【入札関係（再公告）】（長寿命化）西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託に係るプロポーザルについて

【入札関係（再公告）】（長寿命化）西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託に係るプロポーザルについて 1(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託公募型プロポーザル実施要領本要領は、「(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託」に係る契約の相手方となる事業者の選定に当たり、公募型プロポーザル方式による手続を実施するために、必要な事項を定める。 １ 業務概要(1) 業務委託名(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託(2) 業務の背景と目的西消防署河内出張所は、昭和５９年１０月に飽託郡４町の３消防出張所のうちの一つとして新築され、平成７年３月に庁舎を増築し、現在に至る。 建設から約４０年が経過し、施設の全体的な老朽化が進んでおり、設備機器などの更新時期を迎えているとともに、時代の変化に伴って施設に必要な機能や居室のしつらえなどの見直し、現代に合った社会的要求水準への対応などが求められている。 そこで本市では、長寿命化を図るための大規模改修工事に向け、施設の現状把握や消防施設に必要な設備等の整備計画、費用対効果及び工事期間中の市民サービス・執務等への影響を最小限にするための仮設計画等を検討するため、令和６年度に「西消防署河内出張所大規模改修基本計画」を策定した。 本業務は、基本計画で定めた条件整理、必要機能、施設規模、仮設計画、概算工事費・工事スケジュールを効果的、効率的に具現化するため、基本・実施設計業務を行うものである。 (3) 業務内容別紙１「(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託基本仕様書(以下「基本仕様書」という。 )」のとおり。 (4) 履行場所熊本市西区河内町野出１８９１番地１(5) 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１０月３０日(金)まで(6) 提案上限額１６，８６３千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容にかかわらず、この上限額を超える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局公共建築部営繕課電話０９６－３２８－２５７３(直通)2メールアドレスeizen@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和４１年規則第１５号)第３条に規定する競争入札参加資格審査申請書を提出し、第１０条に規定する有資格業者名簿 業種区分コンサルの業種種別 建築設計に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市交通局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱又は熊本市病院局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (8) 業として発注する業務委託に係る業務を営んでいること。 (9) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に規定する一級建築士事務所であること。 (10) 当該業務に関して、建築士法に規定する一級建築士を管理技術者(直接雇用関係を有する者に限る。)として配置できること。 (11) 業務従事者の中の１人は下記の条件を満たしていること。 消防本部又は消防署(出張所を含む。)の新築、増築又は内部複合改修(床、壁、天井等の単一改修を除く。)に関する基本又は実施設計業務の実績を有する者であること。 ４ スケジュール(予定)内 容 日 程実施公告 令和７年(２０２５年)８月２１日(木)再公告 令和７年(２０２５年)９月５日(金)実施要領等交付期間 令和７年(２０２５年)９月１９日(金)正午まで参加表明書の提出期限 令和７年(２０２５年)９月１９日(金)正午まで質問書提出期限 令和７年(２０２５年)９月１９日(金)正午まで質問書回答期限 令和７年(２０２５年)９月２９日(月)正午まで3※ ただし、参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する可能性がある。 ５ 申請手続等(1) 実施要領、参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和７年(２０２５年)９月５日(金)から同年９月１９日(金)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書等は、参加表明書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 参加表明書兼資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 同種(類似)業務実績調書(様式第３号)国・地方公共団体から直接受託した業務として、消防本部又は消防署(出張所を含む)の新築、増築又は内部複合改修(床、壁、天井等の単一改修を除く。)に関する基本又は実施設計業務の実績。 なお、実績は２件を上限とする。 (ｴ) 同種又は類似業務の実績を有することを証明する資料(契約書、業務仕様書、業務実施体制書、設計図等(いずれも写しで可))(ｵ) 会社概要書(様式第４号)(ｶ) 業務実施体制調書(様式第５号)(ｷ) 資格証の写しイ 提出期限令和７年(２０２５年)９月１９日(金)正午まで郵送する場合は、令和７年(２０２５年)９月１９日(金)正午までに２の担当部局に必着のこと。 また、不慮の事故による紛失または遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 企画提案書の提出期限 令和７年(２０２５年)１０月８日(水)正午までヒアリング審査 令和７年(２０２５年)１０月１７日(金)予定選定結果通知 令和７年(２０２５年)１０月２１日(火)発送予定4エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局公共建築部営繕課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｶ)(ｷ)の書面が添付されていない場合は、その資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類で、同種又は類似業務の実績を有することが判断できない場合は実績を有しているとは認めない。 (3) 参加資格の確認参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含む。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含む。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会現地説明会は実施しない。 ８ 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和７年(２０２５年)９月５日(金)から同年９月１９日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで※ ただし、９月１９日(金)は正午までの提出とする。 ウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームペ5ージにも掲載する。 ア 閲覧期間令和７年(２０２５年)９月２９日(月)までに開始し、同年１０月８日(水)正午までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置プロポーザルに参加する者が１者である場合は、参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 ただし、延長期間内に新たな参加者がいなかった場合、１者で事業者選定を行うものとする。 なお、プロポーザルに参加する者がいなかった場合には、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 再度公告し、プロポーザルに参加する者が１者以上あった場合、事業者選定を行うものとする。 １０ 企画提案書等の提出について５(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、企画提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法ア 提出書類(ｱ) 企画提案書提出書(様式第６号)(ｲ) 参考見積書及び内訳書(任意様式)(ｳ) 特定テーマに関する提案書(任意様式)※Ａ３版１頁以内イ 提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 ウ 注意点(ｱ) 提出書類の規格はＡ４版左とじ・横書き・片面とする。 なお、Ａ３版の書類はＡ４サイズに折り込むこと。 (ｲ) アにおける(ｱ)から(ｳ)までをセットにすること。 (2) 特定テーマア 特定テーマは以下のとおり(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託の目的を十分に理解し、改修設計を行うにあたり下記のテーマ１、２についてそれぞれ提案すること。 《テーマ１》コスト削減について仮設庁舎費を含めた工事費等の財政負担を軽減するため、コスト削減の方策、専門技術やノウハウを基にした提案を求める。 なお、工事費等6は基本仕様書に示す費用を上限とする。 《テーマ２》実施スケジュールについて手戻りの抑制及び調整期間の短縮を実現するための関係者への合意形成を含めた業務スケジュールを求める。 イ 特定テーマに関する提案書は任意様式とする。 ただし、以下の留意事項に従うこと。 (ｱ) Ａ３版１枚(横書き、Ａ４サイズに折り込むこと。特定テーマ１、２を含め 1枚とする)に必要に応じて図、表等を用いてわかりやすく記載すること。 指定する頁数を超えている場合は、超えた頁数の部分は評価しない。 (ｲ) 文字の大きさは 10.5 ポイント以上とすること(図表については、必要に応じて10.5ポイント未満も可)。 (ｳ) ファイル形式はＰＤＦで提出すること。 (ｴ) 色の指定はないが、白黒複写を行った場合においても、内容が理解できるようにすること。 (ｵ) 提案に当たっては、できる限り定量的に示すこと。 定量的に表すことが不可能な場合には、できる限り具体的に記述すること。 (ｶ) 仕様書のコピーや「仕様書のとおり」といった記述に終始しないこと。 (ｷ) 業務実績を示す必要があるものは、当該実績を示す契約書の写しや業務概要等を適宜添付すること。 (3) 提出期限令和７年(２０２５年)１０月８日(水)正午まで郵送する場合は、令和７年(２０２５年)１０月８日(水)正午までに２の担当部局に必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (4) 提出部数ア 正本1部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの)イ 副本５部(１０(1)ア(ｱ)は不要。 また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外すこと。 業務実績についても社名は伏せて記載すること。 押印は不要)ウ 電子データ(正本及び副本とも、紙ベース(Ａ３版左とじ、横書き、Ａ４サイズに折り込むこと、片面印刷)による提出と併せてそれぞれ電子データ(ＤＶＤ等によること。)も提出すること。 )(5) 提出先ア 持参の場合２の担当部局イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局公共建築部営繕課)宛7また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「企画提案書在中」を明記すること。 １１ 審査の方法等(1) 審査の主体「(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託契約候補者審査会設置要綱」に基づき、「(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託契約候補者審査会」において行う。 (2) 審査の基準別紙２「審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法企画提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、最高得点者が複数となった場合は、審査委員の協議により決定する。 なお、提案内容が評価点の総得点の６０パーセント未満である場合は、市が要求する水準に満たないものとして受託候補者として決定しない。 プロポーザル参加者が１者の場合は、評価点の総得点の６０パーセント以上であれば、契約候補者として選定するものとする。 １２ 企画提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和７年(２０２５年)１０月１７日(金)予定(2) 実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所内※場所及び時間については、別途指示するもの。 (3) 実施方法対面による質疑応答形式※やむを得ない事情により面談による企画提案書のプレゼンテーション及びヒアリングを実施せず、オンラインによるヒアリングや、審査委員による企画提案書等の書類審査のみを実施する可能性がある。 なお、書類審査のみとする場合、企画提案書について審査委員から質問等があるときは、事前に書面にて実施する場合がある。 最終的な審査実施方法については、企画提案書等の受領後に別途指示する。 (4) 企画提案書等に関するヒアリングは、以下に定めるほか、別紙２「審査基準」に沿って実施する。 (5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した企画提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、その者のプロポーザルは無効とする。 8ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 (7) ヒアリングについてア 出席者は３名以内とする。 イ ヒアリングは非公開とする。 ウ ヒアリング時間は、３０分以内とする(１５分以内でプロポーザル参加者による説明の後、審査委員による質疑を１５分以内で行う。)。 エ ヒアリング時の説明に際しては、提出した企画提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 オ 結果については、プロポーザル参加者に対して郵送により通知する。 １３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 １４ 契約候補者として決定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条に定めるところにより、納付を要するものとする。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約の保証に関する取扱いについては、熊本市契約事務取扱規則及び熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)のほか、熊本市工事請負契約等における契約の保証に関する取扱要領(平成９年４月１日市長決裁)によるものとする。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項9ア 提出期限までに参加表明書等及び企画提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び企画提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び企画提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 企画提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この企画提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後、契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 1別紙１(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託基本仕様書第１章 委託業務の概要等１ 業務名(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託２ 業務の背景と目的西消防署河内出張所は、昭和５９年１０月に飽託郡４町の３消防出張所のうちの一つとして新築され、平成７年３月に庁舎を増築し、現在に至る。 建設から約４０年が経過し、施設の全体的な老朽化が進んでおり、設備機器などの更新時期を迎えているとともに、時代の変化に伴って施設に必要な機能や居室のしつらえなどの見直し、現代に合った社会的要求水準への対応などが求められている。 そこで本市では、長寿命化を図るための大規模改修工事に向け、施設の現状把握や消防施設に必要な設備等の整備計画、費用対効果及び工事期間中の市民サービス・執務等への影響を最小限にするための仮設計画等を検討するため、令和６年度に「西消防署河内出張所大規模改修基本計画」(以下、基本仕様書において「基本計画」という。)を策定した。 本業務は、基本計画で定めた条件整理、必要機能、施設規模、仮設計画、概算工事費・工事スケジュールを効果的、効率的に具現化するため、基本・実施設計を行うものである。 ３ 用語の定義(１)「受託者」とは、設計業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人若しくは会社又はその他の法人をいう。 (２)「調査職員」とは、委託者が調査職員として受託者に通知した熊本市職員で、契約図書に定められた範囲内において受託者又は代理人、管理技術者若しくは各主任担当技術者に対する指示、承諾、協議、設計業務の進捗状況の確認及び設計仕様書に記載された内容の履行状況の確認等の職務を行う者をいい、総括調査職員、主任調査職員、担当調査職員を総称していう。 (３)「代理人」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができるもので、受託者が定めた者をいう。 (４)「管理技術者」とは、契約の履行に関し、設計業務の技術上の管理及び統括等を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (５)「各主任担当技術者」とは、管理技術者の下で、意匠、構造、積算、電気設備、機械設備等の業務(以下「各業務」という。)ごとに、その業務に関する技術者の総括を行う者で、受託者が定めた者をいう。 2(６)「担当技術者」とは、管理技術者及び各主任担当技術者の下で、各業務ごとに、その業務を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (７)「契約図書」とは、設計委託契約書及び設計仕様書をいう。 (８)「設計仕様書」とは、仕様書、特記事項(特記事項において定める資料及び基準等を含む。) 、別冊の図面、設計説明書及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。 (９)「設計説明書」とは、設計業務の見積合わせ等に参加する者に対して、委託者が当該設計業務の留意事項等を説明するための書面をいう。 (10)「特記事項」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。 (11)「指示」とは、調査職員が受託者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について、書面によって示し実施させることをいう。 (12)「報告」とは、受託者が調査職員に対し、設計業務の遂行に係る事項について、書面をもって知らせることをいう。 (13)「承諾」とは、受託者が調査職員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、調査職員が書面により同意することをいう。 (14)「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、委託者と受託者とが対等の立場で合議することをいう。 (15)「提出」とは、受託者が調査職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (16)「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等が調査職員等と面談により、業務の方針や条件等又は設計内容の疑義を正すことをいう。 (17)「書面」とは、発行年月日が記載され、記名、押印された文書をいう。 緊急を有する場合は電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。 ４ 履行場所熊本市西区河内町野出１８９１番地１５ 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１０月３０日(金)まで６ 施設の概要及び本委託内容項 目 内 容概要施設の用途 消防署出張所構造・規模構造：鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造階数：平屋建て延べ面積：３６８．８３㎡委託内容設計期間 約１２ヶ月委託上限額 １６，８６３千円工事予定期間 約１５ヶ月3７ 業務の概要等(１)現状把握調査西消防署河内出張所大規模改修基本計画書(以下、基本仕様書において「基本計画書」という。)及び図面の確認、現地調査の実施、施設の現状の整理(２)大規模改修設計改修 1)に係る建築意匠設計 一式(ホース乾燥塔の移設及びカーポートの新築、駐輪場の更新を含む)上記に伴う建築外構設計 一式上記に伴う機械設備設計 一式上記に伴う電気設備設計 一式上記に伴う仮設庁舎 2)の新築・解体に係る建築・設備設計 一式上記に伴う工事計画及び事業スケジュール 3)の策定 一式その他、付随する調査・設計等 一式1)改修内容は基本計画書に示された内容に基づき設計を実施する。 ただし、本設計を進めるうえで生じる変更については、関係者と協議のうえ決定すること。 2)仮設庁舎は基本計画書 p26 の仮設庁舎①とするが、仮設庁舎のコスト削減のための方策等を検討したうえで、リース期間及び内部レイアウト、ローリング計画を見直すこと。 3)工事計画及び事業スケジュールは基本計画書 p.30～32 に示されているが、工事費のコスト削減に資する、より実行性のある計画を検討し見直すこと。 (３)指示事項ア 現地調査報告書の提出時期 令和７年(２０２５年)１１月下旬イ 「石綿含有事前調査業務仕様書」４④及び「外壁劣化度調査関係：調査・診断仕様書」 成果品に基づく資料の提出時期令和７年(２０２５年)１２月下旬ウ 基本設計に関する図面等書類の提出時期 令和８年(２０２６年)１月中旬エ 基本設計に関する概算工事費の提出時期 令和８年(２０２６年)２月中旬オ 基本設計に関する説明会の開催時期 令和８年(２０２６年)３月上旬カ 実施設計図の提出時期 令和８年(２０２６年)６月中旬キ 内訳書・工事工程表の提出時期 令和８年(２０２６年)８月中旬ク 検査に必要な資料等の提出時期 令和８年(２０２６年)１０月中旬(４)要求水準ア 地震対策要求水準：建築非構造部材(Ａ類)、建築設備(甲類)を満たす改修を検討すること。 構造体は現状よりも耐震性を低下しない改修とする。 イ 浸水対策要求水準：河内川水系河内川洪水浸水想定(想定最大規模)0.5ｍ未満区域4浸水時において設備機器(消防指令管制システム等)が浸からない改修とする。 ウ 長寿命化対策要求水準：計画耐用年数 70 年(1984 年竣工)改修後の使用想定期間(30 年程度)を踏まえた改修とする。 エ 脱炭素・省エネ対策要求水準：標準改修 1)とし BEI の計算は不要1)耐用年数を迎える既存の設備機器を同等の能力を有する現行の最新機器に更新する改修をいう。 オ バリアフリーやユニバーサルデザインの要求水準：ＢＦ法義務化対象外施設所管課と協議のうえ段差の解消等を検討すること。 カ 上記以外の要求水準：基本計画書による(５)工事費等の上限概算工事費：約１８０，０００千円概算仮設費：約２２，０００千円※工事予定年度を考慮した物価上昇率を含む(６)業務仕様業務仕様は、別紙３「建築設計業務委託特記仕様書」、別紙４「石綿含有事前調査業務仕様書」、別紙５「外壁劣化度調査関係：調査・診断仕様書」による。 第２章 業務条件等１ 業務計画書の提出受託者は、契約締結後速やかに委託者と協議し、次に掲げる事項について記載した業務計画書を提出し、委託者の承諾を得なければならない。 また、これを変更する場合も同様とする。 (１)業務従事者名簿(２)業務実施設計書２ 業務従事者業務全般に責任を持つ管理技術者として、一級建築士の資格を有する者を配置できること。 また、業務従事者のうちの１人は消防本部又は消防署(出張所を含む。)の新築、増築又は内部複合改修(床、壁、天井等の単一改修を除く。)に関する基本又は実施設計業務の実績を有する者であること。 ３ 再委託受託者は、委託者の承諾を受けずに再委託を行ってはならない。 ４ 疑義本仕様書に定めのない事項、又は作業工程において疑義が生じた場合は、委託者と受託者で協議し、委託者の指示に従うものとする。 5５ 打合せ協議等(１)業務を円滑に実施するため、委託者と常に密接な連絡をとり、定期的に工程会議を行うものとする。 作業進捗の確認及び業務方針、条件等の疑義を正すとともに、その内容については、その都度受託者が議事録に記録し、相互に確認するものとする。 なお、必要に応じて、受託者以外の関係者を参加させることがある。 (２)受託者が必要に応じて関係者と相談・協議を行った場合は、速やかに議事録を作成のうえ、委託者及び関係者に報告し、承諾を得ること。 (３)開催の方法については、対面式を原則とするが、打合せの内容に応じてウェブ会議によるものとする。 ６ 留意事項(１)受託者は、当該業務の遂行に必要な技術分野に関して専門的な知識、ノウハウ、実績を有する者を適切に配置(外部委託を含む。)し、業務に関する助言や専門的な事務を行うこと。 (２)受託者は、業務の実施に当たり、本仕様書に基づくとともに、関係法令等を遵守すること。 (３)受託者は、自らの組織の中から管理技術者を選任し委託者に通知すること。 (４)受託者は、業務中に知り得た内容等について、第三者にその情報を一切漏らしてはならない。 (５)業務の実施に必要なデータ等は、受託者が収集、整理等を行うこと。 庁内照会等が必要な場合は、受託者は、照会の目的、項目、調査票を作成の上、事前に委託者と十分に協議を行うこと。 また、委託者は受託者の業務遂行に協力するものとする。 その他、委託者との協議において、委託者が必要と認めるものについて整理すること。 (６)設計業務の実施においては、定期的に工程会議を行い、提出物(現場調査結果、設計方針、各種図面、仕様書、内訳書関係書類等)について調査職員の確認を受けること。 なお、工程会議の実施日及び資料の提出日については調査職員と打合せのうえ業務計画書に記載すること。 (７)業務着手後、速やかに電子納品の事前協議を行い、業務計画書の提出とあわせて事前チェックシートを提出すること。 また、委託期間内に電子納品を行うこと。 (８)工事工程表を作成する際は、受注者の週休２日実施・猛暑を考慮して工事期間を設定すること。 (９)本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、熊本市営繕課ホームページに掲載の「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、委託者、受託者の協力のもと取り組むものとする。 (10)施設を使用しながらの工事となる場合は、工事による施設への影響が最小限となるようなローリングプラン(仮設計画・作業エリア計画)を施設管理者等と十分に打合せのうえ、決定すること。 (11)本業務は、情報共有システム活用試行の対象業務とすることができる。 受託者は、試行を実施する場合、熊本市営繕工事等情報共有システム活用試行要領に基づき、情報共有システムの試行を実施すること。 別紙３Ⅰ 業務概要１．委託業務名業務委託２．施設の概要(1)対象施設の用途等(2)敷地の場所３．適用 本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については「 ◎ 」印が付されたものを適用する。 ４．設計与条件(1)対象施設の延べ面積(2)主要構造及び階数 造 1 階 造 1 階(3)予定予算額(税込) 千円 千円(うち電気設備 千円)(うち機械設備 千円)(4)工事発注の予定時期(5)留意事項等 業務委託概要書による。 Ⅱ 業務仕様 特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(令和6年3月26日国営整第213号)による。 なお、同共通仕様書における「発注者」は、熊本市公共工事関係業務委託契約約款(以下「約款」という。)の「委託者」と、「受注者」は、同じく約款上の「受託者」と読み替えて適用する。 １．設計業務の種類 基本設計◎ 建築(総合)基本設計に関する標準業務 ◎ 電気設備基本設計に関する標準業務建築(構造)基本設計に関する標準業務 ◎ 機械設備基本設計に関する標準業務実施設計◎ 建築(総合)実施設計に関する標準業務建築(構造)実施設計に関する標準業務◎ 電気設備実施設計に関する標準業務◎ 機械設備実施設計に関する標準業務２．設計業務の内容及び範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とする。 なお、設計に関する対象業務は次の業務内容とする。 (1)一般業務の範囲実施設計◎ ⑴ 要求の確認◎ (i) 建築主の要求等の確認◎ (ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議【消防署出張所】 【仮設庁舎】建築設計業務委託特記仕様書(改修等：改修、解体、ほか)庁舎熊本市西区河内町野出1891番地1(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計368.83 ㎡ 150.00 ㎡鉄筋コンクリート 軽量鉄骨2027年 4月頃180,000 22,00027,00023,000◎ (ⅲ) 耐用年数等を考慮した材料および工事仕様の選択◎ ⑵ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ◎ (i) 法令上の諸条件の調査◎ ⑶ 実施設計方針の策定 (成果物参照)◎ (i) 総合検討◎ (ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定◎ (ⅲ) 実施設計方針の策定及び建築主への説明◎ (ⅳ) 耐用年数等を考慮した材料および工事仕様の選択◎ ⑷ 実施設計図書の作成◎ (i) 実施設計図書の作成◎ ⑸ 概算工事費の検討◎ ⑹ 実施設計内容の建築主への説明等◎ ⑺ 発生材のリサイクル及び適正処理の検討設計意図伝達業務⑴ 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等⑵ 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等(2)追加業務の内容及び範囲◎ 基本設計の実施◎ 改修(案)の検討及び作成(建築)既存の建築物の設計図書(建築物の建築工事の実施のために必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう。 以下同じ。 )が現存しない場合における改修工事の設計に必要な設計図書の復元に係る業務◎ 積算業務(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)透視図作成等 (提出書類・成果品一覧参照)模型製作等◎ 計画通知等に係る関係機関との打合せ◎ 計画通知等図書の作成◎ 計画通知又は建築確認申請(建築基準関係規定(みなし規定を含む。)等に係る法令・条例に関する許認可等を含む。 )に関する手続き及びこれに付随する詳細協議各種法令・条例(建築基準関係規定(みなし規定を含む。)に係る法令・条例を除く。 )に関する事前協議、申請図書及び資料の作成、手続及びこれに付随する詳細協議防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務(手数料の納付は含まない)リサイクル計画書の作成◎ 概略工事工程表の作成災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する官庁施設の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第34条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務官庁施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務BIM データ説明資料の作成木造化手法に係る検討設備システム検討書の作成住民説明会等の資料作成業務ワークショップ対応業務◎ 一般業務に含まれない現地調査 (石綿事前調査、外壁劣化度調査)３．業務の実施(1)一般事項① 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 ② 実施設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 ③ 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 (2)適用基準等 受託者は、対象業務の設計条件の整理等、業務を進めるうえで必要となる各技術基準、仕様書、ガイドライン等(以下「適用基準等」という。)を総合的に考慮し設計等の業務を実施すること。 なお、業務を進めるうえで必要となる総合的に考慮すべき適用基準等を以下に示す。 また、業務委託受注時の最新版とする。 ① 官庁営繕の技術基準(国土交通省ホームページ参照) 官庁施設の基本的性能基準 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 官庁施設の総合耐震診断･改修基準 官庁施設の環境保全性基準 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 敷地調査共通仕様書 公共建築工事標準仕様書 (建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編) 公共建築木造工事標準仕様書 建築物解体工事共通仕様書 公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編・機械設備工事編) 建築設計業務等電子納品要領 建築設計基準 建築構造設計基準(同資料) 木造計画・設計基準(同資料) 建築工事設計図書作成基準 建築工事標準詳細図 建築設備計画基準 建築設備設計基準 建築設備工事設計図書作成基準 排水再利用・雨水利用システム計画基準 構内舗装・排水設計基準 擁壁設計標準図 公共建築工事積算基準 公共建築工事標準単価積算基準 公共建築数量積算基準 公共建築設備数量積算基準 公共建築工事共通費積算基準 公共建築工事内訳書標準書式 (建築工事編・設備工事編) 公共建築工事見積標準書式 (建築工事編・設備工事編)② その他 建設副産物適正処理推進要綱 国土交通省ホームページ ユニバーサルデザイン建築ガイドライン 熊本県ホームページ 既存建築物のユニバーサルデザイン評価マニュアル 熊本県ホームページ 建築物総合環境性能評価システム(CASBEE) 熊本県ホームページ 熊本市市有建築物耐震対策基本方針 熊本市ホームページ 熊本市公共事業環境配慮指針 熊本市ホームページ 熊本市景観計画 熊本市ホームページ 熊本市歴史的風致維持向上計画 熊本市ホームページ 熊本市公共サインガイドライン 熊本市ホームページ 熊本市光のマスタープラン 熊本市ホームページ 開発許可申請の手引き 熊本市ホームページ 熊本市公共建築物等における木材利用推進基本方針 熊本市ホームページ 熊本市電子納品運用ガイドライン(建築編) 熊本市ホームページ 熊本市グリーン購入指針 熊本市ホームページ 熊本市工事監理要領 熊本市ホームページ 熊本市公共建築物長寿命化指針 熊本市ホームページ 建築設備耐震設計・施工指針 (一財)日本建築センター 建築設備設計計算書作成の手引き (一社)公共建築協会(3)提出書類等① 受託者は、建築士法第24条の7に基づき、契約前に「重要事項説明書」を委託者に提出し、必要な事項を説明すること。 ② 受託者は、「着手届」、「管理技術者等通知書」及び「業務工程表」を委託者に提出する。 施設等の用途や規模、工事予算額等を勘案しながら、設計を工程どおり進展・完了させる。 ③ 受託者は、速やかに業務計画書を作成し提出を行うこと。 業務の一部を再委託する場合は再委託届等を提出のうえ、本市の承諾を受けること。 なお、設備設計の再委託に関しては、 原則として本市の入札参加資格登録者が設計を行うこと。 ④ 前各号に掲げる事項に変更が生じた場合には、速やかに委託者に報告し、承諾を受ける。 なお、プロポーザル方式により設計者を選定した場合は、その選定の際に示した各業務の担当者については、原則として変更することができない。 ⑤ 毎月の作業進捗状況及び翌月の進捗見込み、完了日等を記入した「進捗状況報告書」を毎月第一金曜日まで委託者に提出すること。 ⑥ 業務が完了したときは、「完了通知書」および「成果品納入書」を提出する。 ⑦ 業務実績情報(公共建築設計者情報システム(PUBDIS))の登録の要否( 不要 )(4)業務計画書業務計画書には、次の内容を記載する。 なお、プロポーザル方式により本業務を受託した場合には、業務計画書の提出を省略できる。 ① 設計方針、履行体制、実施工程表(打合せ及び定例会議計画含む)等② 管理技術者の氏名、生年月日､所属､役職､保有資格､実務経験年数､過去5年以内の国・地方公共団体等の設計業務の実績又は、類似業務の実績及び手持ち業務の状況③ 各主任担当技術者の担当分野､氏名、生年月日､所属､役職､保有資格､実務経験年数､過去5年以内の国・地方地方公共団体等の設計業務の実績又は、類似業務の実績及び手持ち業務の状況④ 各担当技術者の担当分野､氏名､生年月日､所属､保有資格､実務経験年数､過去5年以内の国・地方公共団体等の設計業務の実績又は、類似業務の実績 ※実施工程表(打合せ及び定例会議計画含む) 体裁や記載する項目・内容など、詳細については調査職員から了解を得たうえで決定する。 特に、関係機関との打合せや法令手続等の開始時期、方針決定等に必要な比較・検討資料の提出時期、 基本設計書や基本設計図・実施設計図等の提出時期、積算図書の提出時期、などを具体的に明記する。 (5)管理技術者の資格要件(建築設計業務委託の場合)管理技術者は、一級建築士を配置するものとする。 ただし、入札公告による入札参加資格に おいて別の定めがある場合を除き、本委託業務の内容が建築士法の規定により、一級建築士以外 でも行える場合については、委託者と協議の上、一級建築士以外の者を配置することができる。 (設備設計業務委託の場合) 管理技術者は、建築設備の知識や技能に関して法律に基づいて国が実施する資格を有する者、 または(公社)空気調和・衛生工学会設備士の資格を有する者を配置しなければならない。 管理技術者は、受託者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 また、管理技術者、各主任担当技術者、各担当技術者の配置については、業務の内容に応じて構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、建築構造士及び建築積算資格者の活用に努めること。 (6)貸与資料等①既存資料敷地測量図：電子データ 敷地測量図：紙媒体 地質調査資料：柱状図等建築基準法：計画通知書 建築基準法：確認済証 建築基準法：検査済証その他：②既存建築物の図面等CADデータ： 建築意匠 建築構造 外構・工作物 その他CADデータ： 電気設備 機械設備 昇降機設備 その他◎ 製本ほか紙媒体： ◎ 建築意匠 建築構造 外構・工作物 その他◎ 製本ほか紙媒体： ◎ 電気設備 ◎ 機械設備 昇降機設備 その他◎ CADデータ：定期点検程度(縮尺1/200程度の情報)その他：(7)工程会議および打合せの記録定期的な工程会議および打合せを行った際は、速やかにその記録書を作成し、調査職員に提出する。 (8)情報共有システム活用の試行(受注者希望型)について本業務は、情報共有システム活用試行の対象業務とすることができる。 受託者は、試行を実施する場合、熊本市営繕工事等情報共有システム活用試行要領に基づき、情報共有システムの試行を実施すること。 (9)電子納品本業務委託は、電子納品( )業務とする。 電子納品に関する基準は、熊本市電子納品運用ガイドライン(建築編)によるものとする。 電子納品とは、各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、熊本市電子納品運用ガイドライン(建築編)に示すファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお紙媒体で行われた記名や押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。 (10)成果品の提出・成果品の納品前には社内チェック等の照査を十分に行い完成品を提出する。 ・電子納品対象業務の場合、電子媒体の提出部数は2部とし、詳細は建築設計委託における電子納品 提出書類・成果品一覧による。 ・電子納品対象外業務の場合、紙媒体による提出を基本とし、提出部数は1部とする。 なお、必要に応じて、電子媒体にて図面その他のデータ等の提出を求める場合がある。 ・成果品の取り扱い 提出された成果品については、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における 施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 ・内訳明細書は、営繕積算システム(RIBC2)を利用して作成し、データにより提出すること。 なお、RIBC2の利用料金相当額は設計委託料に計上している。 対象(11)その他、業務の履行に係る条件等・部分引渡しがある場合の指定部分など指定部分の範囲 ( )指定部分の履行期限 ( )・契約保証 設計業務委託の設計金額が200万円を超える場合における契約保証に必要な経費は、 設計委託料に計上している。 ・設計条件や設計図書に関しての軽微な変更については、約款の規定に関わらず原則として 業務委託料や履行期限の変更の対象としない。 ・設計に使用する用語、材料、工法等の名称は、「公共建築工事標準仕様書」などの公的な基準類、 JISやJASに使用される名称とする。 特定の製品名や製造所等を記載しないように注意する。 ・資材等の選定に際しては、可能な限り県産資材の優先使用について配慮・検討する。 ・数量調書等の積算関係書類および図面、仕様書の提出時には、照査者が事前に積算漏れや不整合等が 無いか照査を行った上で提出を行うこと。 また、書類提出時には積算内容や方法、根拠等について「営繕工事積算チェックマニュアル」 (令和5年3月29日国営積第8号－2)のチェックリストや拾い図等の資料を用いて調査職員に説明を行うこと。 ・成果品納入後においても、工事実施に際して、各部の納まりや設計内容等に関する疑義等が生じた場合、 その問い合わせに対して、受託者はその解決に向けて十分かつ良心的に対応を行うものとし、 現地での立会いや協議等の必要が生じた場合は必要書類を用意の上、担当者を派遣すること。 ・無人航空機(ドローン)を使用する際は、各許可申請書等の手続きを行った上で 様式1「工事・委託における無人航空機の使用について」を調査職員に提出すること。 ・写真および動画の著作権の権利等について 受託者は写真および動画の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ⅰ)写真および動画は、本市が行う事務並びに本市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作権者名を表示しないことができる。 ⅱ)次の行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ委託者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)ａ)写真および動画を公表すること。 ｂ)写真および動画を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 ４．提出書類・成果品一覧別表「提出書類・成果品一覧」のとおり。 設計詳細：電気設備 ※○印が該当項目○ ○ ・内部改修に伴う照明の移設及びコンセント、配線の改修設計○ ・受信機及び総合盤の更新、内部改修に伴う感知器・配線の更新○ ・内部改修に伴ってスピーカーの配置が変更となる場合は、配線・スピーカーの更新○ ○ ○ ○ ・内部改修、屋上防水、外壁改修に伴う機器の取外し、再取付け、更新等の設計上記は、本業務委託の公告時点での参考情報である。 実施設計の進展に伴って(要・不要も含め)内容を見極め、適切に設計を行い成果品に漏れなく反映させること。 ・内部改修に伴う機器の取外し、再取付け、更新等の設計・内部改修に伴う機器の取外し、再取付け、更新等の設計・内部改修に伴う機器の取外し、再取付け、更新等の設計 ＬＡＮ配管配線設備その他の設備昇降機設備出退・情報設備防犯設備ガス漏れ警報設備映像・音響設備トイレ呼出設備 特記事項太陽光発電設備自動閉鎖設備構内配管配線設備外灯設備電話・交換機設備電灯・コンセント設備静止形電源設備非常放送設備拡声設備監視カメラ設備自家発電設備インターホン設備電気時計設備警報設備テレビ共同受信設備設 計 条 件 及 び 説 明受変電設備(改修含む)幹線・動力設備避雷設備自動火災報知設備設備項目・引込開閉器盤から各分電盤への幹線ケーブル及び分電盤の改修設計・空調設備改修に伴う電気設備改修設計・ホース乾燥塔移設に伴う電気設備改修設計設計詳細：機械設備 ※○印が該当項目○ 給水設備 大規模改修に伴う給水設備改修設計○ 排水設備 大規模改修に伴う排水設備改修設計○ 衛生器具設備 大規模改修に伴う衛生器具設備改修設計○ 給湯設備 大規模改修に伴う給湯設備改修設計○ ガス設備 大規模改修に伴うガス設備改修設計屋内消火栓設備その他の消火設備○ 換気設備 大規模改修に伴う換気設備改修設計○ 冷暖房設備 大規模改修に伴う冷暖房設備改修設計自動制御設備○ 浄化槽設備 大規模改修に伴う浄化槽設備改修設計ろ過設備○ その他の設備 上記改修設計に伴う撤去設計及び仮設設計上記は、本業務委託の公告時点での参考情報である。 実施設計の進展に伴って(要・不要も含め)内容を見極め、適切に設計を行い成果品に漏れなく反映させること。 空気調和設備について、熱負荷計算を行い、適切な機種選定を行うこと。 換気設備について、換気計算及び静圧計算を行い、適切な機種選定を行うこと。 他の設備においても能力計算を行い、適切な機種選定を行うこと。 設 計 条 件 及 び 説 明 設備項目特記事項委託業務名：契約前 共通 要 電子 － －要 紙 － －要 電子 － －要 電子 － －要 電子 － －要 電子 － －要 電子 － －要 電子 － －要 電子要 電子 － － 提出書類・成果品一覧を添付基本設計方針の策定及び説明書※２ 要 電子 PDF REPORT(意匠計画) 建物概要 要 電子 PDF REPORT配置計画 要 電子 PDF REPORT平面計画・立面計画(動線・機能・提案) 要 電子 PDF REPORT断面計画 要 電子 PDF REPORT外内部仕上概要 要 電子 PDF REPORT敷地整備及び外構 要 電子 PDF REPORT既存解体計画 要 電子 PDF REPORTその他 ( ) 不要 電子 PDF REPORT(構造計画) 基本構造計画 不要 電子 PDF REPORT構造工法検討書(杭工法の検討書を含む) 不要 電子 PDF REPORTその他 ( ) 不要 電子 PDF REPORT基本設計図(意匠図)計画説明書 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF敷地案内図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF面積表及び求積図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF配置図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF平面図(各階) 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF断面図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF立面図(各面) 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF外構図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF仮設計画図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF(構造図)構造計画説明書 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF構造設計概要書 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF基本構造図(杭・基礎形式・ﾌﾚｰﾑ形式) 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF透視図 ・外観 ( ) 不要 電子と紙 PDF REPORT・内観 ( ) 不要 電子と紙 PDF REPORT不要 紙 － － 現物要 電子 PDF REPORT要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF要 電子 PDF REPORT各種設備検討書 ・実験設備に係る検討書 不要 電子 PDF REPORT・内部雷保護設備に係る検討書 不要 電子 PDF REPORT・構内情報通信網設備に係る検討書 不要 電子 PDF REPORT・音声誘導設備に係る検討書 不要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF要 電子 PDF REPORT各種設備検討書 ・排水処理設備に係る検討書 不要 電子 PDF REPORT・雨水・排水利用設備に係る検討書 不要 電子 PDF REPORT・蓄熱システムに係る検討書 不要 電子 PDF REPORT・床吹出空調設備に係る検討書 不要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT要 電子※1 PDF REPORT 議事録含む提出書類・成果品一覧【改修】(長寿命化)西消防署河内出張所大規模改修基本・実施設計業務委託過程 分類 書類の名称ファイル形式フォルダ格納場所備考重要事項説明書委託前払金申請書、請求書、保証書等業務工程表契約時・着手時共通業務委託契約書着手届管理技術者通知書事前協議チェックシート(電子納品)業務計画書再委託承諾願ウィークリースタンス推進チェックシート電気設備基本設計書基本設計図模型概略設備計算書概略設備計算書基本設計建築基本設計書共通概略工事工程表工事費概算書現地調査書業務委託打合せ簿機械設備基本設計書基本設計図提出の要否提出物の媒体(契約後に協議)不要 電子 PDF REPORT実施設計方針の策定及び説明書※３ 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF(意匠図)仕様書(原稿提供) 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF図面リスト、仕上リスト 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF付近見取図、配置図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF平面図(各階) 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF立面図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF断面図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF矩計図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF展開図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF各伏図(基礎、床、天井) 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF建具表 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF部分詳細図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF面積表及び求積図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF日影図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF外構図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF仮設計画図 要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF色彩計画一覧 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF(構造図)仕様書 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF架構図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF各部配筋図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF部材リスト 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF各伏図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF各部詳細図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF(解体図)仕様書(原稿提供) 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF図面リスト 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF付近見取図、配置図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF平面図(各階) 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF立面図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF断面図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF展開図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF各伏図(基礎、床、天井) 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF建具表 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF面積表及び求積図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF外構撤去図 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDFその他 ( ) 不要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:XLS要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:XLS要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:RIBC2不要 電子 PDF REPORT不要 電子 PDF REPORT透視図 ・外観 ( ) 不要 電子と紙 PDF REPORT・内観 ( ) 不要 電子と紙 PDF REPORT不要 紙 － － 現物不要 電子 PDF REPORT要 電子 SFC DRAWING その他JWW,PDF要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:XLS要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:XLS要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:RIBC2要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:XLS不要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT要 電子 SFC DRAWING その他：JWW,PDF要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:XLS要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:XLS要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:RIBC2要 電子 PDF REPORT ＯRGﾌｧｲﾙ:XLS要 電子 PDF REPORT見積３社比較一覧表(刊行物比較表含む)工事内訳書(RIBC2)建築実施設計図その他 ( )電気設備工事内訳書(RIBC2)各種設備計算書実施設計チェックリスト機械設備実施設計図電波障害調査報告書実施設計図数量調書参考見積書見積３社比較一覧表(刊行物比較表含む)実施設計工事内訳書(RIBC2)各種設備計算書実施設計チェックリスト数量調書参考見積書見積３社比較一覧表(刊行物比較表含む)設計重点評価スコアシート構造計算書数量調書参考見積書杭工法の検討書模型要 電子 PDF REPORT要 電子と紙※4 PDF REPORT 他必要な申請含む要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT要 電子※1 PDF REPORT 議事録含む要 電子 PDF REPORT要 電子 PDF REPORT地下埋設物確認表 要 電子 PDF REPORT不要 電子 PDF REPORT要 電子要 電子要 電子 ﾁｪｯｸ結果,電子媒体要 電子※１ 情報共有システムを活用した業務の場合、電子での提出も可とする。 ※２ 設計、配置、構造及びデザインのコンセプト並びに設計条件に関する検討書、 各案の比較検討書※３ 設計、配置、構造及びデザイン並びに設計条件に関する検討結果(確定)、杭・地業や各主要材料等の比較検討結果(確定)※４ 電子提出は計画通知書第一面(受付印等有)、確認済証、消防上の注意事項を示し、紙提出は計画通知に関係する提出・受領書類一式(許可証等を含む)・ 図面の縮尺は1/20～1/200の範囲内を基本とし、調査職員と打合せの上、決定すること。 完了時共通業務完了通知書成果品納入書共通工事工程表請求書業務委託打合せ簿計画通知書等施工条件現地調査書－ －電子媒体納入書石綿含有事前調査結果報告書地下埋設物事故防止(設計時)チェックリストその他( ) 別紙４石綿含有事前調査業務 仕様書石綿含有事前調査業務は、本仕様書に基づき実施するものとする。 １ 業務概要大気汚染防止法(以下、「大防法」)第18条の15、および労働安全衛生法石綿障害予防規則(以下、「石綿則」)第3条に基づく石綿含有事前調査として、『建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省、環境省)』、その他関係基準に則り調査を実施する。 ２ 調査対象調査対象建築物は以下に示す範囲とし、詳細な対象部位は受託者(設計者)および調査職員と協議し決定する。 名 称：西消防署河内出張所場 所：熊本市西区河内町野出1891番地1構 造：鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 平屋建て用 途：(建築物の用途)消防庁舎(対象部位の用途)消防庁舎新築の時期：昭和59年(1984年)改修の有無：有３ 調査者の資格調査者の資格は、石綿含有建材調査者(一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者のいずれかの資格を有する者)または、令和5(2023)年 10 月 1日の前までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、採取を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者とする。 ４ 業務の内容① 受託者(設計者)が示す改修(解体)対象部位について、調査対象建材のリスト化② 受託者(設計者)または調査職員が提供する改修等履歴のまとめ③ 受託者(設計者)または調査職員が提供するその他資料のまとめ④ 対象建材それぞれについて石綿含有の有無等を判断・上記資料をもとに書面調査による判断・目視調査による判断・“みなし”の判断 ※受託者(設計者)および調査職員と協議し決定する・分析調査の要否の判断 ※検体採取の可否も同時に判断すること⑤ 石綿含有の有無等の判断結果と根拠資料のまとめ⑥ 分析調査結果の整理(別途業務委託による分析調査時の立会いを含む)※分析調査は別途業務委託にて実施する⑦ 上記をもとにした、様式『改修(解体)対象の建材リスト』(工事前)の作成⑧ 『石綿含有事前調査結果報告書』のまとめ(⑤、⑥および⑦を添付したもの)５ 特記事項・本委託の履行にあたっては、関係する諸法令を遵守すること。 ・作業中に発生した事故については、その原因が本市の責に帰すべき場合を除き、受託者がその責任を負うこと。 ・発生材等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137号)に基づき、受託者の責任において適切に処分すること。 ・調査内容や報告書等関連資料を当該業務に携わる者以外に漏らしてはならない。 ・調査者は調査結果の記録を40年間保存すること。 ・成果品は本市において閲覧に供したうえで、工事発注図書等に添付し公開することに留意する。 ・成果品について質疑等があった場合は、履行期間完了後であっても適正に対応すること。 ６ 成果品受託者は『石綿含有事前調査結果報告書』として、以下の書類をとりまとめ、電子媒体を2部提出する。 ア) 表紙「石綿含有建材有無に関する事前調査等結果報告書」イ) 改修(解体)対象の建材リスト(工事前)ウ) 各建材の石綿含有判断の根拠資料・工事履歴の分かる図面・石綿含有建材データベース資料・その他製造会社の公開資料・石綿分析調査報告書・その他資料エ) 現況平面図オ) 建材の写真カ) 資格者証の写し 別紙５2024.0601更新版 外壁劣化部の劣化現象・程度・原因等を調査し、改修工法・材料の診断、図面・数量調書の作成を行う。 後述する資格を有する管理技術者又は主任技術者の責任のもと、遺漏のないように入念に調査を実施する。 なお、劣化・漏水等の原因については、慎重に検討・考察を行い、建築物の安全性や機能性の確保、長寿命化に資する改修工法の選定に向けて調査職員と連携しながら成果品に反映させること。 その他、補修・改修工法や使用材料の検討・選定に際しては、コスト面や環境面に配慮すること。 【技術者の資格等】管理技術者または主任技術者には、次のいずれかの資格等を有する者を選定する。 ・建築士法の規定に基づく1級建築士または2級建築士・建築基準法の規定に基づく建築物調査員・建設業法の規定に基づく1級建築施工管理技士・建設業法の規定に基づく2級建築施工管理技士(種別は仕上げに限る)・職業能力開発促進法の規定に基づく1級防水施工技能士・公益社団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)が定める建築仕上診断技術者(ビルディングドクター＜非構造＞)【貸与資料】外壁材等が剥落した際に撮影した事故状況写真過年度に実施した別方位の外壁面の改修工事の際の施工状況写真◎ 過年度に実施した定期点検や外壁定期的診断の報告書その他：【調査用の仮設計画】・調査に必要なローリング足場等を計画する。 ・施設利用者、通行人等の第三者に危害を及ぼさないように、慎重に計画すること。 ・本調査に着手する1週間前を目処として、仮設計画書を提出すること。 【準備・予備調査等】 既存の図面や過去の改修等の記録の整理、周辺状況の調査、野帳作成等を漏れなく行う。 【本調査】■調査範囲 建物の外周部全面及び庇、軒天全般とする。 その他、改修設計に必要な部分についても漏れなく調査のうえ、報告書・図面等に反映すること。 ■調査項目・方法 専門技術者による目視・打診調査を主体とし、劣化の現象、程度、範囲及び数量を調査する。 ・目視：クラック、爆裂、欠損等の位置、幅、長さ測定、塗膜やシーリング等の劣化状況、漏水状況など・打診：既存外壁材やモルタル浮き部などの判定外壁劣化度調査関係：調査・診断仕様書 なお、後日の調査等が困難とされる箇所については、原則として調査職員が立ち会う予定である。 その場面に達する1週間前をめどにその旨を調査職員に報告すること。 調査に際して、安全面から必要とされる箇所は、養生材等を用いて適切に養生する。 なお、調査の際に剥落の危険性がある外壁材等を発見した場合には、調査職員に確認のうえ除去する等の適切な措置を講じる。 タイル部分については張替えが必要なタイル枚数(種類毎)を調査すること。 ※その他、改修工事に際して対応が必要な干渉物等を漏れなく把握し、図面に反映する。 ・建築意匠等：看板・サインプレート、装飾用ルーバー、雨樋、その他の干渉物・電気設備系：電線管・配線類、電気ボックス、照明器具、スピーカー、その他の干渉物・機械設備系：エアコン室外機、冷媒管、給水管・排水管、その他の干渉物■各種試験 各面(方位)１箇所以上のコア抜き後、以下の試験を必要に応じて行う。 ・中性化深度測定 ・中性化深度測定：フェノール法 また、改修範囲や工法の検討・決定に際して、別途で調査・試験等が必要と考えられるときは、早急に調査職員と協議のうえ、対応を整理すること。 コア抜き試験完了後は、無収縮モルタル等で適切に補修する。 【診断等】・各種調査の結果に基づき劣化原因を把握した上で、改修工法、材料の選定などの診断を行う。 ・必要な情報を整理し、改修設計の作業に資する資料等の作成を漏れなく実施する。 【図面作成・数量調書等】 現場調査の結果や市側から貸与された図面データ等を基にして、調査対象建築物の立面図をはじめ、庇・ベランダ・柱型等の平面図、展開図や伏図等を、『現況図』として作成する。 作成した『現況図』をベースとして、把握した劣化事象およびこれに対応(適用)する工法別に掲載した『劣化・下地補修図』を作成する。 適用する工法等については、「公共建築改修工事標準仕様書」や「統一ピンネット工法仕様書」などを参考としながら、調査職員と連携のうえ詳細を決定する。 さらに、『数量調書』(補修工法別に集計)を作成する。 【成果品】・報告書：調査概要、診断所見、各種写真、各種試験結果、考察等を整理・とりまとめ・図面：上述を参照。 報告書を構成する成果品として取り扱うが、別冊で提出してもよい。 ・数量調書：上述を参照。 報告書を構成する成果品として取り扱うが、別冊で提出してもよい。 写真の撮影箇所は事前に箇所を選定のうえ調査職員に確認し、と協議のうえ決定する。 各種写真には、撮影部位等が分かるように説明書き(袖書き)を添える。 author: ctime: 2025/08/05 14:22:16 mtime: 2025/08/05 14:22:16 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 112.pdf author: ctime: 2025/08/05 15:23:42 mtime: 2025/08/05 15:23:42 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: ae.pdf