広島がん高精度放射線治療センター医療情報ネットワークシステム用ハードウェア調達・設定事業（一般競争入札）

広島がん高精度放射線治療センター医療情報ネットワークシステム用ハードウェア調達・設定事業（一般競争入札） 公 告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和７年 10 月 22 日広島県知事 湯 﨑 英 彦 １ 調達内容(1) 業務名広島がん高精度放射線治療センター医療情報ネットワークシステム用ハードウェア調達・設定業務(2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間 契約締結日から令和８年２月 23 日まで(4) 履行場所広島県立広島がん高精度放射線治療センター(広島市東区二葉の里 3-2-2)(5) 入札方法 総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とする。(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)書面により入札書を提出する場合は、入札金額の右側に消費税及び地方消費税込みと括弧書きすること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「20C 情報・電気通信機器」及び「55D システムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県健康福祉局健康づくり推進課(広島県庁本館５階)電話(082)513-3091(ダイヤルイン) イ 交付期間令和７年 10 月 22 日(水)から令和７年 10 月 30 日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所 ウ 提出期限令和７年 10 月 30 日(木) 午後５時００分 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年 11 月４日(月)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 日時令和７年 11 月 12 日(水) 午前１０時００分 イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下１階入札室 ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「20C 情報・電気通信機器」及び「55D システムの保守・管理」の資格に限る。) 契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者 免除(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他 入札説明書による。６ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県健康福祉局健康づくり推進課(広島県庁本館５階) 電話(082)513‐3091(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223‐3573 広島県健康福祉局健康づくり推進課TEL: (082)513-3091 FAX: (082)223-3573１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。1 広島県会計規則及び広島県契約規則に(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。基づき執行する。 次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 ①誓約書 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、 2 入札保証金②電子データの保存等に関する申出書 再度の入札に参加することができない。□要 ■無(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(4) 入札執行について 3 契約保証金(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがあ ア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下 □要 ■無る。「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の(4) 申請書等の提出は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書 記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含 4 地方自治法第234条の3の規定に基づく留郵便、簡易書類郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提出す む場合は除く。長期継続契約 □適用 ■適用なしるサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メ イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入ール便」はこれに当たらない。) 札書を、入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について の出入を禁じる。■ 公告の写し(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。■ 入札参加資格確認申請書の様式までに、書面により提出すること。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。■ 誓約書の様式(2) 仕様書等の交付を受けた場合は、入札当日返却すること。ただし、入札参 ■ 入札書の様式加資格要件に適合しないとされた者については、その通知を受けた日から５ 4 契約書について ■ 委任状の様式日以内に返却すること。(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知 ■ 契約書(案)を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただ ■ 仕様書３ 入札について し、やむを得ない場合は、この限りではない。■ 仕様書等に対する質問書の様式(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。■ 電子データの保存等に関する申出書ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。■ その他 〔 入札辞退届の様式 〕イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 注 意 事 項 契 約 事 項添 付 書 類入 札 説 明 書広島市中区基町１０－５２業務名広島がん高精度放射線治療センター医療情報ネットワークシステム用ハードウェア調達・設定業務履行期間契約締結日 ～令和 8年 2月23日履行場所広島がん高精度放射線治療センター入札参加資格確認申請書提出期限令和 7 年 10 月 30 日仕様書等に対する質問書提出期限令和 7 年 11 月 4 日 入札日時 令和 7年11月12日10時00分 入札場所 広島県庁本館地下１階入札室 1 広島がん高精度放射線センター医療情報ネットワークシステム用ハードウェア調達・設定業務2その他指示する場所3 からまで4)5 6令和 ７ 年 月 日発注者 住所氏名受注者 住所氏名業 務 名履 行 場 所履 行 期 間 (契約締結日)令和 ８ 年 ２ 月 23 日委 託 料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額契 約 保 証 金 免除する。 特 約 事 項広島市中区基町10番52号(案)業 務 委 託 契 約 書広島県立広島がん高精度放射線治療センター(〒732-0057 広島市東区二葉の里三丁目２番２号)(１)上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、 別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (２)業務委託契約約款第３条に定める業務工程表の提出は免除する。ただし、受注者は発注者 からの求めに応じて随時業務状況を報告すること。 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 広島県広島県知事 湯 﨑 英 彦 (平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51 号)に定めるものとする。８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51 条第１項の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に口頭で行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約締結後 14 日(発注者が認める場合は、その日数)以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。３ この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。 ４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。５ 第１項の規定に基づく業務工程表の提出は、発注者が必要ないと認めたときは、免除することができる。(契約保証金)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約書に記載された金額の契約保証金を発注者に納付しなければならない。２ 前項に規定する契約保証金は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ、発注者の承諾を得(平成28年３月 最終改正)- 2 -た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(秘密の保持)第６条 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(個人情報の保護及び情報セキュリティ)第７条 受注者は、業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。２ 受注者は、業務を行うため個人情報を電磁的記録で取り扱うに当たっては、別記「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(実地調査など)第８条 発注者は、必要があると認めるときはいつでも、受注者に対し業務の実施の状況及び業務に従事する者に係る次に掲げる事項などの報告を求め、又は実地に調査できるものとする。 (1) 最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。)以上の賃金(労働基準法(昭和 22 年法律第 49号)第 11 条に規定する賃金をいう。)の支払をすること。(2) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第48 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(3) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号)第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出(労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の規定に係るものに限る。)をすること。(5) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。２ 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。３ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(実施場所)第９条 受注者は、業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。 ２ 受注者は、業務の実施場所において、発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。３ 契約書に履行場所の指定がない場合は、前２項の規定は適用しない。(著作権の譲渡等)第 10 条 受注者は、成果物が著作権法(昭和45 年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(同法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下この条から第 12 条までにおいて「著作権等」という。)のうち受注者に帰属するもの(同法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。(著作者人格権の制限)第 11 条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。(1) 成果物の内容を公表すること。(2) 成果物に受注者の実名若しくは変名を表示すること又は表示しないこと。(3) 成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。(4) 成果物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(5) 成果物の題号を変更、切除、その他の改変をすること。(平成28年３月 最終改正)- 3 -２ 受注者は、著作者人格権(著作権法第 18条、同法第 19 条及び同法第 20 条)を行使してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を書面で得た場合はこの限りでない。(著作権の侵害防止)第 12 条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者が、自己の費用と責任で、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(再委託等の禁止)第 13 条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託及び受注者の子会社(会社法(平成 17 年法律第86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)への委託を含む。)し、又は請け負わせてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。(特許権等の使用)第 14 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっているものを業務に使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその特許権等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(貸与品等)第 15 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務)第 16 条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)第 17 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。(1) 仕様書等にごびゅう又は脱漏があること。(2) 仕様書等の表示が明確でないこと。(3) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。(4) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見(平成28年３月 最終改正)- 4 -を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。５ 前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第 19 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(第 28条第１項において「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 前２項の規定により業務を一時中止した場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第 20 条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。２ 前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。３ 前項の規定により仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間又は委託料を変更しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 21 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、合理的な範囲で、委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第 22 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 前項の場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 23 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第 21 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に(平成28年３月 最終改正)- 5 -協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(委託料の変更方法等)第 24 条 委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(臨機の措置)第 25 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第 26 条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、業務を行うにつき生じた損害(成果物がある場合は当該成果物に生じた損害を含み、次条第１項から第３項まで又は第 28 条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第 27 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動等の理由により第三者に及ぼした損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第 28 条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、天災等(仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(第６項において「不可抗力」という。)により、成果物(未完成のものを含む。以下この条において同じ。)、仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受(平成28年３月 最終改正)- 6 -注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(成果物又は仮設物若しくは業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、委託料の額を上限として、委託料の100 分の１を超える額を負担しなければならない。損害合計額のうち、発注者が負担しない額については、受注者が負担しなければならない。５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。(1) 成果物に関する損害 損害を受けた成果物に相応する委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。(2) 仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に関する損害 損害を受けた仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託料の 100 分の１を超える額」とあるのは「委託料の 100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(委託料の変更に代える仕様書等の変更)第 29 条 発注者は、第 14 条、第 16 条から第20 条まで、第 22 条、第 25 条、第 26 条、前条又は第 32 条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第 30 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 発注者は、前項の規定による検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。(委託料の支払)第 31 条 受注者は、前条第２項(同条第５項において準用する場合を含む。第３項及び第 48条第３項において同じ。)の検査に合格したときは、委託料の支払を請求することができ(平成28年３月 最終改正)- 7 -る。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (引渡し前における成果物の使用)第 32 条 発注者は、第 30 条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第 33 条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物が種類品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、契約内容に適合し、かつ発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第 34 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第 38 条までの規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 別記 個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項 (基本的事項)第１ 受注者は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (取得の制限)第３ 受注者は、業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第４ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (安全管理措置)第５ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (従事者への周知及び監督)第６ 受注者は、業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対し、在職中及び退職後において、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (個人情報の持ち出しの禁止)第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。 (複写・複製の禁止)第８ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(再委託等に当たっての留意事項)第９ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。(再委託等に係る連帯責任)第10 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。 (再委託等の相手方に対する管理及び監督)第11 受注者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第12 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが取得した個人情報が記録された資料等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還又は廃棄しなければならない。(取扱状況の報告及び調査)第13 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。 (漏えい等の発生時における報告)第14 受注者は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(契約解除)第15 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。 (損害賠償)第16 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。 別記 情報セキュリティに関する特記事項(総則)第１ この特記事項は、この特約が添付される契約(以下「本契約」という。)と一体をなすものとし、受注者はこの契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、この「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(基本的事項)第２ 受注者は、業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び受託者向け情報セキュリティ遵守事項に基づき、情報を適正に取り扱わなければならない。(機密の保持等)第３ 機密の保持等については、次のとおりとする。１ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、発注者の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。本契約の終了後においても同様とする。２ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。３ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、発注者又は発注者の関係者から提供された資料や情報資産(データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等。以下同じ。)について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し(電子メールの送信を含む。)、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合はこの限りでない。なお、その場合にあっても、受注者は、情報漏えい防止のための万全の措置を講じなければならない。４ 受注者は、本契約に際して、業務の遂行において取り扱う電子データの保存先等を別記様式により届け出るとともに、クラウド等のオンラインストレージを使用している場合には、利用契約先の情報を発注者に申し出なければならない。また、内容に変更が生じた場合には、受注者は発注者に対して速やかに報告をするものとする。(従事者への教育)第４ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、本契約に係る業務に従事する者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。(再委託等に当たっての留意事項)第５ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方にこの特記事項及び受託者向け情報セキュリティ遵守事項を遵守させなければならない。(再委託等に係る連帯責任)第６ 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(資料等の返還等)第７ 受注者が本契約による業務を遂行するために、発注者から提供を受けた資料や情報資産は、業務完了後直ちに発注者に返還するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(再委託等の相手方からの回収)第８ 受注者が、発注者から提供を受けた資料や情報資産について、発注者の承認を得て再委託等の相手方に提供した場合は、受注者は、発注者の指示により回収するものとする。(報告等)第９ 報告等については、次のとおりとする。１ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、この特記事項の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。２ 受注者は、この特記事項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。３ 受注者は、この特記事項への違反の有無にかかわらず、本契約に係る業務で取り扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。(立ち入り検査)第10 発注者は、この特記事項の遵守状況の確認のため、受注者又は再委託先の事業者に対して立ち入り検査(発注者による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001等)の取得等の確認)を行うことができる。(情報セキュリティインシデント発生時の公表)第11 発注者は、本契約に係る業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合(再委託等の相手方により発生した場合を含む。)は、必要に応じて、当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。(情報セキュリティの確保)第12 発注者は、本契約に係る受注者の業務の遂行に当たって、前項までに定めるもののほか、必要に応じて、情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、受注者はこれに従わなければならない。(契約解除)第13 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。 (損害賠償)第14 受注者は個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。 受託者向け情報セキュリティ遵守事項(総則)第１ この情報セキュリティ遵守事項は、受託者が業務を行う際に情報セキュリティを遵守するための細則及び具体的な手順を定めたものである。(セキュリティ事案発生時の連絡)第２ 発注者が発注した委託業務に関し、情報セキュリティインシデントが発生した場合は次の対応を行わなければならない。１ 発注者の窓口に連絡すること。２ 最初に事案を認識した時点から、60分以内に発注者に連絡すること。(ノートPCの持ち出しについて)第３ ノートPCの持ち出しについては、次の事項を遵守すること。 １ 持ち出すノートPCには、二要素認証方式を導入していること。 ２ ノートPCの持ち出し前及び持ち帰り時は、責任者の承認を得ること。 ３ ノートPCに入れる秘密情報は、データ暗号化による保護を実施すること。 ４ 秘密保持を保持したノートPCを保持したまま、酒席の参加は厳禁とする。 ５ ノートPCには、必要な情報のみ保存すること。 ６ ノートPC内の情報は決められたサーバ等に保存し、持ち帰り時は残さず削除すること。(書類含む情報の持ち出しについて)第４ 書類を含む情報の持ち出しについては、次の事項を遵守すること。１ 秘密情報を持ち出す際は、事前に責任者の許可を得ること。２ 持ち出し目的の業務に不要な情報は持ち出さないこと。３ 持ち出した情報を、置き忘れたり、紛失しないこと。４ 秘密情報を所持したまま、酒席の参加は厳禁とする。(業務用携帯電話・スマートフォンの利用について)第５ 業務用携帯電話・スマートフォンの利用については、次の事項を遵守ること。１ セキュリティロック(端末ロック等)を常時設定すること。２ 紛失時に端末を遠隔でロックできる機能(遠隔ロック等)を設定すること。３ ネックストラップやフォルダー等を適切に利用し、紛失防止対策を実施すること。４ 発着信履歴及び送受信メール等は、都度削除すること。５ 電話帳に個人を特定できるフルネームで登録しないこと。６ カメラ画像については、事前に撮影や取り扱いの確認の上、サーバ等への保存後は速やかに削除すること。(電子メールの送信について)第６ 電子メールの送信については、次の事項を遵守すること。１ 宛先、メール本文、添付ファイルの中身について、送信前に確認すること。２ 添付ファイルがある場合、暗号化又はパスワード付き圧縮形式にして保護すること。そ のパスワードは同じメールに記載せず、別途連絡すること。 ３ 匿名で登録・利用できるメールサービスやファイル交換サービスなど、相手先を確実に 特定できないツールを利用した情報の送受信を行わないこと。(オンラインサービスへの登録禁止)第７ インターネット上で提供されている地図情報、ワープロ、表計算、スケジュール管理、オンラインブックマーク、データ共有等のサービスへの秘密情報の登録、保持を行わないこと。【禁止例】・顧客住所を Google マップ(地図サービス)へ登録・設定ファイルや構成図等の Evernote/GoogleDocs/Skydrive への保存・現場写真を Flickr(写真データ共有)に保存・イントラネット内のURL等をはてなブックマーク(オンラインブックマーク)に登録別記様式電子データの保存等に関する届出書年月日(住所)(氏名又は法人名等) 年 月 日付け「業務委託契約」に係る業務について、業務の遂行において取り扱う電子データの保存先を次のとおり届け出ます。 ※ 今回の届出事項に変更があった場合には、再度届出を行ってください。１ 電子データの保存に使用する媒体等の名称例 USBメモリ、社内PC内ストレージ、外付けハードディスク２ 電子データを記憶する記録媒体等の物理的な所在地等例 米国、システム管理に関するログ情報を保管□ 日本国内のみ□ 日本国外(全部又は一部) (国名) (日本国外に保存する電子データの概要)３ クラウドサービス等のオンラインストレージの利用の有無※ 利用契約先が複数ある場合には、すべて記載してください。 □ 有 (再委託先等の名称) (再委託先等に委託する具体的な業務内容)□ 無【注記事項】１ 電子データの保存状況により、安全管理措置上の問題が生じる場合には、電子データの保存方法について変更を求める場合があります。２ 再委託等を行う場合には、あらかじめ発注者の書面による承諾を得る必要があります。３ 再委託先等がある場合には、当該再委託先等もこの届出書を提出する必要があります。 1調達仕様書１ 業務の名称 広島がん高精度放射線治療センター医療情報ネットワークシステム用ハードウェア調達・設定業務２ 業務の目的 広島がん高精度放射線治療センター(以下「センター」という。)に整備している当該システムの現行契約の期間満了及びWindows10のサポート終了に伴い、セキュリティ面での安全性担保等のため、関連機器を更新する。３ 業務の内容 調達するハードウェアは別紙「機器仕様書」のとおりとし、次のとおり措置すること。(１)機能について ア 現行システム動作保証内の機種(ドライバ等含む)を選定し、運用に支障をきたさないサーバ機器類を導入すること。イ 入力系は概ね１秒以内、照会系は３秒以内となるようなシステム応答速度が実現可能な端末であること。ただし、多項目にわたる検索を伴う業務や大量のデータを参照する業務については除くものとするが、患者への診察業務に直接影響を与えるような場面での使用においては、業務に支障のない範囲の応答速度を実現できること。ウ 法令に定める文書の保管期間を満たすためのデータ容量を持たせること。エ 電子カルテシステムサーバ・オーダリングサーバ等のクリティカルな業務を担うサーバは、耐障害性を充分に考慮し、業務が完全に停止しないための対策を講じること。障害により業務サービスが停滞もしくは悪化してから、通常の状態に復旧するまでの時間は数分以内となるよう努めること。オ ディスクアレイは、RAID構成で冗長性を備えることが可能であること。カ UPS(無停電電源装置)を用意すること。キ 各種サーバは、UPSと接続し、自動シャットダウン機能等に対応すること。ク 入力電源系統の分岐方法は、発注者と十分協議すること。(２)搬入等についてア 受注者はハードウェア等を発注者の指示により、「７ 納入期限」に定める期限までに搬入、開梱、据付、配線(電源工事等を含む。)及び設定(以下、「搬入等」という。)すること。イ サーバ機器類については発注者の指定する場所に搬入し、ハードウェア等の開梱、据付、配線及び設定作業(システム保守業者の指定するサーバ据付、コンソール接続、ホストOSのインストール、UPS等)を行う(以下、「仮設置」という。)こと。ウ サーバ機器以外について、発注者の指定する場所に搬入等を行うこと。搬入等は、次のとおりとすること。・ 端末：OSインストール、Officeインストール、NW設定、コンピュータ名の設定、イメージ作成、設定手順書作成・ 複合機(プリンタ)：ＮＷ設定、コンピュータ名設定、据付エ 搬入等に必要となる機器、ツール、媒体、事務用品等の調達、交通費、宿泊費及び通信費2等は受託者の負担とすること。オ 搬入等に係る施設内への出入りに際しては、身分証の提示、又は名札の着用をすること。カ 受注者は搬入等に携わる者全員に施設内の行動に関する倫理・道徳・社会的常識的指導を行うこと。キ 搬入等は発注者の希望する日時に合わせ、それが休日や夜間であっても費用の追加は発生しないこと。ク 本業務で発生する梱包材は受注者が処分することとし、廃棄に係る追加の費用は発生しないこと。(３)サーバの設置について ア 納入されるすべてのサーバ及びストレージは、施錠可能な19インチ・ラックに収納できることとし、ラックには地震対策を施すこと。 イ 地震対策は仮設置後に行われるシステム更新作業完了後に行うこと(以下、「本設置」という)。 ウ 地震対策はスラブとアンカーボルトで固定することとし、付随するスラブへの穴あけやＯＡフロアパネルの切取も行うこと。エ サーバラックは、保守性を考慮し、ラック前面に保守スペースを確保すること。また、ラック背面も、可能な限り保守スペースを確保すること。オ サーバラックの構成等については、発注者と十分協議を行なうこと。(４)その他 ア 業務の実施にあたっては、発注者及びセンター職員(以下「発注者等」という。)と十分に協議・調整を行うとともに、発注者等が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。 イ 業務の遂行中に既存の建物、施設、設備等に損傷を与えた場合は、直ちに発注者等に報告するとともに、受託者の責任において速やかに修復すること。 ウ 各機器の納入後、発注者等及びシステム移行業者において実施するシステム更新作業の期間においても、受注者は発注者等からの要請により随時現地での立会、問い合わせ並びにネットワーク設定等の技術的支援に無償で対応すること。 エ 納入物に初期不良等の瑕疵が見つかった場合には、発注者の指示に基づき、交換等の対応を行い、追加の費用は発生しないこと。 オ 受注者は業務完了後であっても、本契約の範囲内における発注者の問い合わせ等に応じること。 カ 複合機及びＡ４モノクロプリンタはトナーが搭載された状態で納品すること。４ 運用・保守に関する要件(１)役割分担 運用における役割分担を次のとおり定める。ハードウェア保守受託者(異常発生時には、発注者又はシステム保守業者の要請により、ハードウェアに異常がないかの調査を実施する。障害原因が本契約の調達物に係るものであれば、受託者が現状回復する。)3(２)保守要件 ア 本システムの保守体制を円滑に実施するため、電話、ＦＡＸ、電子メール等による受付窓口を有した保守体制(サポート体制)を整備すること。 イ 保守体制、連絡体制及び担当者氏名について書面で提出すること。また、体制等に変更があった場合は速やかに再提出すること。 ウ 平日(土・日・祝祭日を除く)８時30分から17時30分までの間に生じた障害については、直ちに対応すること。また、この時間外に発生した障害についても受け付けられる体制とし、緊急性のある場合は、県と別途協議の上、適切に対応できる体制を確保すること。 エ 障害等が発生した場合は、発注者等からの通報に対して適切な対応を行うとともに、現地での対応が必要と判断される場合は、障害通知後４時間以内に現地に駆けつけ復旧作業を開始すること。 オ 障害復旧後は、その原因、実施作業内容、再発防止策及び今後の留意事項等について、文書で報告すること。 カ 本システムを運用する上で必要な情報の提供に努め、助言を求められた場合には速やかに対応すること。 キ ハードウェア等におけるバグの修正は発注者及びシステム保守業者と協議の上、無償で行うこと。また、本契約により納入したハードウェア等については、通常の使用により故障した場合、無償修理に応じること。修理及び交換は迅速に行い、修理等が長期間に及ぶ場合は代替品の無償貸与等の措置を講じること。 ク 本契約で調達するハードウェアは、納入から令和12年９月末まで保守サービスを提供できること。 ケ 本システムの安定稼働のため、適正なレベルで、定期点検等の予防保守を行うこと。５ 情報の管理 ・ 受託者は、この委託契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについて、センターが別に定める院内の個人情報保護に係る基本方針を遵守しなければならない。・ 受託者は、本業務の受託により知り得た患者の個人情報を含む全ての情報を、いかなる理由を問わず、センターの許可なく第三者に開示・発表・転用等を行ってはならい。・ 受託者は、本業務の履行に携わる担当者に対し、履行場所以外での作業を禁止するとともに、委託業務契約が継続されている間だけではなくその終了後についても、機密保持を義務づけ、個人情報を保護しなければならないことについて周知・徹底を図ること。障害発生時の初期対応システム保守業者(受託者はシステム保守業者の要請に基づき、技術者を派遣すること。)起動と停止 システム保守業者データのバックアップ システム保守業者データのリカバリー システム保守業者システムの監視 システム保守業者4６ 実施計画 受託者は契約後、発注者と協議の上、実施計画を策定し、進捗状況について適宜発注者に報告すること。８ 業務の報告 業務完了後は速やかに業務完了報告書を提出すること。 なお、仮設置完了後にも中間報告を行うこと。７ 納入期限 (１)サーバ機器類仮設置：令和８年２月２日(月)まで ※上記日程までにサーバのＯＳ起動確認までを行うこと。 本設置：令和８年２月23日(月) ※上記期限までに地震対策を行うこと。 (２)サーバ機器以外 令和８年２月23日(月)まで 1 機器仕様書1 1仮想基盤サーバ(2台)(過去カルテ参照・ポータルアクセス認証・ウィルス対策・ネットワーク管理・グループウェア)1 1 1 以下の性能を満たす機器を準備すること。 1 1 1 1 OS：WindowsServerStandard2022以上が動作すること。 1 1 1 2CPU：Intel Xeon Silver 4510 (12コア/24スレッド, 2.40GHz, TDP150W, 30MBキャッシュ)以上×1式 ヒートシンク付1 1 1 3 メモリ：DDR5-5600 Registered DIMM 32GB×2式1 1 1 4 HDD：2.5型1.2TB SAS 10k HDD×5式(RAID構成)1 1 1 5 フラッシュバックアップユニット1 1 1 6 LAN：1000BASE-T×4以上1 1 1 7 電源：800W/Platinum以上,100V×2式1 1 1 8 保証：24時間365日(5年間)オンサイト保守対応1 1 1 9 ユニット(U)数：1U ファン付き1 1 1 101x PCI Express 5.0 (x16レーン, x16ソケット) (フルハイト、ハーフレングス)1x PCI Express 5.0 (x16レーン, x16ソケット) (OCPスロット) (LOMカード、OCP RAID共用)1 1 1 11 データベースソフト：Oracle Database Standard Edition 2が動作すること。(調達不1 1 1 12 その他：BMCの拡張機能(Eメールアラート等)を使用可能とするライセンスを含むこと。 1 2 ラック関連1 2 1 無停電電源装置(2台)1 2 1 1 Smart-UPS相当(2U),常時商用方式, 1500VA以上1 2 1 2 SNMPでネットワーク制御するための装置を準備すること。 1 2 1 3 複数サーバを管理できる電源管理ソフトと必要なライセンスを準備すること。 1 2 2 コンソール装置(1台)(必要な場合)1 2 2 1 19型LCDコンソールユニット(キーボード/マウス付), 高さ1U1 2 2 2 コンソール装置とサーバを接続するケーブルを準備すること。 1 2 2 3 サーバを同時接続して利用できるインタフェースを有すること。 1 2 3 ラック装置(1台)(必要な場合)1 2 3 137Uラック本体、フロントドア/リアドア、サイドパネル、スタビライザ(前後)コアナット(50個)、ケーブルサポート、リピートタイ1 2 3 2 転倒防止対策のためのスタビライザ装置を搭載すること。 1 2 3 3 ラックマウントできない機器をラック内に配置するための汎用トレイ(1式)を準備するこ1 3 デスクトップPC1 3 1 デスクトップPC(65台)1 3 1 1 OS：Windows11Pro(64bit)1 3 1 2 CPU：Core i5-14500 (最大5 GHz)以上1 3 1 3 メモリ：16GB以上 最大メモリ32GB以上1 3 1 4 SSD：256GB以上 暗号化機能付1 3 1 5 光学ドライブ：内蔵DVD-ROM1 3 1 6 LAN：1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、無線LAN対応1 3 1 7 キーボード/マウス：USB接続109キーボード、USB接続レーザーマウス1 3 1 8 外部インターフェース：DisplayPort×2以上、USB×5以上1 3 1 9 保証：5年間平日出張修理対応1 4 ノートPC1 4 1 ノートPC(12台)1 4 1 1 OS：Windows11Pro(64bit)1 4 1 2 CPU：Core i5-1335U (最大4.60 GHz)以上1 4 1 3 メモリ：16GB以上 最大メモリ32GB以上1 4 1 4 SSD：256GB以上 暗号化機能付1 4 1 5 光学ドライブ：内蔵DVD-ROM1 4 1 6 LAN：1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T1 4 1 7 無線LAN：Wi-Fi(IEEE802.11ax)準拠1 4 1 8 キーボード/マウス：テンキー付きキーボード、USB接続レーザーマウス1 4 1 9 外部インターフェース：USB×3以上、HDMI1 4 1 10 保証：5年間出張修理対応1 4 1 11 ディスプレイ：15.6型ワイドTFTカラー液晶フルHD(1,920×1,080ドット)(Webカメラ付1 5 Office1 5 1 Office(77本)1 5 1 1 Office Professional Plus 2024 ライセンス1 5 1 2 Microsoft製品をインストールするために必要なメディア一式1 6 1 WindowsServerDeviceCAL(17本)1 6 1 1 Windows Server Device CAL 2022 ライセンス1 7 複合機1 7 1 複合機(13台)1 7 1 1 A4カラー複合機で、コピー・FAX・プリンタ・スキャナー機能を有すること。 機器仕様書要 件機器仕様書1 / 2 ページ機器仕様書要 件1 7 1 2 基本・プリンタの機能として、以下の仕様を満たすこと。 1 7 1 3イーサネット(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)、無線LAN(IEEE802.11a/b/g/n/ac)、1 7 1 4 外見寸法：既設と同じ設置場所に設置が可能なこと。(既存機寸法：420×493×473mm)1 7 1 5 連続印刷速度：32枚/分以上(片面A4カラー縦送り)1 7 1 6 両面連続印刷速度：16枚/分以上(A4カラー縦送り)1 7 1 7 ファーストプリント：カラー8.4秒以下(標準トレイにてA4縦送り印刷時)1 7 1 8 ウォームアップタイム：電源投入時：22秒以下、省エネ復帰時：10秒以下1 7 1 9 両面印刷：標準1 7 1 10 トレイ：2段1 7 1 11 最大給紙容量：トレイ1段目270枚、トレイ2段目550枚以上1 7 1 12 コピー機能として、以下の仕様を満たすこと。 1 7 1 13 カラー連続複写速度：32枚/分以上(片面A4カラー縦送り)1 7 1 14 ファーストコピータイム：カラー11秒以下(標準トレイにてA4縦送り印刷時)1 7 1 15 自動原稿送り装置：1回の動作で表面・裏面を同時読み取りできること。 1 7 1 16 スキャナー機能として、以下の仕様を満たすこと。 1 7 1 17 両面読み取り速度：カラー27枚/分・モノクロ29枚/分(200dpi時)以上1 7 1 18 光学解像度：600×600dpi以上1 7 1 19 ファクス機能として、以下の仕様を満たすこと。 1 7 1 20 パソコンから直接ファクスが送信できること。 1 7 1 21 ペーパーレスファクス受信機能を有すること。 1 7 1 22 保証：5年間平日出張修理対応(有寿命部品含む)1 8 A4モノクロプリンタ1 8 1 A4モノクロプリンタ(4台)1 8 1 1 プリント方式：LEDアレイ+乾式1成分電子写真方式1 8 1 2 プリント解像度：1,200×1,200dpi/600×600dpi/300×300dpi以上1 8 1 3 ウォームアップ時間：電源投入から13秒以内1 8 1 4 連続プリント速度：A4縦送り：片面43頁/分以上、両面A4縦送り：37頁/分以上1 8 1 5 ファーストプリント時間：A4：約4.3秒以内1 8 1 6 用紙サイズ：A4、B5、A5、レター、不定形サイズ(幅：82.5～216㎜、長さ：148～356㎜)1 8 1 7 増設トレイ：500枚以上1 8 1 8 用紙厚：52～220g/m²(45～189kg)1 8 1 9 両面印刷：対応1 8 1 10 インタフェース：イーサネット＜1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T＞、USB 2.01 8 1 11 保証：5年間平日出張修理対応(有寿命部品含む)1 8 1 12 幅70cm×奥行54cmに設置可能であること。 機器仕様書2 / 2 ページ