福岡法務局西新出張所非常用発電機部品交換及び点検整備業務請負契約

福岡法務局西新出張所非常用発電機部品交換及び点検整備業務請負契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和７年１０月２２日支出負担行為担当官福岡法務局長 済田 秀治１ 競争入札に付する事項(1) 件 名福岡法務局西新出張所非常用発電機部品交換及び点検整備業務請負契約(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限契約締結日から令和８年３月２４日(火)まで(4) 履行場所入札説明書による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 - 2 -(2) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＤ等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所、応札条件の提出場所及び問合せ先〒810-8513 福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号福岡法務局会計課施設係(担当：森)電話 ０９２－７２１－４６６２４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間本公告日から令和７年１０月３０日(木)午後５時００分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号。以下「行政機関休日法」という。))第１条に掲げる日を除く。 受付時間は午前９時００分から午後５時００分まで。 )とする。 (2) 交付方法及び入手方法前記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵送により入札説明書等の交付を希望する場合には、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手３２０円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、前記３宛て送付すること。 なお、ＦＡＸやメールによる入手方法は認めない。 ６ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、次の(１)から(３)までに掲げる書類をそれぞれ１部準備し、令和７年１０月３１日(金)午後５時００分までに、前記３の場所又は電子調達システムに提出しなければならない。 (1) 参考見積書(仕様書に係る定価ベースの見積書。なお、各作業ごとに、また、部材費と労務費等の別が分かるよう、内訳を記載すること。)- 3 -(2) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(3) 誓約書(役員等名簿付き)７ 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限令和７年１１月１４日(金)午後５時００分まで(行政機関休日法第１条に掲げる日を除く。受付時間は午前９時００分から午後５時００分まで。)とする。 (2) 提出場所及び提出方法提出場所は、前記３の場所又は電子調達システムとする。 前記３の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。 郵便による場合は、発送日時が調査可能な方法(例：書留郵便)を利用して、前記(１)の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。 ８ 開札の日時及び場所令和７年１１月１７日(月)１０時００分福岡法務局３階中会議室又は電子調達システム９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - 4 -(6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は、入札説明書による。 以上