石川労働局管内各施設で使用する電子複合機4台の購入及び保守業務

石川労働局管内各施設で使用する電子複合機4台の購入及び保守業務 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７令和７年１０月２２日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 競争入札に付する事項(１)件 名「石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務」(２)調達案件の仕様・数量等「仕様書」のとおり(３)納入期限及び場所納入期日：令和７年１２月２６日(金)納入場所：「仕様書」のとおり(４)入札方法① 本件は最低価格落札方式により落札判定を行う。ただし、法令の定めるところにより最低価格の申込者を落札者としないこともある。入札金額は、「仕様書」で示す費用の総価を見積もること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 本件は、原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」の等級が「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(８)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先入札説明書等は令和７年１０月２２日(水)午後３時から令和７年１１月６日(木)午後５時まで交付する。(平日開庁時間外及び土日祝祭日等閉庁日を除く。)【交付場所・問合せ先】石川労働局総務部総務課会計第２係金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階 電話(076)265－4420【石川労働局ホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/ 】(２)入札書提出期限・場所期 限：令和７年１１月７日(金)午前１０時００分場 所：石川労働局総務部総務課 (金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階)(３)開札(競争執行)の日時・場所日 時：令和７年１１月７日(金)午前１０時０５分場 所：金沢駅西合同庁舎７階５Ｂ会議室(金沢市西念３丁目４番１号)４ 入札参加者に求められる義務等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記３の部署にて交付する「入札説明書」で示す所定の書類を令和７年１１月６日(木)午後５時までに提出しなければならない。なお、提出された証明書などは石川労働局において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金全額を免除する。(２)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札(４)契約書作成の要否別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約による。(５)落札者の決定本公告に示した物品の納入ができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、総価の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。なお、入札説明会は開催しない。以上、公告する。 1入札説明書Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務(２)履行期間又は履行期限 令和７年１２月２６日(金)までに納入すること(３)履行場所 仕様書のとおり(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所説明会は開催しない(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和７年１１月６日(木) 午後５時００分(９)入札書の提出期限 令和７年１１月７日(金) 午前１０時００分(10)開札の日時及び場所令和７年１１月７日(金) 午前１０時０５分金沢駅西合同庁舎７階５Ｂ会議室(金沢市西念３丁目４番１号)(11)質問の期限 令和７年１１月４日(火) 午後５時００分(12)入札保証金及び契約保証金全額免除する。２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 担当：今井、市塚電話 076-265-4420 Mail 17kaikei@mhlw.go.jp３ 質問等(１)本入札に関し質問等がある場合は、次のメールアドレスあてに質問の期限までに提出すること。質問の送信先アドレス 17kaikei@mhlw.go.jp(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、各入札参加予定者に随時、回答を行うこととする。2４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。(１)前記競争参加資格の等級を有していること。５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書入札説明書様式－１② 暴力団等に該当しない旨の誓約書入札説明書様式－２③ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札説明書様式－３(紙入札による参加者のみ)④ 入札書入札説明書様式－４(代理人が紙により入札する場合には委任状入札説明書様式－５を併せて提出する必要がある。)⑤ 入札参加に係る申請・確認書入札説明書様式－７ただし、仕様書に記載された参考品以外を入札金額に含めようとする場合は、令和７年１１月４日(火)までに当様式を提出し石川労働局担当者の承認を事前に得ることとする。⑥ 入札金額内訳書入札説明書様式－８(落札者のみ提出)６ 支払条件契約書(案)のとおり。3※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず下記宛先へメール送信してください。入札説明書受領通知書【メール送信票】石川労働局総務部総務課 会計第２係 行Mail：17kaikei@mhlw.go.jp入札件名石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先Mailアドレス備考※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。4Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１)本件は、電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)・ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日(ただし１２月２９日から翌年１月３日までの期間を除く。)午前９時から正午及び午後１時から午後５時までとする。(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者5ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)6を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、入札説明書様式－３を提出すること。② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送、メールにより提出しなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、封筒に「開札日及び件名の競争参加資格確認関係書類等在中」と記載し、「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税7等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。８ 電子調達システムによる入札書の提出(１)電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。９ 紙よる入札書の提出(１)紙により入札する場合は、入札説明書様式－４により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。(３)電話、電信等による提出は認めない。(４)入札書は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官石川労働局総務部長)及び件名(開札日及び件名の入札書在中)を記載しなければならない。郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、上記の要領により入札書を封印した封筒を、更に別の封筒に入れて郵送するものとする。その際、郵送用の表封筒にも「開札日及び件名の入札書在中」と記載すること。郵送する際は「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に入札説明書様式－５による代理委任状を提出しなければならない。(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。(７)委任状の日付は提出日とする。10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。811 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次に掲げる入札書は無効とする。① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、入札説明書様式－２の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。)を提示又は提出しなければならない。(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、9開札終了まで開札場を退場することができない。(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。(２)紙による入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札は辞退したものとみなす。(３)再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。)② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。18 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わす。また、原則、契約書の締結は電子契約によることとし、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。(２)やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。10① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(３)契約書の規定により再委託の申請をする際の所定の様式は、入札説明書様式－６とする。19 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。20 書類の返還提出された書類は返還しない。21 契約金額内訳書の提出(１)受注者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。(２)契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。(３)前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。22 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。23 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。11入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務)１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿12入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。13入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日 性別 住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。14入札説明書様式－３競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札件名：石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担当者氏名：15入札説明書様式－４入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代表者代理人支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。16入札説明書様式－５委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。 (代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿17入札説明書様式－６(１)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る承認申請書「入札件名：石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項18入札説明書様式－６(２)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書「入札件名：石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項19入札説明書様式－６(３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ20入札説明書様式－７「石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務」の一般競争入札参加に係る申請・確認書令和７年１１月７日開札の「石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務」にかかる一般競争入札において、仕様書を遵守し、( 記載の参考品 ・ 別添の同等商品 ) により参加したいので申請します。また、当社が落札した際は、石川労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する日時、場所に当該物品一式を納入すること及び納品後のアフターサービスの対応が可能であることを証明します。令和 年 月 日(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿仕様書に記載された参考品により、当該入札に参加する場合は、「記載の参考品」に○を付け提出すること。仕様書に記載された参考品以外により、当該入札に参加する場合は、「別添の同等品」に○を付け、入札説明書様式-７別添に当該品目の仕様等を記載し、カタログ等の写しと合わせて提出すること。21入札説明書様式－７別添NO. 品目 メーカー・型式 規格(仕様)22入札説明書様式－８入札金額内訳書１(金沢公共職業安定所①)フルカラー複合機金額(機種名) １台 円納入・設置・設定に要する費用 一式 円機器購入費用等計(Ａ) 円保守料(本欄の金額には、購入する複合機の通常の使用に要するトナー等消耗品供給に要する費用を含む)モノクロ単 価(円)①利用期間中の使用見込枚数控除率％②控除枚数③(使用見込枚数×②)(小数点以下がある場合は切り上げ)控除後枚数④(10,200枚－③)円 10,200枚 ％ 枚 枚保守料計(Ｂ)(① ×④)(1円未満の端数は切り捨てとする) 円カラー単 価(円)⑤利用期間中の使用見込枚数控除率％⑥控除枚数⑦(使用見込枚数×⑥)(小数点以下がある場合は切り上げ)控除後枚数⑧(900枚－⑦)円 900枚 ％ 枚 枚保守料計(Ｃ)(⑤ ×⑧)(1円未満の端数は切り捨てとする)円入札金額内訳１※単価及び金額には、消費税を含まないこと。金額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)円23入札説明書様式－８入札金額内訳書２(金沢公共職業安定所②)フルカラー複合機金額(機種名) １台 円納入・設置・設定に要する費用 一式 円機器購入費用等計(Ａ) 円保守料(本欄の金額には、購入する複合機の通常の使用に要するトナー等消耗品供給に要する費用を含む)モノクロ単 価(円)①利用期間中の使用見込枚数控除率％②控除枚数③(使用見込枚数×②)(小数点以下がある場合は切り上げ)控除後枚数④(16,800枚－③)円 16,800枚 ％ 枚 枚保守料計(Ｂ)(①×④)(1円未満の端数は切り捨てとする) 円カラー単 価(円)⑤利用期間中の使用見込枚数控除率％⑥控除枚数⑦(使用見込枚数×⑥)(小数点以下がある場合は切り上げ)控除後枚数⑧(8,400枚－⑦)円 8,400枚 ％ 枚 枚保守料計(Ｃ)(⑤×⑧)(1円未満の端数は切り捨てとする)円入札金額内訳２※単価及び金額には、消費税を含まないこと。金額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)円24入札説明書様式－８入札金額内訳書３(金沢公共職業安定所③)フルカラー複合機金額(機種名) １台 円納入・設置・設定・引き取りに要する費用 一式 円機器購入費用等計(Ａ) 円保守料(本欄の金額には、購入る複合機の通常の使用に要するトナー等消耗品供給に要する費用を含む)モノクロ単 価(円)①利用期間中の使用見込枚数控除率％②控除枚数③(使用見込枚数×②)(小数点以下がある場合は切り上げ)控除後枚数④(11,400枚－③)円 11,400枚 ％ 枚 枚保守料計(Ｂ)(①×④)(1円未満の端数は切り捨てとする) 円カラー単 価(円)⑤利用期間中の使用見込枚数控除率％⑥控除枚数⑦(使用見込枚数×⑥)(小数点以下がある場合は切り上げ)控除後枚数⑧(1,000枚－⑦)円 1,000枚 ％ 枚 枚保守料計(Ｃ)(⑤×⑧)(1円未満の端数は切り捨てとする)円入札金額内訳３※単価及び金額には、消費税を含まないこと。金額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)円25入札説明書様式－８入札金額内訳書４(輪島公共職業安定所能登出張所)フルカラー複合機金額(機種名) １台 円納入・設置・設定に要する費用 一式 円機器購入費用等計(Ａ) 円保守料(本欄の金額には、購入る複合機の通常の使用に要するトナー等消耗品供給に要する費用を含む)モノクロ単 価(円)①利用期間中の使用見込枚数控除率％②控除枚数③(使用見込枚数×②)(小数点以下がある場合は切り上げ)控除後枚数④(7,500枚－③)円 7,500枚 ％ 枚 枚保守料計(Ｂ)(①×④)(1円未満の端数は切り捨てとする) 円カラー単 価(円)⑤利用期間中の使用見込枚数控除率％⑥控除枚数⑦(使用見込枚数×⑥)(小数点以下がある場合は切り上げ)控除後枚数⑧(1,800枚－⑦)円 1,800枚 ％ 枚 枚保守料計(Ｃ)(⑤×⑧)(1円未満の端数は切り捨てとする)円入札金額内訳４※単価及び金額には、消費税を含まないこと。金額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)円26記 載 要 領入札金額の積算は以下に従い行うこと。 フルカラー電子複合機(４台)【機器購入等】★機器購入費用(本体、オプション、付属品など)、納入・設置・設定・引き取り費用について記載すること。(消費税は含まない。)【保 守 料】★機器の複写１枚に要する単価①、⑤は、１律１枚○○円の単価(消費税は含まない。)を記載すること。なお、単価は小数点以下第２位までの範囲で設定すること。(整数でも可。)★控除率％②及び⑥は、保守料の算出基礎として、検針時のカウンター指示数からテストコピー及び不良コピーとしてみなす枚数分の控除を行う場合には、当該控除の率を記載すること。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。(詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。(取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る) 仕 様 書１ 調達件名「石川労働局管内各施設で使用する電子複合機４台の購入及び保守業務」２ 調達内容(１)複合機及び付属品の購入設置フルカラー電子複合機 ４台詳細な仕様は、別紙１のとおり(２)納入期間、場所等①納入期日：令和７年１２月２６日(金)②納入場所：別紙２のとおり③そ の 他：納入に係る日程、搬送等経路については受注後、総務課担当者と協議の上、決定すること。なお、別紙２のとおり、既存機器の引取り有。(３)保守業務①定期保守点検対象機器を納入後、常時正常な状態で使用出来るように１か月に１回以上、技術員を設置場所へ派遣し、点検・整備を行うこと。「カウンター指示数」の確認を兼ねた機器の定期保守作業を行う場合は、後記⑥の時期に実施すること。②故障等障害時の修理対象機器の故障等、発注者及び設置場所の担当者から連絡を受けた場合は、３時間程度以内に技術員を設置場所へ派遣し、速やかに機器を正常な状態に回復させること。③感光体ユニット提供④事務機器を安定した状態で使用するために必要な消耗品の供給機器の使用に必要なトナー及び各種部品の消耗品(用紙及びステープルを除く)は、不足することがないよう、定期巡回時に供給を行うこと。なお、設置場所担当者から消耗品供給の連絡を受けた場合は、速やかに対応すること。⑤作業報告機器の定期保守点検及び故障等に対する正常回復作業を行う際は、設置場所の担当者に作業を行う旨の報告を行い、作業終了時においては「実施日時」、「機種名」、「機械番号」、「作業内容」、「交換部品及び消耗品の供給状況」、「カウンター指示数」などを記載した作業報告書(任意様式)を提出すること。⑥カウンター指示数の確認及び保守代金保守代金は１か月毎を取りまとめの上、請求することとし、保守代金算出の基礎となる機器のカウンター指示数の確認作業は、毎月末頃に実施すること。なお、カウンター指示数の確認作業を実施した場合は、上記⑤の作業報告書を設置場所の担当者へ必ず提出し、その際に機器の状態についても報告すること。また、対象機器毎の保守単価については、後記「⑧保守単価」のとおりとする。⑦保守契約期間機器納品日から令和８年３月３１日までとする。⑧保守単価及び代金の支払・本調達は、対象機器ごとの単価契約とするため、１律１枚○○円(モノクロ／カラー)の単価を設定すること。なお、使用枚数毎の単価設定は行わない。価格は、小数点以下第２位まで設定すること。・対象機器の月額基本料金(最低保証金額)の設定は行わないこと。・契約期間中の単価の変更は認めない。・機種ごとにテストコピー及び不良コピー分に対する控除率を設定すること。・毎月のカウンター指示数からテストコピー及び不良コピーを控除した数値(控除率による)をもって月間の使用枚数とし、これに機器ごとの単価を乗じて月間の保守代金を算出することとする。(控除枚数計算は、少数点以下を切り上げて計算すること)。・請負業者は機器毎に前述の金額を算出し、それに消費税額及び地方消費税額を加えた金額を翌月１０日までに書面にて請求することとし、発注者は適正な請求書を受理した日から３０日以内に請負業者に支払うものとする。３ 納入の完了機器を通常使用が可能な状態に設置し(機器の設置において、必要なケーブル等は落札者が準備・負担すること)、必要なセットアップが完了した際に検査担当者による検査を受けなければならない。なお、納入物品等に不良が発見された場合、早急に交換修理対応を行うこととする。４ 再委託(１)本業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)本業務の一部を再委託する場合には、「再委託に係る承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。ただし、当該再委託の契約金額が50万円未満の場合はこの限りでない。(３)再委託先を変更する場合には、「再委託に係る変更承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。(４)再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、「履行体制図」を提出しなければならない。※様式の詳細は契約書に添付５ その他(１)納入物品(組立てなど必要な作業含む)及び役務作業の不良等(破損、瑕疵)に対するアフターサービスの対応が可能であること。(２)物品の納入・搬出等の際、作業員の安全と建物などの汚損・破損などに対して細心の注意を図り行うこと。なお、受注者の責により納入場所である建物内外の施設などに汚損・破損が生じた場合は、補償及び原状回復措置等の損害賠償は受注者が行うものとする。(３)情報漏えい及び作業予定に大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(契約担当部局)石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 電話番号０７６－２６５－４４２０仕様書 別紙１カラー対応 フルカラー解像度 読込時：600×600ｄｐｉ以上／書込時：600×600ｄｐｉ以上複写原稿 ・ サイズ 原稿：シート、ブック ・ サイズ： 最大 Ａ３相当複写(用紙)サイズ 最小 郵便はがき相当 ～ 最大 Ａ３相当以上連続複写速度(Ａ４ヨコ) モノクロ：60枚／分以上 ・ カラー：60枚／分以上連続複写枚数 999枚以上 複写倍率 25％～400％ 給紙方法/給紙容量※オプションでの対応可・給紙方法：給紙トレイからの自動給紙・給紙トレイ：4段以上(手差しトレイはこの数に含めない)・トレイ収納容量：各500枚程度以上又は合計2,000枚程度以上・手差しトレイ：100枚程度以上手差しトレイ 郵便はがき～Ａ３排紙部 インナー排出トレイ付 ※別紙2にFAXの設定「有」と記載がある機器のみ必要その他主な機能・両面コピー、濃度調整、画質調整、用紙自動選択・ソート機能付 ※オフセット(ずらし)ソート機能の有無は問わない形式 カラースキャナー読み取りサイズ コピー機能に準ずる読み取り解像度 読込時：最大600×600ｄｐｉ以上原稿読み取り速度 コピー機能に準ずるデータ消去機能：入れ替え時等にデータ消去若しくは機器の初期化が可能なもの適 合 ： グリーン購入法 国際エネルギースタープログラム・キャスター付・新品であること・再生型機、部品リユース型機は不可とする1200mm以内・機器の納入、設置、配線接続、セットアップ、引取りに係る作業費など一式を含むこと。 ・別紙2にFAXの設定「有」と記載があるものにはFAXの送受信が可能となるよう 設定を行うこと。 また、既存機器及び引取機器に登録済みの短縮番号を納入機器に登録すること。 ・別紙2にスキャン設定「有」と記載があるものはスキャン機能を設定すること。 仕 様 詳 細セキュリティ環境配慮・省エネ等その他１．購入台数フルカラー複合機４台基本機能(コピー機能)自動原稿送り装置※オプションでの対応可・両面同時読み取り機能・原稿サイズ：最大Ａ３・原稿収納可能枚数：100枚以上・定型用紙サイズ判別、用紙サイズ混載判別機能スキャン機能２．規格・仕様 規格・仕様は次のとおりし、これらと同等品以上とする。 Canon imageFORCE C5160FRICOH IM C6010F納入・設置・設定参考機器機械占有幅※手差しトレイを最大限に伸ばし、原稿送り装置のストッパーを開いた幅(mm)仕様書 別紙２購入台数：フルカラー複合機４台納入場所 住所 連絡先 担当者FAX設定スキャン設定利用期間中の使用見込枚数(令和8年1月～3月)備考1 金沢公共職業安定所① 金沢市鳴和１－１８－４２ １階 076-253-3031 西野 有 有モノクロ10,200枚カラー900枚既存機器Canon iRADVC5860F2 金沢公共職業安定所② 金沢市鳴和１－１８－４２ １階 076-253-3031 西野 有 有モノクロ16,800枚カラー8,400枚既存機器Canon iRADVC5860F3 金沢公共職業安定所③ 金沢市鳴和１－１８－４２ 2階 076-253-3031 西野 無 有モノクロ11,400枚カラー1,000枚引取機器Canon iRADV62554 輪島公共職業安定所能登出張所鳳珠郡能登町字宇出津新港３－２－２0768-62-1242 和嶋 有 有モノクロ7,500枚カラー1,800枚既存機器Canon iRADVC5760F納入場所等一覧表