 NULL75 73 YOBI17 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 73 NULL76 74 YOBI18 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 74 NULL77 75 YOBI19 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 75 NULL78 76 YOBI20 未使用 INTEGER 4 INTEGER 76 NULL79 77 FLAG 控対配 UTF8 1 1 VARCHAR 77 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 80 78 老配(上記と排他) UTF8 1 1 VARCHAR 78 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 81 79 一般扶養(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 7982 80 特定扶養(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8083 81 老人扶養(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8184 82 内同居老親(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8285 83 普通障害(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8386 84 特別障害(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8487 85 内同居特障(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8588 86 年少扶養(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8689 87 同配 1 1 VARCHAR87摘要欄に以下の文言があれば、"1"を入力同一生計配偶者、同配、非控除対象配偶者減税有ただし、No77(控対配)、No78(老配)と排他90 88 未成年 UTF8 1 1 VARCHAR 88 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 91 89 乙欄 UTF8 1 1 VARCHAR 89 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 92 90 本人普通障害 UTF8 1 1 VARCHAR 90 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 93 91 本人特別障害 UTF8 1 1 VARCHAR 91 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 94 92 未使用 1 1 VARCHAR 92 NULL95 93 寡婦控除 UTF8 1 1 VARCHAR 93 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 96 94 ひとり親控除 UTF8 1 1 VARCHAR 94 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 97 95 未使用 1 1 VARCHAR 95 NULL98 96 勤労学生 UTF8 1 1 VARCHAR 96 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 99 97 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 97 NULL100 98 前職分サイン UTF8 1 1 VARCHAR 98 摘要欄に『前職分』の文言がある場合、"1"を入力101 99 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 99 NULL102 100 就職 UTF8 1 1 VARCHAR 100 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 103 101 退職 UTF8 1 1 VARCHAR 101 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 104 102 就退職年月日 UTF8 8 8 VARCHAR 1020 & gyymmdd の8桁で入力すること。gの元号部分には「5(令和)」を入力すること。 (実質、"05" & yymmdd となる。)105 103 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 103 NULL106 104 住宅借入金等控除適用数 UTF8 1 1 VARCHAR 104107 105 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 105 NULL108 106 居住開始年月日(１回目) UTF8 8 8 VARCHAR 1060 & gyymmdd の8桁で入力すること。 g(元号)の補完については、以下のとおり判断すること。 ・yy≧"20"の場合、g = 4・そうでない場合、g = 5109 107 居住開始年月日(２回目) UTF8 8 8 VARCHAR 1070 & gyymmdd の8桁で入力すること。 g(元号)の補完については、以下のとおり判断すること。 ・yy≧"20"の場合、g = 4・そうでない場合、g = 5110 108 住宅借入金等控除区分(１回目) UTF8 2 2VARCHAR 108111 109 住宅借入金等控除区分(２回目) UTF8 2 2VARCHAR 109112 110 非居住者である親族の数 2 2 VARCHAR 110113 111 特定親族特別控除(人数) 2 2 VARCHAR 111114 112 BIKOU 未使用 UTF8 400 100 VARCHAR 112 NULL115 113 FLAG2 未使用 UTF8 2 2 VARCHAR 113 NULL116 114 未使用 64 2 8 VARCHAR 114 NULL117 115 未使用 2 8 VARCHAR 115 NULL118 116 未使用 2 2 VARCHAR 116 NULL119 117 未使用 2 2 VARCHAR 117 NULL120 118 未使用 1 1 VARCHAR 118 NULL121 119 未使用 53 53 VARCHAR 119 NULL122 120 ZENQID1 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 120 NULL123 121 ZENQID2 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 121 NULL124 122 ZENQID3 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 122 NULL125 123 ZENQID4 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 123 NULL126 124 ZENQID5 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 124 NULL127 125 ZENSHOKU1 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 125 NULL128126 ZENSHOKU2 前職収入２ DOUBLE 8 10 DOUBLE 126項番41「前職収入１」の入力条件(摘要欄に「前職分」等)に該当するものが複数存在する場合、２つ目に対応する金額を入力。 129 127 ZENSHOKU3 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 127 NULL130 128 ZENSHOKU4 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 128 NULL131 129 ZENSHOKU5 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 129 NULL132 130 ZENSHAHO1 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 130 NULL133 131 ZENSHAHO2 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 131 NULL134 132 ZENSHAHO3 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 132 NULL135 133 ZENSHAHO4 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 133 NULL136 134 ZENSHAHO5 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 134 NULL137 135 ZENGEN1 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 135 NULL138 136 ZENGEN2 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 136 NULL139 137 ZENGEN3 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 137 NULL140 138 ZENGEN4 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 138 NULL該当箇所に記載されている数字(２桁)を入力ただし、次の以下の漢字が記載されている場合は、対応する値を入力"01":住,"02":認,"03":増,"04":震,"11":住(特),"12":認(特),"13":増(特),"21":住(特特),"22":認(特特),"24":震(特特),"31":住(特特特),"32":認(特特特),"34":震(特特特),"41":住(特家),"42":認(特家),"44":震(特家)該当箇所に記載されている数字(２桁)を入力ただし、次の以下の漢字が記載されている場合は、対応する値を入力"01":住,"02":認,"03":増,"04":震,"11":住(特),"12":認(特),"13":増(特),"21":住(特特),"22":認(特特),"24":震(特特),"31":住(特特特),"32":認(特特特),"34":震(特特特),"41":住(特家),"42":認(特家),"44":震(特家)141 139 ZENGEN5 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 139 NULL142 140 ZTAID1 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 140 NULL143 141 ZTAID2 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 141 NULL144 142 ZTAID3 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 142 NULL145 143 ZTAID4 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 143 NULL146 144 ZTAID5 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 144 NULL147 145 ZJNO1 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 145 NULL148 146 ZJNO2 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 146 NULL149 147 ZJNO3 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 147 NULL150 148 ZJNO4 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 148 NULL151 149 ZJNO5 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 149 NULL152 150 ZNAME1 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 150 NULL153 151 ZNAME2 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 151 NULL154 152 ZNAME3 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 152 NULL155 153 ZNAME4 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 153 NULL156 154 ZNAME5 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 154 NULL157 155 NOGIM 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 155 NULL158 156 STSCOMMENT 未使用 UTF8 160 40 VARCHAR 156 NULL159 157 MATCHADDR 未使用 UTF8 80 20 VARCHAR 157 NULL160 158 HZEIKEY 控除対象配偶者マイナンバー OCTETS 16 12 BIN(16) 158161 159 FZEIKEY1 控除対象扶養親族マイナンバー１ OCTETS 16 12 BIN(16) 159162 160 FZEIKEY2 控除対象扶養親族マイナンバー２ OCTETS 16 12 BIN(16) 160163 161 FZEIKEY3 控除対象扶養親族マイナンバー３ OCTETS 16 12 BIN(16) 161164 162 FZEIKEY4 控除対象扶養親族マイナンバー４ OCTETS 16 12 BIN(16) 162165 163 FZEIKEY5 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 163 NULL166 164 FZEIKEY6 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 164 NULL167 165 FZEIKEY7 16歳未満の扶養親族マイナンバー１ OCTETS 16 12 BIN(16) 165168 166 FZEIKEY8 16歳未満の扶養親族マイナンバー２ OCTETS 16 12 BIN(16) 166169 167 FZEIKEY9 16歳未満の扶養親族マイナンバー３ OCTETS 16 12 BIN(16) 167170 168 FZEIKEY10 16歳未満の扶養親族マイナンバー４ OCTETS 16 12 BIN(16) 168171 169 FZEIKEY11 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 169 NULL172 170 FZEIKEY12 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 170 NULL173 171 HKANA 控除対象配偶者カナ氏名 UTF8 60 60 VARCHAR 171 NULL174 172 FKANA1 控除対象扶養者カナ氏名1 UTF8 60 60 VARCHAR 172 NULL175 173 FKANA2 控除対象扶養者カナ氏名2 UTF8 60 60 VARCHAR 173 NULL176 174 FKANA3 控除対象扶養者カナ氏名3 UTF8 60 60 VARCHAR 174 NULL177 175 FKANA4 控除対象扶養者カナ氏名4 UTF8 60 60 VARCHAR 175 NULL178 176 FKANA5 未使用 UTF8 60 60 VARCHAR 176 NULL179 177 FKANA6 未使用 UTF8 60 60 VARCHAR 177 NULL180 178 FKANA7 16歳未満の扶養親族カナ氏名１ UTF8 60 60 VARCHAR 178 NULL181 179 FKANA8 16歳未満の扶養親族カナ氏名２ UTF8 60 60 VARCHAR 179 NULL182 180 FKANA9 16歳未満の扶養親族カナ氏名３ UTF8 60 60 VARCHAR 180 NULL183 181 FKANA10 16歳未満の扶養親族カナ氏名４ UTF8 60 60 VARCHAR 181 NULL184 182 FKANA11 未使用 UTF8 60 60 VARCHAR 182 NULL185 183 FKANA12 未使用 UTF8 60 60 VARCHAR 183 NULL186 184 HNAME 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 184 NULL187 185 FNAME1 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 185 NULL188 186 FNAME2 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 186 NULL189 187 FNAME3 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 187 NULL190 188 FNAME4 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 188 NULL191 189 FNAME5 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 189 NULL192 190 FNAME6 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 190 NULL193 191 FNAME7 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 191 NULL194 192 FNAME8 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 192 NULL195 193 FNAME9 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 193 NULL196 194 FNAME10 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 194 NULL197 195 FNAME11 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 195 NULL198 196 FNAME12 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 196 NULL199 197 HKUBUN 控除対象配偶者区分 UTF8 2 60 VARCHAR 197200 198 FKUBUN1 控除対象扶養者区分１ UTF8 2 60 VARCHAR 198201 199 FKUBUN2 控除対象扶養者区分２ UTF8 2 60 VARCHAR 199202 200 FKUBUN3 控除対象扶養者区分３ UTF8 2 60 VARCHAR 200203 201 FKUBUN4 控除対象扶養者区分４ UTF8 2 60 VARCHAR 201204 202 FKUBUN5 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 202 NULL205 203 FKUBUN6 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 203 NULL206 204 FKUBUN7 16歳未満の扶養親族区分１ UTF8 2 60 VARCHAR 204207 205 FKUBUN8 16歳未満の扶養親族区分２ UTF8 2 60 VARCHAR 205208 206 FKUBUN9 16歳未満の扶養親族区分３ UTF8 2 60 VARCHAR 206209 207 FKUBUN10 16歳未満の扶養親族区分４ UTF8 2 60 VARCHAR 207210 208 FKUBUN11 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 208 NULL211 209 FKUBUN12 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 209 NULL212 210 FIVEOVER 未使用 UTF8 400 100 VARCHAR 210 NULL213 211 FIVEOVER16 未使用 UTF8 400 100 VARCHAR 211 NULL214 212 SMEMO 未使用 UTF8 400 100 VARCHAR 212 NULL215 213 ZCDATE 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 213 NULL216 214 KAKUNIN2 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 214 NULL217 215 SOKA2ID 総括表ID UTF8 16 16 VARCHAR 215 ストアした総括表の「資料ID(項目③)」をコピー。 218 216 JADDR 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 216 NULL219 217 JTEL 未使用 UTF8 14 14 VARCHAR 217 NULL220 218 BDHOSEI 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 218 NULL221 219 QDHOSEI 未使用 INT64 8 8 NUMERIC(18) 219 NULL222 220 TOREV 未使用 INTEGER 4 INTEGER 220 NULL223 221 UKENO 未使用 UTF8 14 14 VARCHAR 221 NULL224 222 KUJICHICD 未使用 UTF8 6 6 VARCHAR 222 NULL225 223 UKEBJ 未使用 UTF8 16 16 UTF8 223 NULL229 224 KUJICHICDORG 未使用 UTF8 6 6 VARCHAR 224 NULL230 225 TAKATOKUF 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 225 NULL231 226 YF11 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 226 NULL232 227 YF12 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 227 NULL233 228 YF13 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 228 NULL234 229 YF14 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 229 NULL235 230YF15 同配フラグ UTF8 1 1 VARCHAR 230摘要欄に以下の文言があれば、"1"を入力同一生計配偶者、同配235 231 KAZEIKU 未使用 UTF8 3 3 VARCHAR 231 NULL232 TOKUSINKOJO 特定親族特別控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 232233 YOBI21 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 233 NULL234 YOBI22 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 234 NULL235 YOBI23 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 235 NULL236 YOBI24 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 236 NULL237 YOBI25 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 237 NULLデータ形式：カンマ区切りCSV形式文字コード：UTF-8(BOM付)特に説明のない項目については、給報個人別明細書に記載された内容をそのまま入力してください。 年報個人別明細書 データ入力仕様フォーマット名：QHOIN 納品ファイル名：yyyymmdd_QHOIN_NP.csvNo 名称 項目名 型内部バイト数UTF8文字数形式 配列添字 説明・注意事項3 1 BIRTH 生年月日 UTF8 8 8 VARCHAR 1 0 & gyymmdd の8桁で入力すること。g=1:明治、2:大正、3:昭和、4:平成、5:令和4 2 KANA カナ氏名 UTF8 60 60 VARCHAR 2 半角で入力すること。姓と名の間には半角SPACEを入力すること。 5 3 ZEIKEY マイナンバー OCTETS 12 12 BIN(16) 36 4 QID 給報ID UTF8 16 16 VARCHAR 4 画像のファイル名(拡張子を除く)を入力7 5 JZEIKEY 未使用 OCTETS 13 12,13 BIN(16) 5 NULL8 6 JNO 事業所番号 UTF8 12 12 VARCHAR 6 固定値"689999"を入力すること。 9 7 NAME 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 7 NULL10 8 JUQ 未使用 UTF8 25 25 VARCHAR 8 NULL11 9 KOSEIRI 未使用 UTF8 10 10 VARCHAR 9 NULL12 10 QNEN 給報年金セレクト UTF8 1 1 VARCHAR 10 固定値"1"を入力すること。 13 11 YUSEN 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 11 NULL14 12 TOKUCHO 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 12 NULL15 13 SENQ 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 13 NULL16 14 MUKOU 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 14 NULL1715 SAITEI 再提出 UTF8 1 1 VARCHAR 15摘要欄に以下の文言があれば"1"を入力。 「訂正」「修正」「更正」18 16 JUTARU 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 16 NULL19 17 ERRORF 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 17 NULL20 18 ERRCODE1 未使用 INTEGER 4 INTEGER 18 NULL21 19 ERRCODE2 未使用 INTEGER 4 INTEGER 19 NULL22 20 ERRCODE3 未使用 INTEGER 4 INTEGER 20 NULL23 21 ERRCODE4 未使用 INTEGER 4 INTEGER 21 NULL24 22 CSVOUTF 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 22 NULL25 23 TANERRF 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 23 NULL26 24 GASSANCODE 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 24 NULL27 25 KAKUNIN 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 25 NULL28 26 N294 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 26 NULL29 27 YF1 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 27 NULL30 28 YF2 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 28 NULL31 29 YF3 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 29 NULL32 30 YF4 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 30 NULL33 31 YF5 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 31 NULL34 32 YF6 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 32 NULL35 33 YF7 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 33 NULL36 34 YF8 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 34 NULL37 35 YF9 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 35 NULL38 36 YF10 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 36 NULL39 37 SHUNYU 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 37 NULL40 38 KOJOGO 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 38 NULL41 39 KOJOK 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 39 NULL42 40 GENSEN 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 40 NULL43 41 ZENSHOKU 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 41 NULL44 42 SHAHO 社会保険料控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 4245 43 SEIHO 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 43 NULL46 44 KOJINNEN 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 44 NULL47 45 DISIN 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 45 NULL48 46 CHOKI 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 46 NULL49 47 KOKIBO 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 47 NULL50 48 JYUTAKU 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 48 NULL51 49 FUKKOU 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 49 NULL52 50 KOKUNEN 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 50 NULL53 51 HAISHOTOKU 配偶者の合計所得 DOUBLE 8 10 DOUBLE 5154 52 HAITOKU 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 52 NULL55 53 YOBI1 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 53 NULL56 54 YOBI2 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 54 NULL57 55 YOBI3 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 55 NULL58 56 YOBI4 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 56 NULL59 57 YOBI5 法203条の3第1,4号支払 DOUBLE 8 10 DOUBLE 5760 58 YOBI6 法203条の3第2,5号支払 DOUBLE 8 10 DOUBLE 5861 59 YOBI7 法203条の3第3,6号支払 DOUBLE 8 10 DOUBLE 5962 60 YOBI8 法203条の3第1,4号源泉 DOUBLE 8 10 DOUBLE 6063 61 YOBI9 法203条の3第2,5号源泉 DOUBLE 8 10 DOUBLE 6164 62 YOBI10 法203条の3第3,6号源泉 DOUBLE 8 10 DOUBLE 6265 63 NIPPAN 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 63 NULL66 64 NKOJINNEN 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 64 NULL67 65 KAIGO 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 65 NULL68 66 QIPPAN 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 66 NULL69 67 YOBI11 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 67 NULL70 68 YOBI12 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 68 NULL71 69 YOBI13 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 69 NULL72 70 YOBI14 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 70 NULL73 71 YOBI15 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 71 NULL74 72 YOBI16 法203条の3第7号支払 DOUBLE 8 10 DOUBLE 7275 73 YOBI17 法203条の3第7号源泉 DOUBLE 8 10 DOUBLE 7376 74 YOBI18 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 74 NULL77 75 YOBI19 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 75 NULL78 76 YOBI20 未使用 INTEGER 4 INTEGER 76 NULL79 77 FLAG 控対配 UTF8 1 1 VARCHAR 77 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 80 78 老配(上記と排他) UTF8 1 1 VARCHAR 78 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 81 79 一般扶養(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 7982 80 特定扶養(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8083 81 老人扶養(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8184 82 未使用 UTF8 2 2 VARCHAR 82 NULL85 83 普通障害(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8386 84 特別障害(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8487 85 内同居特障(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8588 86 年少扶養(人数) UTF8 2 2 VARCHAR 8689 87 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 87 NULL90 88 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 88 NULL91 89 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 89 NULL92 90 本人普通障害 UTF8 1 1 VARCHAR 90 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 93 91 本人特別障害 UTF8 1 1 VARCHAR 91 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 94 92 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 92 NULL95 93 寡婦控除 UTF8 1 1 VARCHAR 93 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 96 94 ひとり親控除 UTF8 1 1 VARCHAR 94 ○やチェックが付いている場合(有の場合)、"1"を入力。 97 95 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 95 NULL98 96 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 96 NULL99 97 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 97 NULL100 98 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 98 NULL101 99 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 99 NULL102 100 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 100 NULL103 101 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 101 NULL104 102 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 102 NULL105 103 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 103 NULL106 104 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 104 NULL107 105 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 105 NULL108 106 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 106 NULL109 107 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 107 NULL110 108 未使用 UTF8 2 2 VARCHAR 108 NULL111 109 未使用 UTF8 2 2 VARCHAR 109 NULL112 110 非居住者である親族の数 UTF8 2 2 VARCHAR 110 非居住者である親族の数113 111 未使用 UTF8 14 14 VARCHAR 111 NULL114 112 BIKOU 未使用 UTF8 400 100 VARCHAR 112 NULL115 113 FLAG2 未使用 UTF8 2 2 VARCHAR 113 NULL116 114 未使用 64 2 8 VARCHAR 114 NULL117 115 未使用 2 8 VARCHAR 115 NULL118 116 未使用 2 2 VARCHAR 116 NULL119 117 未使用 2 2 VARCHAR 117 NULL120 118 未使用 1 1 VARCHAR 118 NULL121 119 未使用 53 53 VARCHAR 119 NULL122 120 ZENQID1 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 120 NULL123 121 ZENQID2 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 121 NULL124 122 ZENQID3 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 122 NULL125 123 ZENQID4 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 123 NULL126 124 ZENQID5 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 124 NULL127 125 ZENSHOKU1 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 125 NULL128 126 ZENSHOKU2 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 126 NULL129 127 ZENSHOKU3 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 127 NULL130 128 ZENSHOKU4 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 128 NULL131 129 ZENSHOKU5 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 129 NULL132 130 ZENSHAHO1 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 130 NULL133 131 ZENSHAHO2 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 131 NULL134 132 ZENSHAHO3 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 132 NULL135 133 ZENSHAHO4 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 133 NULL136 134 ZENSHAHO5 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 134 NULL137 135 ZENGEN1 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 135 NULL138 136 ZENGEN2 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 136 NULL139 137 ZENGEN3 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 137 NULL140 138 ZENGEN4 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 138 NULL141 139 ZENGEN5 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 139 NULL142 140 ZTAID1 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 140 NULL143 141 ZTAID2 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 141 NULL144 142 ZTAID3 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 142 NULL145 143 ZTAID4 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 143 NULL146 144 ZTAID5 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 144 NULL147 145 ZJNO1 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 145 NULL148 146 ZJNO2 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 146 NULL149 147 ZJNO3 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 147 NULL150 148 ZJNO4 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 148 NULL151 149 ZJNO5 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 149 NULL152 150 ZNAME1 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 150 NULL153 151 ZNAME2 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 151 NULL154 152 ZNAME3 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 152 NULL155 153 ZNAME4 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 153 NULL156 154 ZNAME5 未使用 UTF8 120 30 VARCHAR 154 NULL157 155 NOGIM 未使用 UTF8 12 12 VARCHAR 155 NULL158 156 STSCOMMENT 未使用 UTF8 160 40 VARCHAR 156 NULL159 157 MATCHADDR 未使用 UTF8 80 20 VARCHAR 157 NULL160 158 HZEIKEY 控除対象配偶者マイナンバー OCTETS 16 12 BIN(16) 158161 159 FZEIKEY1 控除対象扶養親族マイナンバー１ OCTETS 16 12 BIN(16) 159162 160 FZEIKEY2 控除対象扶養親族マイナンバー２ OCTETS 16 12 BIN(16) 160163 161 FZEIKEY3 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 161 NULL164 162 FZEIKEY4 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 162 NULL165 163 FZEIKEY5 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 163 NULL166 164 FZEIKEY6 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 164 NULL167 165 FZEIKEY7 16歳未満の扶養親族マイナンバー１ OCTETS 16 12 BIN(16) 165168 166 FZEIKEY8 16歳未満の扶養親族マイナンバー２ OCTETS 16 12 BIN(16) 166169 167 FZEIKEY9 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 167 NULL170 168 FZEIKEY10 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 168 NULL171 169 FZEIKEY11 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 169 NULL172 170 FZEIKEY12 未使用 OCTETS 16 12 BIN(16) 170 NULL173 171 HKANA 控除対象配偶者カナ氏名 UTF8 60 60 VARCHAR 171 NULL174 172 FKANA1 控除対象扶養者カナ氏名1 UTF8 60 60 VARCHAR 172 NULL175 173 FKANA2 控除対象扶養者カナ氏名2 UTF8 60 60 VARCHAR 173 NULL176 174 FKANA3 控除対象扶養者カナ氏名3 UTF8 60 60 VARCHAR 174 NULL177 175 FKANA4 控除対象扶養者カナ氏名4 UTF8 60 60 VARCHAR 175 NULL178 176 FKANA5 未使用 UTF8 60 60 VARCHAR 176 NULL179 177 FKANA6 未使用 UTF8 60 60 VARCHAR 177 NULL180 178 FKANA7 16歳未満の扶養親族カナ氏名１ UTF8 60 60 VARCHAR 178 NULL181 179 FKANA8 16歳未満の扶養親族カナ氏名２ UTF8 60 60 VARCHAR 179 NULL182 180 FKANA9 16歳未満の扶養親族カナ氏名３ UTF8 60 60 VARCHAR 180 NULL183 181 FKANA10 16歳未満の扶養親族カナ氏名４ UTF8 60 60 VARCHAR 181 NULL184 182 FKANA11 未使用 UTF8 60 60 VARCHAR 182 NULL185 183 FKANA12 未使用 UTF8 60 60 VARCHAR 183 NULL186 184 HNAME 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 184 NULL187 185 FNAME1 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 185 NULL188 186 FNAME2 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 186 NULL189 187 FNAME3 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 187 NULL190 188 FNAME4 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 188 NULL191 189 FNAME5 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 189 NULL192 190 FNAME6 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 190 NULL193 191 FNAME7 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 191 NULL194 192 FNAME8 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 192 NULL195 193 FNAME9 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 193 NULL196 194 FNAME10 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 194 NULL197 195 FNAME11 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 195 NULL198 196 FNAME12 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 196 NULL199 197 HKUBUN 控除対象配偶者区分 UTF8 2 60 VARCHAR 197200 198 FKUBUN1 控除対象扶養者区分１ UTF8 2 60 VARCHAR 198201 199 FKUBUN2 控除対象扶養者区分２ UTF8 2 60 VARCHAR 199202 200 FKUBUN3 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 200 NULL203 201 FKUBUN4 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 201 NULL204 202 FKUBUN5 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 202 NULL205 203 FKUBUN6 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 203 NULL206 204 FKUBUN7 16歳未満の扶養親族区分１ UTF8 2 60 VARCHAR 204207 205 FKUBUN8 16歳未満の扶養親族区分２ UTF8 2 60 VARCHAR 205208 206 FKUBUN9 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 206 NULL209 207 FKUBUN10 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 207 NULL210 208 FKUBUN11 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 208 NULL211 209 FKUBUN12 未使用 UTF8 2 60 VARCHAR 209 NULL212 210 FIVEOVER 未使用 UTF8 400 100 VARCHAR 210 NULL213 211 FIVEOVER16 未使用 UTF8 400 100 VARCHAR 211 NULL214 212 SMEMO 未使用 UTF8 400 100 VARCHAR 212 NULL215 213 ZCDATE 未使用 UTF8 8 8 VARCHAR 213 NULL216 214 KAKUNIN2 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 214 NULL217 215 SOKA2ID 未使用 UTF8 16 16 VARCHAR 215 NULL218 216 JADDR 未使用 UTF8 240 60 VARCHAR 216 NULL219 217 JTEL 未使用 UTF8 14 14 VARCHAR 217 NULL220 218 BDHOSEI 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 218 NULL221 219 QDHOSEI 未使用 INT64 8 8 NUMERIC(18) 219 NULL222 220 TOREV 未使用 INTEGER 4 INTEGER 220 NULL223 221 UKENO 未使用 UTF8 14 14 VARCHAR 221 NULL224 222 KUJICHICD 未使用 UTF8 6 6 VARCHAR 222 NULL225 223 UKEBJ 未使用 UTF8 16 16 UTF8 223 NULL229 224 KUJICHICDORG 未使用 UTF8 6 6 VARCHAR 224 NULL230 225 TAKATOKUF 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 225 NULL231 226 YF11 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 226 NULL232 227 YF12 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 227 NULL233 228 YF13 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 228 NULL234 229 YF14 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 229 NULL235 230 YF15 未使用 UTF8 1 1 VARCHAR 230 NULL235 231 KAZEIKU 未使用 UTF8 3 3 VARCHAR 231 NULL232 TOKUSINKOJO 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 232 NULL233 YOBI21 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 233 NULL234 YOBI22 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 234 NULL235 YOBI23 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 235 NULL236 YOBI24 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 236 NULL237 YOBI25 未使用 DOUBLE 8 10 DOUBLE 237 NULL 支払□京都市に提出する給与支払報告書の中に，「租税条約適用者」又は「非居住者」がいる。 金融機関の納入サービスを利用住民税を特別徴収(給与天引き)する場合納入書の送付は必要ですか1 必要2 不要納入書を使用して納入退職・退職予定者所 属課係名(フリガナ)氏 名 (電話 － － )所 轄 税 務 署給 与 の 支 払 の 方 法及 び そ の 期 日京都市提出用※送付先の新規設定・変更がある場合のみ記入 人退職者等人所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称フ リ ガ ナ同上の所在地法人の場合は登記地在職者京都市への報告人員計〒給与支払者が法人で あ る 場 合 の代 表 者 の 氏 名担 当 者受 給 者 総 人 員普通徴収住民税を給与から天引きできない人乙欄等少額人人 人特別徴収住民税を給与から天引きする人Ｂ該当する場合は☑をしてください給与の支払期間 令和７年 月分から 月分まで給与支払者の法人番号又は個人番号フ リ ガ ナ〒特別徴収関係書類の送付先給与支払者の名称又は氏名総括表(番号は入力仕様書の項目連番を表している)事業種目給与支払者番号←(右詰で記入してください)提出区分 年間分・退職者分⑧給与支払報告書(総括表)(宛先)京 都 市 ⾧ 令和 年 月 日提出Ａ22281617資料IDが打刻されるが、スキャン画像からは確認不可 315人 従人 内 人 従人 人 従人 人 従人千 円住所(個人番号)※ ※ 種 別 ※ 整 理 番 号 ※千 円 千 円種 別 支 払 金 額給与所得控除額の金額( 調 整 控 除 後 )所得控除の額の合計額支 払を受ける 者※ 区 分(受給者番号)(役職名)氏 名(フリガナ)源 泉 徴 収 額特 別 その他内 千 円障害者の数(本人を除く。)非居住者である親族の数人 人給料・賞与内内 人 人 有 従有老 人(源泉)控除対象配偶者の有無等配 偶 者(特 別)控 除 の 額16歳未満扶養親族の数控除対象扶養親族等の数(配偶者を除く。)特 定 老 人 その他 特親千 円訂正する場合は二重線で抹消してください。 (摘要)生命保険料の金額の内訳新生命保険料の金額円旧生命保険料の金額円給与支払報告書(個人別明細書)千 円介護医療保険料の金額円新個人年金保険料の金額円旧個人年金保険料の金額円日住宅借入金等特別控除区分(1回目)住宅借入金等年末残高(1回目)円住宅借入金等特別控除可能額円居住開始年月日(2回目)円 円日住宅借入金等特別控除区分(2回目)住宅借入金等年末残高(2回目)円基礎控除の額円所得金額調整控除額配偶者の合計所得円国民年金保険料等の金額円旧長期損害保険料の金額(源泉・特別)(フリガナ) 区分住宅借入金等特別控除の額の内訳氏名控除対象配偶者個人番号年 月住宅借入金等特別控除適用数居住開始年月日(1回目)年 月控除対象扶養親族等1(フリガナ) 区分2 氏名個人番号5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号氏名 氏名個人番号16歳未満の扶養親族1(フリガナ) 区分(フリガナ) 区分区分氏名個人番号2(フリガナ)氏名 氏名 5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号 3(フリガナ) 区分3(フリガナ) 区分個人番号4(フリガナ) 区分個人番号区分氏名 氏名個人番号4(フリガナ)個人番号未成年者外国人死亡退職災害者乙欄本人が障害者寡婦ひとり親個人番号日 元号 年 月 日(市区町村提出用)勤労学生中途就・退職 受 給 者 生 年 月 日特別その他就職退職 年 月支払者(摘要)に前職分の加算額，支払者等を記入してください。「支払者」の欄に社印・代表者印等の押印をしないでください。 (右詰めで記載してください。)住所(居所)又は所在地氏名又は名称電話番号個人番号又は法 人 番 号住宅借入金等特別控除の額千 円 千 円特定親族特別控除の額内 千 円社会保険料等の金額千 円生命保険料の控除額 地震保険料の控除額83237 38 39 4077 78 52 80 82 81 79 86 85 84 83474215 29 30 4163 66 65 64 44531045167 684688 89 91 90 93 94 96 100 101 110610743 45 4815815916016116216516616716881025758 109108126 98資料IDが打刻されるが、スキャン画像からは確認不可411087111232197198199200201204205206207生命保険料の金額の内訳新 生 命保 険 料の 金 額円 旧 生 命保 険 料の 金 額円( 摘要) Ｃ 給与の支払いが毎月ではない。 例京 都 市 提 出 用 仕切紙(普通徴収分)事業者名 給与支払者番号普通徴収として取り扱う給与受給者の切替理由ごとの人数は次のとおりです。この列には，京都市に提出する人数のみを記入してください●この「切替理由書兼仕切紙」を提出される場合は，個人住民税を給与から特別徴収できない方(上記a～f)の分の給与支払報告書(個人別明細書)の先頭に綴ってください。ただし，「乙欄」適用又は「退職年月日」の記入があれば，符号の記入は不要です。(右の例を参照。)退職予定者は，退職予定日を摘要欄に記入してください。符号 普通徴収への切替理由(下記６項目以外の理由は不可) 人数(京都市分)a 退職者又は退職予定者(5月末日まで)又は雇用期間が１年未満で再雇用の見込みがない方b 毎月の給与が少額のため，特別徴収税額を引き去ることができない方(例:前年中の給与支払額が100万円以下の方，休職中の方)c 給与の支払いが不定期な方(例:給与の支払いが毎月ではない)d 他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている方又は特別徴収される予定がある方(乙欄該当者)e 専従者給与が支給されている方(個人事業主のみ対象)f特別徴収の対象者数( 人)が2人以下の事業者(３人以上の場合は不可)受給者総人員( 人)－ ａ～ｅに該当する人員( 人)※( 人)には全て他市町村を含む普通徴収該当者合計(総括表の普通徴収人員(退職，乙欄その他人数)と一致)個人住民税を普通徴収とする理由書(切替理由書兼仕切紙)普通徴収の場合，この切替理由書の提出が必要です。個人別明細書には，必ず符号(a～f)を記入してください。個人別明細書の摘要欄に，該当する符号を必ず記入してください。「切替理由書兼仕切紙」の添付又は個人別明細書の摘要欄への符号記入がなければ，原則として特別徴収として取り扱います。就職 退職 年 月 日〇ひとり親本人が障害者 中途就・退職乙欄 特別その他勤労学生〇 ３ １０ ３１寡婦仕切紙はスキャン対象ですが、データ入力項目が存在しないため、レコード出力対象外です。 ※公的年金等支払者の法 人 番 号フ リ ガ ナ公的年金等支払者の名称所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称フ リ ガ ナ同 上 の 所 在 地公的年金等支払者が法人である場合の代表者氏名連絡者の氏名及び所属課，係名並びに電話番号公的年金等支払報告書(総括表)市長村長 殿種 別整理番号※ ※令和 年 月 日提出││││││││││││受 給 者総 人 員 人 公的年金等の支払方法及びその期日 課 係氏名(電話)報 告 人 員 人所 属税 務 署 名税務署 〒年報総括表はスキャン対象ですが、データ入力項目が存在しないため、レコード出力対象外です。 公的年金等支払報告書(個人別明細書) ※種 別 ※整理番号 ※支払いを受ける者※区分 個人番号(フリガナ) 生年月日明治住 所所得税法第203条の3第3号・第6号適用分大正 昭和 平成 令和氏 名 年 月 日区分 支 払 金 額 源 泉 徴 収 税 額所得税法第203条の3第1号・第4号適用分千 円 千 円所得税法第203条の3第2号・第5号適用分社会保険料の額 特 別障害者その他の障害者所得税法第203条の3第7号適用分その他 特別 その他 老人 ひとり親 寡婦 一般 老人 特定本 人 源泉控除対象配偶者の有無等16歳未満の扶養親族の数障害者の数 非居住者である親族の数源泉控除対象配偶者 控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族控除対象表親族の数(フリガナ) 区分 配偶者の合計所得1(フリガナ)氏名個人番号氏名48万円以下個人番号氏名区分1(フリガナ) 区分氏名 氏名(摘要)2(フリガナ) 区分2(フリガナ) 区分個人番号個人番号支 払 者法 人 番 号個人番号所 在 地名 称 電話番号2157585972 7360616291 90 94 93 77 78 80 81 79 86 85 84 83 42153158 15916016516651資料IDが打刻されるが、スキャン画像からは確認不可 4110197 198199204205