（RE-11277）X線回折ビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備 【掲載期間：2025年10月22日～2025年12月11日】

（RE-11277）X線回折ビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備 【掲載期間：2025年10月22日～2025年12月11日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年10月22日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第49号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量X線回折ビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 履行期間 入札説明書による。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を- 2 -入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入- 3 -札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和7年12月12日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 会議室令和7年12月26日11時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参- 4 -加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary- 5 -(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : OKOHARA Tsutomu,Director of Department of Financial Affairs,National Institutes for Quantum Science andTechnology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bemanufactured : Installation of radiationshielding hatch for X-ray diffraction beamline1set(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent- 6 -necessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 12, December, 2025(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qs- 7 -t.go.jp)( 9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tenderdocuments. X線回折ビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構11 概要1.1. 名称・数量X線回折ビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備 1式1.2. 目的 本件は，国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という．)がNanoTerasuに整備するX線回折ビームラインにおいて，X線回折ビームライン放射線遮蔽ハッチ及び各種ユーティリティーを整備するものである．  X線回折ビームライン放射線遮蔽ハッチは，ビームラインの分光器および実験ステーションを覆う構造物であり，放射光発生時に，常時人が立ち入る実験ホールの放射線レベルを許容値以下に保ち，実験者などの安全を確保することを目的とする． 2 一般事項2.1. 共通事項 ビームライン機器に関わる共通仕様が，「次世代放射光施設ビームライン機器共通仕様書(Ver.2-1)」(以下，共通仕様書)にまとめられている．本仕様書で規定されていない仕様については，共通仕様書に記された共通事項を遵守すること．ハッチはビームラインの一部であり，ビームラインとの取り回しや作業内容や安全に関する事項等で共通する項目については，共通仕様書を遵守すること．但し，本仕様書の規定と別添書類の規定の間に差異がある場合には，原則として本仕様書の規定を優先するものとするが，個々の案件について協議の上確認した後に実施するものとする． 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1NanoTerasu実験ホールの指定する場所納期令和9年3月26日。ただし構造物の現地作業は令和8年11月30日までに終了すること. 特記事項 仕様書に記載されていない事項又は仕様書について疑義が生じた場合又は代替案がある場合は，その都度QSTと協議し，確認を受けた後に実施すること．  現地での作業は，QST及び設置場所管理者に連絡を取りその指示に従うこと．  振動，騒音および異臭等を伴う現場作業は，作業日程が制限される場合がある．このため作業工程立案および工程管理に関してはQST担当者との連絡を密にとり，その指示に従うこと． 作業終了後，QST担当者が行う最初の放射線漏洩検査により漏洩が発見された場合には，直ちに補修を行うこと．  本件のスケジュールはQST担当者とよく協議のうえ決定すること．2保証期間 保証期間は，ハッチに放射光を初めて導入された後1年間とする．納入後においても．明らかに本件受注者の機器の据付・調整作業に原因があると判断される重大な問題が生じた場合には無償で対処すること． その他 本件は仕様書及び添付図によって行うものとし，これらに疑義が生じた時は，QST担当者の指示を受けること． グリーン推進法の推進 本契約において，グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，ＯＡ機器等)が発生する場合は，これを採用するものとする．  本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については，グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること． 2.2. 提出図書 以下の書類または提出物を日本語で作成して提出すること．詳細な提出図書のリストを作成し，承認を得ること．リストには図書名，改正，図番，提出予定日，提出日，種別(参考，確認)を記載のこと． 図書名 提出時期 縮小図 部数① 確認申請図 製作開始前 要 １部② 施工要領書 施工開始前 １部③ ハッチ耐震検討書 製作開始前 １部④ 試験検査要領書 試験開始前 １部⑤ 試験検査成績書 試験の都度 １部⑥ 取扱説明書 納入前 １部⑦ 打合わせ議事録 実施の都度 １部⑧ 完成図 納入時 要 １部⑨ 竣工図 納入時 要 １部⑩ 購入品目表 納入前 １部⑪ 応札仕様書 製作開始前 １部 A4サイズファイルに綴じること．  原則として，図面以外はA4用紙を用いること．  提出図書は，打合せ時は紙を１部と電子ファイルを提出とする．電子ファイルはWORDあるいはEXCELファイルとPDFファイルを提出すること．  完成図は2D CADのファイル(DXF)，3D CADのファイル(SOLIDWORKS)および印刷図面を提出すること．A2以上のサイズの図面は，A3に縮小印刷した図面も添付すること．3 提出された3D CADファイル及び2D CADファイルの全体平面図及び全体側面図は周辺機器との干渉や取り合いを確認するために使用される．これらは総合図に統合後に，使用を本プロジェクトのみに制限した上で，関係する他の会社に渡すことがあるため，必要に応じて，支障のない総合図用のファイルを提出すること．  ①〜⑪をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ，表紙と目次を付けた物を「完成図書」として１部提出すること．また，①〜⑪の電子ファイルをCD-Rなどの記録媒体に収めた物も，上記の「完成図書」に綴じて提出すること．完成図書の大型図面は折りたたんで収納すること．文字が判読できない縮小図は不可とする．  確認申請図は打合せ用および検討用図面に関しても電子可読形式ファイルの提出を求める場合がある．  確認申請図には原則として，使用部品の性能表等を添付すること．  試験要領書に記載する試験検査の詳細は，QST担当者との打ち合わせに基づき決定するものとし，試験検査要領書に反映されること，原則として立会検査とするが，QSTの認めたものは，社内検査によって代行できる．  試験検査要領書に記載するインターロックとの接続検査については，本仕様書4.15.「ビームラインインターロック系との信号取り合い」の項目も参照すること．  試験検査成績書内の放射線遮蔽に関わる項目については，仕様書に定める項目ごとに簡潔に纏めた試験検査成績書も別途提出すること．  取扱説明書には最低限次の事項を含むこと．ただし章立てについてはこの限りではない．  自動扉操作方法． 通常時電源投入手順． 通常時電源断手順． 通常時扉開閉手順． 停電時の取扱い． 復電時の取扱い． 圧空未供給時の取扱い． 非常脱出手順． 非常脱出後の復帰手順． 手動扉操作方法． 通常時扉開閉手順． 非常脱出手順． 自動扉周辺機器等の各部品の図表示． 電気錠． 扉駆動部． 扉制御盤．PLCを用いている場合はラダー図を含む． ユーティリティー． 冷却水配管系統図．圧損計算を含む． 圧空配管系統図． 電気系統図．4 ダクト開閉方法． 日常メンテナンス． 消耗品リスト． 購入品取扱説明書等． 故障時の連絡先． 購入品取扱説明書等が複数の製品についての記述である場合は，使用部品を明示すること．  全購入品リストをQST担当者に提出し，購入品取扱説明書等を必要とする部品について指示を仰ぐこと．  追加工した購入品については，その旨明記すること．  上記記述とは別に，設計打合せ段階においても随時購入品取扱説明書等の提出を求める場合がある．  購入品取扱説明書は，当該部品の選定の根拠となる技術資料及び，トラブルシューティングや保守交換品について有効な情報を含まなくてはならない．  本仕様書の記述と異なる仕様により設計，施工する場合，及びQST発行仕様書と応札仕様書に差異がある場合は，その旨打合せ議事録に明記すること．  上記打合せ議事録に記述の無い本仕様書と確認図面の差異は，QST担当者の指示する方を優先すること．  納入品目表には，仕様，性能等を簡潔にまとめること．2.3. 試験以下の段階でそれぞれ試験を行い，結果を試験報告書としてまとめ，QST担当者に提出すること．必要に応じて、 QST担当者が試験に立会いをする．(１) 製作時・外観検査 ・形状・寸法検査・材料確認(２) 納入時・外観検査・インターロック試験・塗装検査・光線漏れ検査3 構成要素と仕様範囲3.1. 構成要素 ハッチは，ハッチ本体，およびハッチ本体に付属しビームライン機器が必要とする電力，冷却水，圧空等を供給する設備である各種ユーティリティー(冷却水配管，圧空配管，照明等を含む．)によって構成される．5 ハッチ本体は，装置等で散乱された放射線を法的ならびにQSTの定める規程によって定められた許容線量(1.25μSv/h)以下に遮蔽するものである．  蓄積リング収納壁と接している部分は，蓄積リング収納壁を前面壁又は側壁とし，他の側壁，後面壁及び天井部をハッチパネルで構成するものとする．蓄積リング収納壁からの振動が実験ホールの床部分に伝搬しないようにするため，ハッチパネルは，床に固定された柱等で支持することとし，収納壁とはすべり支承とする．  ハッチ本体の設置精度は±10mm以内とする．  ハッチ本体には，その他，天井部手摺(取り外し可能であるもの)，入退室扉，ダクト，貫通部が含まれる．3.2. 仕様範囲・本仕様書に基づく仕様範囲には，NanoTerasu X線回折ビームラインの光学ハッチに付帯する以下の要素の設計，製作，試験，輸送，搬入，設置のすべてを含む． 4 詳細仕様 ハッチおよび各部の構成は下記の図のとおりである．4.1. ハッチ本体 各部の寸法については以下のとおりとする．6光学ハッチハッチ高さ(内寸) 3.3 mハッチ長さ(内寸) 10.5 mハッチ幅(外寸) ラチェット部：1.644m後ろ壁：3.959 mハッチ内光軸位置 リング側0.144m，ホール側1.5m実験ハッチ１ハッチ高さ(内寸) 3.3 mハッチ長さ(内寸) 6.0 mハッチ幅(内寸) 4 mハッチ内光軸位置(＊) リング側2.0m，ホール側2.0m実験ハッチ２ハッチ高さ(内寸) 3.3 mハッチ長さ(内寸) 14.5mハッチ幅(内寸) 4.0 mハッチ内光軸位置(＊) リング側2.0m，ホール側2.0m(＊)ビームライン設計の進捗に応じて内容に変更が生じる場合があるので、QST担当者と綿密な情報交換を行うこと． 指示無き寸法は，突起物を含まない壁間の外寸とする．  既設建物の誤差のため図中の寸法どおりでない場合がある．現地における実測を行った上で設計を行うこと．その際に優先する寸法についてはQST担当者の指示に従うこと．  リングトンネルの収納壁は構造的に建屋屋根部とつながっており振動する可能性がある．その為，ハッチ構造は床面からの自立型とし，ハッチ天井パネル・側面パネル・後面パネルは収納壁にアンカーボルト等で固定しない構造とする．壁面とハッチパネルとの隙間は，すべり支承を使った補助遮蔽体で遮蔽するものとする．  ハッチ構造及び施工は耐震クラスC以上の耐震構造を有したものであり，水平加速度0.5Gによる地震によっても倒壊しない構造とすること． ハッチ構造体の材料 遮蔽に関わる寸法に関して，指定値からのマイナス公差は不可とする． ハッチ構造体は，鉄・鉛・鉄のサンドウィッチ構造のハッチパネルで構成される．ただし鉛厚が0mmと指定されている場合はこの限りではない． 両側の鉄の厚さ配分については規定しないが，強度的に十分考慮されたものでなければならない．この厚さ配分については予めQST担当者に確認申請書の使用部品の性能表として添付すること．遮蔽能力が経年変化などによって劣化することのない構造とすること．7 各ハッチパネルについて，鉄，鉛それぞれの厚さを実測し試験検査成績書として提出すること．実測する場所については別途QST担当者が指示する．なお提出にあたっては実測時の写真を添えること．  鉄には，JIS G3101(S 40 )相当品を使用し，それらを保証する化学分析結果等の書類を確認申請図の使用部品の性能表として添付すること．  遮蔽体鉛の密度はJIS-Z 4817標準品(11.26 g/cm3)に準拠し、 それらを保証する密度測定結果の書類を添付すること.  遮蔽体鉛の化学成分はJIS H4301:2009標準品に準拠し，それらを保証する化学分析結果等の書類を確認申請図の使用部品の性能表として添付すること．  ハッチパネルに付属するアングル材，チャンネル材および下部補助遮蔽体などの突起物は，他のビームライン機器との干渉を避けるため，QST担当者との打ち合わせの後設計施工すること． ハッチ構造体の形状 ハッチ構造体の形状の詳細は下記の参考図を参照すること．図 ハッチ構造体の形状(参考図) どのようなハッチパネルの形状によってハッチ構造体を構成するかは限定しない．ただし次の点に留意して設計すること．  ハッチパネル間の隙間が生じにくい構造であること．  組立てに必要な隙間が埋められる構造であること．  搬入・設置に支障のない重さ，形状であること．  耐震性が考慮されていること．  鉛が自重により経年的に変形しない構造とすること．または経年変化しても遮蔽性能が劣化しない構造とすること． ハッチパネルの厚さ ハッチパネルの厚さは以下の通りとする． 光学ハッチ使用場所 鉄の厚さ 鉛の厚さハッチ側面 11mm以上 10mm以上ハッチ天井 11mm以上 10mm以上8ハッチ後面 11mm以上 10mm以上実験ハッチ１使用場所 鉄の厚さ 鉛の厚さハッチ前面 11mm以上 3mm以上ハッチ側面 11mm以上 ３mm以上ハッチ天井 11mm以上 ３mm以上ハッチ後面 11mm以上 ８mm以上実験ハッチ２使用場所 鉄の厚さ 鉛の厚さハッチ側面 11mm以上 ３mm以上ハッチ天井 11mm以上 ３mm以上ハッチ後面 11mm以上 ８mm以上4.2. ハッチ天井部手摺 ハッチ天井部の側面及び後面パネル上部には，0.9m高の取り外し可能な手摺を設けること． 4.3. 入退室扉 入退室扉の位置および有効開口は下表に示すとおり．(＊) 光学ハッチ入退室扉組数 １組入退室扉位置 ホール側ハッチ側面ラチェット壁から2.3mより下流の指定位置に扉開口上流端入退室扉種類 2枚組上流側自動，下流側手動入退室扉開口部有効 3.0 m幅(＊＊)×2.3 m高以上実験ハッチ１入退室扉組数 １組入退室扉位置 リング側ハッチ前面パネル壁から2.0mの位置に扉開口上流端入退室扉種類 2枚組上流側手動，下流側手動入退室扉開口部有効 2.0 m幅(＊＊)×2.3 m高以上実験ハッチ２入退室扉組数 ２組入退室扉位置(上流側) リング側実験ハッチの前面パネル壁から3.0mの位置に扉開口上流端9入退室扉種類(上流側) 2枚組上流側手動，下流側自動入退室扉開口部有効(上流側)2.0 m幅(＊＊)×2.3 m高以上入退室扉位置(下流側) リング側実験ハッチの後面パネル壁から3.0 m程度の指定位置に扉開口下流端入退室扉種類(下流側) 2枚組上流側手動，下流側手動入退室扉開口部有効(下流側)3.0 m幅(＊＊)×2.8 m高以上(＊)ビームライン設計の進捗に応じて内容に変更が生じる場合があるので、 QST担当者と綿密な情報交換を行うこと．(＊＊)扉全開時に，ハッチ長より扉ははみ出さない最大限とする．4.3.1.入退室扉の構成 ハッチには入退室扉を備える．2枚1組の両開きスライド扉とする．動力もしくは停電時に人力によって開閉可能な自動扉，あるいは人力によってのみ開閉可能な手動扉で構成される．  入退室扉は，ハッチ内での作業者の入退室及びハッチ内機器の搬出入に用いられる．また主要インターロック機器の一つである．このため放射線遮蔽ならびに安全上，次のような要件を満たさなければならない． (1) 扉部分からは人だけでなく重量物品を台車等により搬入することがある．この点を考慮し，実験ホール床面から突起した部分や溝があってはならない．(2) 自動扉であっても手動扉であっても，全ての扉の両側に取手を具備していること．(3) 開閉動作中に手指などが挟まれることの無い構造とすること．(4) 自動扉の閉状態とは，正常な閉動作の後，扉の開閉方向に±1mm 以上動かないよう扉が固定され，電気錠が正常にロックされ，閉リミットスイッチが閉状態を示し，放射線漏洩の無い状態を表す．(5) 手動扉の閉状態とは，上記自動扉についての記述を，電気錠を施錠機構と読み替えたものとする．(6) 扉閉状態での停止位置の再現性は，扉の開閉方向に±1mm以内，走行方向直角水平方向に，当該方向のレール溝や相手側扉等との間隔の最小値の 1/10以下とする．その際に塗装厚を無視しないこと．(7) 上記再現性を長期間にわたって保証できる構造とすること．(8) 扉のように日常的に開閉が繰り返される箇所のリレーには無接点リレーを，リミットスイッチには光学式リミットスイッチを用いることが望ましい．なおこの場合のリレー及びリミットスイッチの寿命は，1日に50回の開閉を5年間保証するものとする．(9) インターロックシステムと保守を分離するため，インターロックシステム側からの要求がない限り取り合いはELCOコンタクト(00-8016-038-313-721-V(京セラ))(相当品可)とすること．10(10) 無接点リレーとして半導体素子リレーを用いる場合，素子破損による短絡事故防止措置を施すこと．(11) 半導体リレーの選定にあたっては，負荷種類に注意し，地絡電流が規定値以下とすること．(12) すべてのリレー，リミットスイッチなどの電気機器はメンテナンスのために容易に交換可能とすること．リレーはソケットを用いて設置すること．4.3.2.扉の操作 自動扉の駆動は電動とする．  ハッチ内の開閉釦については，常に開動作ができるようにすること．  自動扉は停止中，動作中にかかわらず，開釦による動作を優先すること．  自動扉の開閉に要する時間は5秒以上15秒以下の間で調節可能とすること．  自動扉は停止位置およそ100mm手前から減速停止すること．  自動扉は閉操作中に開釦が押下されたときは空走距離50mm以下で開動作に移行すること．  自動扉は動力断時には，20kgf以下の力で手動により滑らかに開閉できる構造であること．  手動扉は，20kgf以下の力で手動により滑らかに開閉できる構造であること．  扉が閉状態にあるときは，水平加速度0.5Gの地震または人力による振動で施錠機構が変形または破壊されてはならず，閉状態を保持しなければならない．  扉本体は，走行中及び閉時にゴム製ストッパー及び(もしあれば)ローラー等しゅう動部品以外の部品に接触してはならない．スライドレールや相手側ドア等との間隔の設計値および実測値を検査成績書に掲載すること．その際に塗装厚を無視しないこと．  扉走行中の走行方向直角水平方向の許容偏差は，当該方向の相手側扉等との間隔の最小値の1/10以下とする．その際に塗装厚を無視しないこと．  しゅう動部品は，可能な限りグリスニップル付とすること． 4.3.3.自動扉の開閉釦 自動扉の近くで，内・外に1式ずつ設置されていること．  開閉釦盤内は24V専用とし，100Vの配線は禁止する．  自動扉開閉釦はLED自照式であること．開釦は緑色，閉釦は赤色とする．点灯の電力はDC24V としハッチ側で供給すること．  ハッチ外側では，上位PLCからの開許可信号ONで開ボタンが点灯し開操作可能．OFFで消灯し開操作不能すること． 閉許可信号についても同様とする． 4.3.4.安全装置 自動扉の閉動作によって人や物が誤って挟まれないようにタッチセンサを設置すること．  タッチセンサはDC24V駆動とし，漏電，感電の危険性の無いようにすること．  上記タッチセンサは，取替え容易な方法で配線すること．  扉周辺の人や物を検知できるよう赤外線等のエリアセンサをハッチ内外に設置すること．  エリアセンサの静止検知時間は2秒に設定すること．  エリアセンサの動作状態はLEDなどのパイロットランプ表示により現場にて確認できること．11 エリアセンサ反応区域は床面上にペンキ等経年変化しにくい方法で明示すること．  ハッチ内のエリアセンサは，放射線遮蔽を施すこと．  閉操作中に安全装置センサが感知した場合は空走距離50mm以下で開動作に移行すること．  開閉の動力を制限する装置を設け，人や物が挟まれた場合には速やかに動力を開放すること. 4.3.5.電気錠 電気錠は自動扉を施錠する為に扉外側に設置する．  扉を閉じる場合，扉停止を検知した後に施錠し確実にロックされること．  動力断時には開錠すること．  電気錠が施錠されロックされている限り放射線漏洩はあってはならない．  扉を開く場合は，電気錠の施錠を自動的に解いてから開くこと．  施錠，解錠のリミットスイッチを持つこと．  電気錠と扉本体が干渉することの無い構造及び動作手順であること．  振動を発生する可能性のある部品の使用は原則として不可である．やむを得ず使用する場合は，ネジ等の緩み防止対策を十分に考慮し増し締め等が容易な設計とすること．  外側開閉釦を操作する位置から確認できる施錠状態表示灯等を備えること．  ソレノイドを使用する場合はDC駆動とすること．  ソレノイドの設置方向はメーカー推奨の方向とすること．  扉閉停止から電気錠ONおよび電気錠OFFから扉開動作開始までの時間を，最小時間0.1秒以下，最大時間1秒以上の信号可変遅延器で制御可能とすること．4.3.6.開閉リミットスイッチ 開閉リミットスイッチを設置すること．  上記の閉リミットスイッチと扉停止用のリミットスイッチを共用する場合は，リミットスイッチの動作点付近での停止を避ける構造とし，かつ応差の動きの大きいリミットスイッチを使用するなどして，不用意に閉信号断となることの無いようにし，その設計根拠を示すこと．  閉のリミットスイッチは閉時ON，開のリミットスイッチは開時ONとする．  電気錠が施錠されロックされている限り，閉のリミットスイッチははずれてはならない． 4.3.7.通常開閉動作の時系列による記述 上記の通常開閉動作を時系列にそって記述すると以下のようになる．ただし，許可信号，安全装置に関しては省略してある．扉開閉動作は，放射線作業従事者のみが行える．そのため，各動作はID認証による作業者の承認から始まり，扉開閉動作を行うものが従事者であることが認識された場合にのみ動作を行うことができるものとする． ① 閉状態 → 開状態 ID認証によって操作者が従事者であることを確認(上位PLC)．  上位PLCより，自動扉OPEN/CLOSE許可信号がハッチ制御部に出され，開閉釦点灯．  開釦押下．  ハッチ制御部で開釦押下を確認．開動作開始．12 電気錠開錠．  扉移動開始．  閉リミットスイッチOF ．ここまで放射線漏洩無きこと．  減速用リミットスイッチON. 減速開始．  開リミットスイッチON．  扉停止． ② 開状態 → 閉状態 ID認証によって操作者が従事者であることを確認(上位PLC)．  上位PLCより、自動扉OPEN/CLOSE許可信号がハッチ制御部に出され、 開閉釦点灯．  閉釦押下．  ハッチ制御部で閉釦押下を確認．閉動作開始．  扉移動開始．  開リミットスイッチOF ．  減速用リミットスイッチON. 減速開始．  閉リミットスイッチON．以後放射線漏洩無きこと．  停止用リミットスイッチON.  扉停止．  電気錠閉錠 4.3.8.扉開閉関連制御回路等4.3.8.1.一般事項 いかなる条件下であっても電源投入時，停電，複電時に扉が動いてはならない．  初期電力投入，停電，複電後の復帰，非常開錠からの復帰，その他自動扉異常からの復帰手順は，手動により閉状態に戻した後にリセットスイッチによって復帰するものとする．手順に従わずにリセットスイッチが押下された場合に扉は動いてはならない．  上記の復帰手順の必要性を表す表示灯を扉制御盤面に設置すること．この表示灯は24V LED式であること．  すべてのリレー，リミットスイッチなどの電気機器はメンテナンスのために容易に交換可能であること．リレーはソケットを用いて設置すること．  全種類のリレー及びリミットスイッチは，その使用数の20％にあたる数量(小数点以下は切り上げ)の予備品を付属させること．  インターロック側からの電力を得て動作する機器がある場合，インターロック担当部署担当者との合意を打ち合わせ議事録として提出し，その負荷容量，容量性・誘導性等の負荷の性質を明らかにすること． 4.3.8.2.インバータ インバータなど使用により漏れ電流およびノイズなどの発生が想定される場合は，事前に明示しQST担当者の指示に基づいて対策を講じること．13 インバータ機器については，メーカーによってオプション品又は推奨品としてノイズフィルター類が設定されている場合，原則としてインバータの入出力両側にそれらを挿入すること．またノイズ低減のために推奨している配線方法を採用すること． 4.3.8.3.リミットスイッチ リミットスイッチに塗装してはならない．リミットスイッチを設置する前に塗装を終えること．万一，設置後に塗装する場合にはリミットスイッチが塗装雰囲気に晒されて接点不良を起こすことがないよう保護した上で施工すること．なお，リミットスイッチ動作テスト後に塗装を加えた場合は，塗装箇所半径50cm以内にあるリミットスイッチの動作テストを再度行うこと．  リミットスイッチを叩く方向を規定すること．リミットスイッチのバーに無理な負担がかかる方向に設置してはならない．  リミットスイッチはメーカーにより推奨されている押下方法に準拠すること．  リミットスイッチの位置微調整は固定とは独立に且つ容易に行える構造とする．  リミットスイッチの押下方向およびリミットスイッチにかかる荷重方向と同方向の長穴等による位置調整，固定方法は厳禁である．完成後にこれが発見された場合は，保障期間の如何に関わらず無償で取り換えること．  リミットスイッチの台座などは周囲の振動などによってゆるみ，変形などの無いように堅牢な構造とすること．  リミットスイッチに手が容易に触れられないように保護カバーを設けること．ただし保護カバーによってリミットスイッチの交換が妨げられる構造であってはならない．  リミットスイッチの全数について動作チェックを行うこと．なお，もし取り合い上の申し合わせの上，インターロックシステムから電源供給を得て動作するリミットスイッチ(たとえば光電式)であったとしても，簡易電源を用意し，リミットスイッチ単体での動作チェックを取り合い点直前位置において行うこと．すなわち，リミットスイッチ及び取り合い点までの配線について全数の動作確認をインターロックシステムと独立に行うこと． 4.3.8.4.リレー リレーのコイル電圧はDC24Vとする．  サージ吸収回路内蔵型リレーを用いること．  リレーはコイルへの通電時にパイロットランプが点灯するものを使用すること．  リレーへのコイルに通電されている状態を論理上の正常状態とし，停電時，断線時を異常として検出できる論理性とすること．  このためリレーの連続通電時間は連続通電５年が保証されていること． 4.3.8.5.ノイズ対策 設置現場は周辺において微弱信号計測など精密科学実験が行われる環境であることを十分理解し，十分なノイズ対策を行うこと．14 制御用電力入段部にノイズフィルターを設置すること．このフィルターは，ノーマルモード，コモンモードとも0.5〜30MHz以上の帯域で，40dB以上の減衰量を保証すること． 4.3.8.6.配線の表示 すべてのケーブル及び端子台には，重複しない番号を打つこと．いずれのケーブルがどの端子台に至っているか明示されていること．  制御盤内の交流回路と直流回路は可能な限り分離し，目視にて分別判断できるようすること． 4.3.8.7.部品の寿命 フィラメント発熱式電球を用いてはならない．すべての電球はLEDなど非発熱式の長寿命ランプでなければならない． 4.3.8.8.推奨部品 安全装置等に用いる部品として以下のものを推奨する．  品質改良，廃品種等により旧形式となった部品に関しては，製造元により後継品として推奨されている部品を使用してもよい．  エリアセンサ：ホトロン製 HA-40 又は 3H-CH01  自動扉開閉釦およびランプ：和泉電気製 ALN2 21 DNR(赤)，ALN2 21 DNG(緑)．ランプはメーカー指定のLEDとすること．  シーケンサ： 三菱電機 FX3G-40MR/ES.  インバータ： 三菱電機 FR-E710W-0.4K. 4.3.8.9.手動扉の施錠機構 手動扉には内側からのみ施錠，開錠可能な施錠機構を備えなければならない．  施錠されている限り放射線漏洩はあってはならない．  施錠のリミットスイッチ(施錠時ON)を持つこと．  扉閉時以外には施錠状態にならない構造とすること．  スプリング力のみによって施錠状態を維持する機構は不可とする．  開錠方向に力の働くスプリングの使用は，原則として不可とする． 4.3.8.10.手動扉の閉リミットスイッチ 閉時ONとする閉リミットスイッチを設置すること．  施錠機構が施錠されロックされている限り，閉のリミットスイッチははずれてはならない． 4.4.ダクト類 各ダクト等の種類，数量，寸法，設置位置の詳細は添付図および下表に示すとおりである． 光学ハッチ用ダクト名称 個数 設置位置15給気ダクト 1 天井部の指定位置ユーティリティー用ダクト 1 天井部の指定位置ケーブルダクト 2 後ろ壁・側面パネルの指定位置冷却配管用ダクト 1 側面パネルの指定位置 ハッチ内側の開口部は光軸の反対側を向くこと．  すべてのダクトの構造体は，鉄・鉛・鉄のサンドウィッチ構造とし，厚さは以下のとおりとする． 場所 構造体の厚さハッチ内側 鉄：11mm以上，鉛：10mm以上ハッチ外側 鉄：11mm以上，鉛：5mm以上実験ハッチ１用ダクト名称 個数 設置位置給気ダクト 1 天井部の指定位置ユーティリティー用ダクト 1 天井部の指定位置ケーブルダクト 2 側面パネルの指定位置 ハッチ内側の開口部は光軸の反対側を向くこと．  すべてのダクトの構造体は，鉄・鉛・鉄のサンドウィッチ構造とし，厚さは以下のとおりとする． 場所 構造体の厚さハッチ内側 鉄：11mm以上，鉛：３mm以上ハッチ外側 鉄：11mm以上，鉛：３mm以上実験ハッチ２用ダクト名称 個数 設置位置給気ダクト 1 天井部の指定位置ユーティリティー用ダクト 2 天井部の指定位置ケーブルダクト 6 側面パネルおよび天井部の指定位置 ハッチ内側の開口部は光軸の反対側を向くこと．  すべてのダクトの構造体は，鉄・鉛・鉄のサンドウィッチ構造とし，厚さは以下のとおりとする． 場所 構造体の厚さハッチ内側 鉄：11mm以上，鉛：３mm以上ハッチ外側 鉄：11mm以上，鉛：３mm以上16 全てのダクトの可動開口部にはそれぞれ閉確認のためのリミットスイッチ(閉時ON)を設け，インターロックにそれらの信号を取り出せる機構をもつこと．リミットスイッチに関するその他の仕様は自動扉と同等である．  全てのダクトの可動開口部は，ボルトで固定できる機構を備えること．  ハッチ側面・後面に設置されるケーブルダクトには、ケーブルを垂直方向に配線するためのケーブルラダーを付すること。ケーブルラダーは、ケーブルダクトが床面付近の場合はハッチ内部に、ケーブルダクトがハッチ天井付近の場合はハッチ外部に、それぞれ設置すること。  開口部の位置やサイズ，ダクトカバーの形状については，別途協議することとし，放射線漏洩がないようにQST担当者と十分に構造を協議すること．  ダクトの鉛遮蔽体もハッチパネルと同様に厚さを実測した試験検査成績書、密度はJIS-Z 4817 標準品(11.26 g/cm3)に準拠し、それらを保証する密度測定結果の書類、化学成分はJISH4301:2009標準品に準拠し，それらを保証する化学分析結果の書類を提出すること．4.4.1.給気ダクト 給気ダクトは，蓄積リング収納壁に別途QSTが用意した空調ダクトと繋ぎ込まれた構造とすること．  給気ダクトのハッチ外側の構造は，φ300mmの配管を設置できるような構造とする．また，配管を設置しないときは，鉄製の蓋で密閉できる構造になっていることとする．鉄製の蓋は製造者が用意すること．17 ハッチ外側から給気ダクトを経て，ハッチ内ケーブルダクト上部までは滑らかにφ30 mmの給気管(本仕様外)を設置できるよう障害物を設置しないこと．4.4.2.ユーティリティーダクト ハッチ壁からの構造物の突出を最低限とすること．  ユーティリティーダクトは外側のみ可動開口部とすること．  ユーティリティーダクトには専用の取手を取り付けること．  ユーティリティーダクト可動部には，その全ストロークにわたって有効に動作する緩衝装置により不慮の指詰め等の事故を未然に防止する構造とすること．  ユーティリティーダクト可動部には上記緩衝装置とは独立に，リミットスイッチのストロークのみを動作範囲とする10kgf内の力によって開閉できるジャッキ様装置を取り付けること．  ユーティリティーダクト可動部には，全開状態で固定できる装置を備えること．18 ユーティリティーダクト可動部の不慮の閉による危険個所には，赤色塗装および標識により危険を表示すること．ユーティリティーダクトの幅は500㎜以上とする．4.4.3.ケーブルダクト ケーブルダクトの形状は参考図に従うものとする． ケーブルダクトの幅は300㎜以上とする．19204.4.4.冷却配管用ダクト 光学素子を冷却するためにハッチ外に設置された液体窒素あるいは冷却水用のチラーからの配管を光学素子用のチャンバーに導入するための配管用のダクトである．  ダクトのサイズや形状は液体窒素冷却配管対応とする．  ダクトカバーは開閉式とし，開閉を床から支持するためのガイドを設けること． ダクトの幅は400㎜以上とする．4.4.5.ハッチ貫通部 ハッチ貫通部のパイプの種類は以下の通りとする．(＊) 光学ハッチパイプ 設置位置(高さ)パイプ径設置位置(水平)光学ハッチ後面 ICF114 1425 mm Φ63.5mm 光軸上実験ハッチ１パイプ 設置位置(高さ)パイプ径設置位置(水平)21実験ハッチ１前面 ICF114 1425mm Φ63.5mm 光軸上実験ハッチ1後面 ICF114 1425mm Φ63.5mm 光軸上(＊)ビームライン設計の進捗に応じて内容に変更が生じる場合があるので、QST担当者と綿密な情報交換を行うこと． ハッチの指定された壁には，指定された径の真空ダクトが貫通するための貫通孔を設け，ダクト周囲からの放射線漏洩が無いように遮蔽すること．または指定によりハッチモジュールに将来的に貫通孔を設置できるように，指定した寸法又は将来設置する真空ダクト用の貫通孔を設け当該壁と同等の遮蔽体で塞ぐ場合もある．  貫通孔は，指定された位置にすること．  貫通孔に真空ダクトを通した後に遮蔽体を脱着可能な構造とすること．  建屋などの設置誤差を考慮に入れ，現合にて施工すること．  実験ハッチ間の貫通孔下流側ハッチパネル面にビームラインコンポ－ネント支持用のサポート台を設置すること．  貫通部鉛遮蔽体はハッチパネルと同様に厚さを実測した試験検査成績書、密度はJIS-Z 4817標準品(1.26 g/cm3)に準拠し、それらを保証する密度測定結果の書類、化学成分はJISH4301:2009標準品に準拠し，それらを保証する化学分析結果の書類を提出すること． 鉛遮蔽体は管理者以外の者に勝手に取り外されないように特殊ネジを用いて固定すること. 4.4.6. 半月板放射線遮蔽体設置場所 種類 注後ろ壁内側 固定式 ハッチ後面に設置 指定されたハッチ後面壁内側には，指定された位置を中心として±5mmの精度で半月板放射線遮蔽体を設けること．  遮蔽体は，サイズ：300mm x 500mm 厚さ10 mm以上． 材質： 鉛とする．  半月板放射線遮蔽体はハッチ壁に直接取り付けることとし，可能な限り柱等を用いない構造とすること．但しハッチパネルに必要な補強を施すこと及び上方からの支えは可とする．  上記半月板放射線遮蔽体の鉛遮蔽体の寸法はマイナス公差を不可とする．  遮蔽体鉛はSUS304製の外枠内に鋳込むこと．  遮蔽体鉛はJIS H4301:20 9標準品に準拠した材料を使用すること．  鉛遮蔽体の厚さを実測し試験検査成績書として提出すること．なお提出にあたっては実測時の写真を添えること．  遮蔽体鉛の密度はJIS-Z 4817標準品(11.26 g/cm3)に準拠し、それらを保証する密度測定結果の書類を添付すること．  遮蔽体鉛の化学成分はJIS H4301:2009標準品に準拠し，それらを保証する化学分析結果等の書類を確認申請図の使用部品の性能表として添付すること．鉛遮蔽体は管理者以外の者に勝手に取り外されないように特殊ネジを用いて固定すること.  遮蔽体鉛を分割して組み合わせる構造の場合は、両者の接触面が前面から後面に対して一直線にならないように対策を施すこと. 4.4.8.ハッチ内ケーブルラック セパレータによって動力線用と信号線用に分離した幅30 mm ２段のケーブルラック(ネグロスQR30相当品)とする。 ケーブルラックはハッチ構造物に強固に固定すること。 ケーブルラック及びその取付金具はいずれの扉の有効高さよりも低い位置にあってはならない．ケーブルラック最下端部が扉上端よりさらに10cm以上，上方になるように設置することが望ましい．  ハッチ内ケーブルラックはハッチ内を周回するように巡らされていることを原則とするが，詳細は協議の上定める．  ケーブルラック上で電気的結線接続部があってはならない．  全ての金属製ケーブルラックは接地されていること． 4.4.9.天井部ケーブルラック・ハッチ間ケーブルラック ハッチ天井には，動力線用と信号線用のケーブルラック(ネグロスQR50相当品)(原則として幅500mmとする)を2段重ねとする．  ケーブルラックはハッチ構造物に強固に固定すること。 圧空配管および冷却水配管用のラックとして，ハッチ側面パネルと後ろ壁パネルの天井部外側に一段のラックを設けること．  光学ハッチ-実験ハッチ間を橋渡しするケーブルラックを設置すること。各ハッチ間の距離に応じて必要と認められる場合は、十分な強度を有する支柱でケーブルラックを支えること。これらの支柱と実験ホールフロアにおける動線およびビームライン輸送光学系との兼ね合いは協議の上定める。23 ケーブルラック上で電気的結線接続部があってはならない．  全ての金属製ケーブルラックは接地されていること． 4.4.10.インターロック機器用ケーブルラック インターロック担当部署が設置する専用操作盤(ハッチ外)及び退室制御盤(ハッチ内)用のケーブルラックを設けること．ハッチ外の専用操作盤はハッチ下流付近に独立したラック(本仕様書の範囲外)に設置すること．  天井部ケーブルラックと接続すること．  全ての金属製ケーブルラックは接地されていること． 4.4.11.インターロック機器取付け用アングル材取付け 退出制御盤およびそれらの電線管などの取付け用アングル材を設置すること．  設置場所等の詳細は以下のとおりである． 設置場所 種類 数量 設置位置ハッチ内 退出制御盤用 1ヶ所 手動扉側  専用操作盤の設置場所は各ハッチ入退室扉外側近傍に 1 箇所、退出制御盤の設置位置は各ハッチ内で QST担当者が指定する 1 または 2 箇所である。 ハッチ外側開閉ボタンは，上記4.4.9.で指定したラック内に設置すること． 4.4.12.放射線エリアモニター固定用部材取付け 光学ハッチ外周部近傍には，放射線エリアモニタ―ユニットが設置される．このユニットは， L 1500mm x W 500mm x H 1500mm程度，重量50kg程度である．  このユニットを固定できるような部材を取り付けること．  取付位置や取付方法などの詳細は別途QST担当者との協議の上決定する． 4.5.電気配線4.5.1.配線 電力系の配線と信号系の配線を分けて設置すること．  2段重ねのケーブルラックは，上段を電力用，下段を信号用とし，端から1/3以内に詰めて設置すること．  配線された電気回路，盤すべてについて，端子台番号・機器番号を含む図面を確認申請図とともに提出すること．  配線は，電線管またはケーブルラダーを用いて行うこと． 4.5.2.ブレーカ ハッチ制御，照明にはそれぞれ独立のブレーカを設置すること．  ハッチ天井部の収納壁部分にハッチ周辺用の光学ハッチブレーカ盤を設置すること．  ブレーカ盤，コンセント盤などハッチ内のすべての電気機器，端子台は，人及び物品の通行を阻害しない場所を選び，QST担当者の確認を得た上で決定すること．24 ブレーカ盤内の漏電ブレーカは警報型とする．  漏電警ブレーカ等が作動した場合にはブザー等が発報すること．ブザーの一時停止スイッチを備えることとし，ブザー停止スイッチ(殺しスイッチ)は設置してはならない．  漏電ブレーカの感度電流は30ｍA以下，動作時間は0.1秒以内とする．  ブレーカには通電状況を示すLEDのパイロットランプが装備されていること． 4.5.3.電流計 コンセント盤には電流計を設けること．電流計の容量などについては別途協議の上決定する．  電流計，コンセント，ブレーカなどすべての配線が何れから何れに至るか端子個別に明示すること．  電流計には固定指示針(赤色)を装備したものとする．これは各回路ごとに実効的許容電流容量を随時表示するものである．  電流計がいずれのコンセントに対応するかパネル表面に明示されていること． 4.5.4.表示 すべての電流計，コンセント，ブレーカ，端子台及び圧着端子(配線側)には全配線を通じて重複しない番号が機器そのものに打たれていること．  すべての被覆圧着端子には，加熱型端子番号記載装置で，独立の端子番号が記載されていること．  盤へのケーブルの出入りが外部から明示されていること．矢印シールを貼り給配電の向きが明示的であること．  コンセントにはすべて独立のわかりやすい統一的番号を振り，コンセント表面から確認できること．  コンセントには，そこに繋がっているブレーカ番号と容量がコンセント表面から確認できること． 4.5.5.ブレーカ盤およびコンセント・各ハッチへの電源供給は光学ハッチ上部の収納壁面に既設の LM4分電盤から配線すること。 LM4分電盤の取り合い部分からを本仕様の範囲とする。LM4分電盤の製作、設置は本契約には含まない。・各ブレーカに指定する数量のコンセントを付帯させて、複数のブレーカとコンセントを収納するコンセント付きブレーカ盤を製作すること。内蔵するブレーカの種類と数の組合せによってコンセント付きブレーカ盤の形式は下の表のとおりである。型式名 ブレーカの電気容量 ブレーカ当たりのコンセントの口数/照明/ハッチ動力ブレーカの個数A 1φ100V(20A) 4口 21φ100V(15A) (照明) 11φ200V(30A) 4口 2253φ200V(30A) 2口 1B 1φ100V(20A) 4口 11φ100V(15A) (照明) 11φ200V(30A) 4口 13φ200V(30A) 2口 1C 1φ100V(20A) 4口 6＊1φ200V(30A) 4口 13φ200V(30A) 2口 1D 1φ100V(20A) 4口 11φ200V(30A) 4口 1E 1φ100V(20A) 4口 31φ200V(30A) 4口 13φ200V(30A) 2口 13φ200V(30A) (ハッチ動力) 1F 1φ100V(20A) 4口 6＊1φ200V(30A) 4口 13φ200V(30A) 2口 23φ200V(30A) (ハッチ動力) 1次の表に示すとおり、ハッチ内外の指定場所に指定形式のコンセント付きブレーカ盤を設置すること。ブレーカの個数に＊を付したものについては、ブレーカのうち一系統をコンセント付きブレーカ盤の外部に設置するコンセントボックス(2口×2コンセントボックス)に接続すること。ブレーカ盤の正面レイアウト、外径寸法等は QST 関係者と別途協議すること。設置場所 数量×型式光学ハッチ 内部 1×A, 1×D外部 1×E実験ハッチ1 内部 1×B外部 1×E実験ハッチ２ 内部 1×A, 1×C外部 1×FLM4分電盤からの配線等の詳細は下記配置図を参照すること．261φ210/105V50Aインターロック300A 300A400A225A150A 150A100A 100A 100A 20A 20A100A 100A 100A 100A 75A 75A 75A20A 20A 30A 30A 15A照明30A1φ100V 1φ200V 3φ200VOH内 型式A20A 20A 30A 20A 30A1φ100V 1φ200V3φ200VOH外 型式Eハッチ動力30A20A 30A1φ100V1φ200VOH内 型式D20A 30A 15A照明30A1φ100V1φ200V3φ200VEH1内 型式B20A 20A 30A 20A 30A1φ100V 1φ200V3φ200VEH1外 型式Eハッチ動力30A20A 20A 30A 30A 15A照明30A1φ100V 1φ200V 3φ200VEH2内 型式A20A 20A 30A 20A 30A1φ100V 1φ200V3φ200VEH2外 型式Fハッチ動力30A 20A 20A 20A 30AEH2外コンセントボックス20A 20A 30A 20A 30A1φ100V 1φ200V3φ200VEH2内 型式C20A 20A 20AEH2内コンセントボックス1φ100V1φ200V3φ200V既設分電盤LM4既設分電盤LM4各コンセントは以下のものまたは相当品を取り付けること．コンセントの種類 型式 電流容量(A)3φ２５０V接地形３P２５０V埋込コンセント(アメリカン電機４３２０―L15)３０1φ２５０V 接地形２P２５０V埋込コンセント(アメリカン電機３３２０－L6)３０1φ１２５V 接地形２P１２５V埋込抜け止め接地コンセント(パナソニックＷＴＦ１１６２３ＷＫ)１５全てのコンセントに引掛型を用いること。照明、ファン専用のブレーカを型式 A、B のコンセント付きブレーカ盤に設置すること。端子台、コンセント付きブレーカ盤などの内部の受電部には、透明不燃性プラスチックカバーやその他適切な感電防止カバーを装着すること。これらすべてのコンセント口には個々に，固有の名称を銘板として張り付け，表面に明示されていること．なお，名称の付け方はQST担当者と相談の上決定すること。 274.5.6.端子台への接続 端子台接続の場合にはすべて被覆圧着端子を使うこと．  端子台は容易に手が触れないように，かつ接続部が目視確認しやすいように透明な不燃性プラスチックカバーが付けられていること．  ブレーカ盤，コンセント盤などの内部の受電部には適切な感電防止カバーを装着すること．4.6.ハッチ内照明 ハッチ内照明機器は，LED照明とするが，インバータ回路を含む電圧変換部を分離してハッチ外に設置すること．  各々のハッチ内には，床上1.4mにて照度600lx以上となるよう照明を設置すること．指定された電力容量内で上記照度を確保できない場合はQST担当者の指示に従うこと．  照明機器は低ノイズの製品を使うこと．  照明機器はビームライン光軸からずらした位置に設置すること．  インバータ式など使用により漏れ電流が想定される場合は，漏れ電流値について明示し事前に QST担当者の指示に基づいて対策を講じること．  照明機器用のスイッチは，ハッチ内外の扉横に設けられるいずれか一つの自照式スイッチにより，操作可能であること．  1ハッチの照明に必要な電力が50 Wを超えるときは，1系統につき50 W以下となるよう系統分けすること．  万一，停電になったときでもバッテリーバックアップによって最短5分間以上，照明を保持できること．但し通常のスイッチによって消灯する場合には直ちに消灯すること．また，通常のスイッチによって消灯されている時に停電した場合にはバックアップする必要はない．  単3乾電池2本以上を使用する形式のLEDヘッドライトを設置すること． 4.7.圧搾空気配管4.7.1.仕様範囲 ハッチ内ユーティリティーとしての圧搾空気配管は施設側がビームライン近くの収納壁上部に用意したバルブフランジ取り合い点から，ハッチ内外に用意する圧空分岐ポートにおける取り合点までを本仕様範囲とする． 4.7.2.配管の構造 配管はできるだけ継ぎ手部分を減らし，溶接構造がとれるよう設計すること．  配管および使用部品の最高使用圧力は1.0MPa以上とすること．  配管は，ケーブルラックからケーブルダクトへの配線等と干渉しない位置とすること．  施設との取り合い点近くに減圧器，エアフィルタ及び接点付圧力計を装備するほか，各圧搾空気取出点近くに小型のエアフィルタ(5µm)を入れること．  ハッチ内に設置されるエアフィルタ等は，メタルボウル使用品とすること．  ハッチ天井には圧空基幹配管を口径20AのSUS管にて敷設すること．28 取り合い点から垂直に下がる部分は可能な限り短くすること．  ハッチ内への導入は，以下に述べる分岐ポートから指定されるダクトを経て，ハッチ内圧空分岐ポートまでは10AのSUS配管とする． 4.7.3.圧空分岐ポート 圧空分岐ポートとは，容積3Lのタンクで，6台のボールバルブと圧抜き弁から構成される．圧空分岐ポートでは6系統の圧搾空気の供給，停止を独立に行えること．圧抜き弁はタンク下部に設置され，ドレインとしても使えること．  圧空分岐ポートの圧力供給側には，圧力計，エアフィルタ(ＣＫＤ(株)Ｗシリーズ・ダスト除去5µm相当品)及びバルブを設置すること．圧力計の前後は圧力供給側，分岐ポート側ともにバルブで仕切ることができること．エアフィルタは容易に交換可能であること．なお使用圧力範囲は0〜1.0MPaとする．  全種類のエアフィルタは，その使用数の50％にあたる数量 (小数点以下は切り上げ)の予備品を付属させること．  圧力計には圧力低によって開となる接点付き圧力計を用い，所定の中継端子台に接続すること．  圧空分岐ポートでの取り合いは3/8径のボールバルブとする．なお，ボールバルブの開閉状態は，脚立等を用いることなく容易に確認できること．  取り合い分岐点及び圧抜き用バルブの開放端には専用のプラグを台数分用意し，プラグは紛失することがないよう細いチェーンでそれぞれのバルブに繋がれていること．  圧空の配管には，圧空配管であること及び圧空の流れの向きが明らかなように矢印シールもしくはペイントを随所に貼ること．  フラッシングを十分行うこと． 4.8.冷却水配管4.8.1.仕様範囲 ハッチ内ユーティリティーとしての冷却水配管は施設側がビームライン近くの収納壁上部に用意したバルブフランジ取り合い点から，ハッチ内外に用意する冷却水分岐ポートにおける取り合い点までを本仕様範囲とする． 4.8.2.配管の構造 施設側冷却水は抵抗値1.0MΩ以上の純水である，工事中，完成後を問わずこの基準値以下の水を戻してはならない．  配管はできるだけ継ぎ手部分を減らし，原則として溶接接合すること．  やむを得ずフランジ類を用いる場合は，使用するパッキング類の予備品を使用数の2倍以上付属させること．  配管および使用部品の最高使用圧力は1.0MPa以上とすること．  配管は，ケーブルラックからケーブルダクトへの配線等と干渉しない位置とすること．  基幹部還流口直前に10 メッシュフィルターを入れること．29 10 メッシュフィルター部分は容易に詰まることが予想されるので，交換しやすい位置に交換しやすい構造で設置すること．すなわち，ストレイナー前後にバルブを設け，ドレインを設置すること．  全種類のメッシュフィルターは，その使用数と同数の予備品を付属させること．  取り合い点から垂直に下がる部分は可能な限り短くすること．  ハッチ天井には冷却水基幹配管を口径25AのSUS管にて敷設すること．  ハッチ内への冷却水配管は，以下に述べる分岐ポートから指定されるダクトを経て，ハッチ内取り合い点まで10AのSUS配管とする． 4.8.3.冷却水分岐ポート 冷却水分岐ポートとは，基幹配管側に１台のボールバルブ，温度計を備えた容積３Ｌのタンクである．タンクには４台の3/8ボールバルブが接続されており，４系統の冷却水の供給停止を独立に行えること．また，タンク下部には圧抜き弁を備えること．  往路水分岐ポートと復路水分岐ポートを連結するバイパス管を備え，上記圧抜き弁間に設置し，冷却水を流した状態で引き渡すこと．  分岐ポート１台当たりに，ボールバルブ５台を要する．設置向きは通行や機器設置にじゃまにならないように考慮された場所・高さとする．  冷却水分岐ポートの復路側には，流量低によって開となる接点付き流量計を設置すること．所定の中継端子台に接続すること．流量計の最大流量は80 L/min.以上とすること．  使用するバルブはフルボアタイプを使用すること．  取り合い分岐点及び圧抜き用バルブの開放端には専用のプラグを台数分用意し，プラグは紛失すことがないよう細いチェーンでそれぞれのバルブに繋がれていること．  冷却水の配管には，冷却水配管であること及び冷却水の流れの向き(往路・復路)が明らかなようにペイントを随所に貼ること．  冷却水配管，継ぎ手は原則としてSUS製とする．SUS配管内は清浄に保たれた製品を使用し，運搬及び施工時に粉塵等が入らないよう注意すること．  冷却水の開閉にはQST担当者の立ち会いが必要である．また，検査にはあらかじめ施設への届け出が必要であるので，指定期日前に連絡すること．  基幹部出入り口を含め冷却水系のフラッシングを十分行うこと．なお，フラッシングの手順についてはQST担当者の指示に従うこと．特に汚水が基幹部に返らないよう基幹部還流口直前でドレイン設け汚水を回収すること．  冷却水通水開始後１ヶ月後に再度ストレイナーの点検・清掃もしくは交換を行うこと．  液体窒素冷却機用配管は以下の仕様の配管を加えて行うこと． ①配管径： 25A②配管位置：光学ハッチ外側，自動扉周辺．③分岐取り出し：15Aコック④分岐取り出し個数：３個304.8.4.その他 ヘッダー部に圧力計(上流および下流にそれぞれ設置(計２個))を取り付けること．  下流側ヘッダー上部に流量計を設置すること．(アラーム不要，最大50L/min)  ヘッダー上部の止め弁を上流および下流で合計２個設置すること． 4.9.ハッチ内チェーンブロック ハッチ内には必要に応じてチェーンブロックを設置する．詳細は下記の表のとおりである． 設置場所 揚程 耐荷重 台数光学ハッチの指定位置2.3ｍ 0.5t １台実験ハッチ1の指定位置2.3ｍ 0.5t １台実験ハッチ2の指定位置2.3ｍ 0.5t １台 クレーンの動作範囲はQST担当者と詳細を協議して決めること。 クレーンとハッチ内ケーブルラダーはお互いに干渉しないように設置すること．4.10.移動式階段 移動式階段は，光学ハッチ天井に至るための階段である．  幅約600mm，長さ4.5m程度で，手摺つきとする．  常設でなく，移動式であるが，使用時は容易に床に半固定できるものとする．  移動式階段の寸法，設置方法，保管場所などについてQST担当者と打ち合わせの上，設計・施工すること． 4.1１.モンキータラップ モンキータラップは，実験ハッチ天井に至るためのタラップである．  幅約450mm程度とする．  常設であって、ハッチに堅固に固定されているものとする．  タラップの寸法，設置場所などについてQST担当者と打ち合わせの上，設計・施工すること． 4.12.グランドシャイン対策 グランドシャインを防止するため，ハッチ壁と収納壁，床面(コンクリートとハッチ壁の境界部すべて)には，次のいずれかのグランドシャイン対策を施すこと．  一辺10 mm，厚さは該当のハッチパネル鉛厚と同一以上の鉛のＬ型遮蔽体を用意し，隙間なく設置する．この際，床面の凹凸を考慮し，ストリーミングがないよう隙間なく施工すること．  扉部分には1辺10 ㎜厚さ10mm以上(光学ハッチ)、1辺20 mm厚さ3mm以上(実験ハッチ)の鉛の遮蔽体を用意し，隙間なく設置すること．この際，床面の凹凸を考慮し，ストリーミングがないよう隙間なく施工すること．31 鉛遮蔽体はハッチパネルと同様に厚さを実測した試験検査成績書、密度はJIS-Z 4817標準品(1.26 g/cm3)に準拠し、それらを保証する密度測定結果の書類、 化学成分はJIS H4301:2009 標準品に準拠し，それらを保証する化学分析結果の書類を提出すること．4.13.漏洩検査 遮蔽に直接関わる素材については，施工前に材料の成分を証明する文書を確認申請図の仕様部品の性能表として添付すること．  遮蔽部位にこれら以外の材料を用いる場合はQST担当者と協議の上，使用の可否を決定する．  施工後に1kW以上のランプを用い光線漏れ検査を行うこと．  光線及び放射線漏れがあった場合は直ちにこれを補修すること．  遮蔽に関わる設計・施工に関しては，放射線シールドハッチの主要な性能であるので，十分な注意と配慮が必要とされる．不明な点は，QST担当者の指示に従うこと．  遮蔽に関わる寸法に関して，指定値からのマイナス公差は認められない．この点に留意して設計・施工を行うこと． 4.14.作業 耐震性能に関わる部分のあと施工アンカー施工にあたっては，(社)日本建築あと施工アンカー協会(JACC) が定めた資格保有者が施工することが望ましい．  当該ビームラインに既にビームライン機器が設置されている場合は，金属製の囲いを用意し養生をおこなうこと．  収納壁への工事は運転停止中に限り，欠損の有無等の確認を受ける必要がある．欠損が認められた場合はQST担当者の指示に従い補修すること．  ボルト組立て等により鉛遮蔽体に穴を空けた場合，そこから放射線が漏れない構造とすること．  溶接作業によりハッチパネル内の鉛材料が変形しないようすること．  アンカー穴を壁及び床にあける場合は，空気圧等によって固定でき，切削水を用いる形式のドリル類あるいは集塵機能付ドリル等を用いること． 4.15.ビームラインインターロック系との信号取合い． ハッチ毎に次の信号取合いの中継端子台を設け，本章末に規定する中継ケーブルを接続すること．この中継ケーブルの調達の所掌は個別仕様書にて示す．  端子台はM3.5〜4を用い，端子配列は「4.15.ハッチ自動扉制御盤〜インターロック制御システム取り合い」に従うこと．  中継端子台は，原則として自動扉制御盤内とする．  自動扉制御盤にはインターロック配線用にφ60mm以上及びφ40mm以上のケーブル導入口各１個以上を設けておくこと．  自動扉制御盤までの配線は，電線管またはケーブルラダーを用いて行うこと．  中継ケーブルの一端はELCOコンタクト 0 -8016-038-313-721-V(京セラ)，他端は丸端子 M3.5〜M4を用い，端子部絶縁材に信号名称を入れること．32 取り合い端子台番号1〜26の端子台で取り合っている．ELCOは，端子台番号と同じ順番でA から割り振っていくこと．(26番目はDD) 4.16.ハッチ自動扉制御盤～インターロック制御システム取り合い ハッチ自動扉制御盤とインターロック制御システムとの取り合い電気信号については，下記の取り合い信号電気仕様を満たすこと．  インターロックからのシグナルを発生させるハッチシミュレータ(ツジ電子製ハッチシミュレータ)を利用して動作検査を行うこと．  自動扉制御盤に，インターロック信号ケーブル導入用の導入口を2個(φ60mmとφ40mmの穴)を設けること．また，ケーブルラダーから導入口(穴)までの配管は敷設すること．33図１２ インターロック信号名称と各信号の取り合いの詳細(参考図)4.17.ビームラインインターロック系PLCへの信号 ビームラインインターロック系PLCへの信号としては，以下の項目に挙げる信号を出力すること．  各項目ごとに挙げた注意事項に準拠した信号を出力すること．  自動扉開釦(内側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず内側開釦の状態を出力すること． 自動扉閉釦(内側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず内側閉釦の状態を出力すること． 自動扉開釦(外側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず外側開釦の状態を出力すること． 自動扉閉釦(外側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず外側閉釦の状態を出力すること． 自動扉開端LS 自動扉開の位置で接点クローズとなる信号．  自動扉閉端LS 自動扉閉の位置で接点クローズとなる信号．  自動扉電気錠入LS 電気錠施錠位置で接点クローズとなる信号．  手動扉錠入，扉閉LS． 当該ハッチ内の全ての手動扉について，手動扉錠入および扉閉リミットスイッチを直列に接続すること．全ての手動扉が閉かつ錠がかかった場合のみにクローズとなる．  ケーブルダクト扉閉LS． 当該ハッチ内の全てのケーブルダクト扉について，閉リミットスイッチを直列に接続すること．全てのケーブルダクトが閉の場合のみにクローズとなる．  圧力計アラーム． 本仕様書4.7.3.項で規定した圧力低によって開となる接点．この論理を制御盤内において論理反転して作ることは禁止する．34 流量計アラーム． 本仕様書4.8.3.項で規定した流量低によって開となる接点．この論理を制御盤内において論理反転して作ることは禁止する． 4.18.ビームラインインターロック系PLCからの信号 ビームラインインターロック系PLCからの信号としては，以下の項目に挙げる信号が入力される．  各項目ごとに挙げた注意事項に準拠した信号を入力するようにすること．  自動扉開許可(内側)． 本信号により内側開釦照明を点灯させ，この釦による扉の操作を有効にすること．  自動扉閉許可(内側)． 本信号により内側閉釦照明を点灯させ，この釦による扉の操作を有効にすること  自動扉開許可(外側)． 本信号により外側開釦照明を点灯させ，この釦による扉の操作を有効にすること．  自動扉閉許可(外側)． 本信号により外側閉釦照明を点灯させ，この釦による扉の操作を有効にすること．  非常開指令． この指令により自動扉が通常の開動作を行うこと．  予備4.19.表示 各項目で指示された表示に加え，以下の表示を行うこと．  ユーティリティーダクトおよび冷却配管用ダクトの開閉可能遮蔽蓋には，「正常閉時の開閉禁止」 (黄色地黒文字)．  ケーブルダクトおよび冷却配管用ダクトの開閉可能遮蔽蓋には，分子：ハッチ毎の通番，分母：ハッチ毎のダクト総数，の分数表示．内と外は共通番号．  各種扉の閉確認および施錠確認用リミットスイッチに「閉確認」および「施錠確認」の表示．同一ハッチに同種類の確認用リミットスイッチがある場合は，分子：ハッチ毎の通番，分母：ハッチ毎の総数，の分数表示をすること．  手動錠の操作方法．  200Vコンセント盤に，コンセントを図示し各相およびアース線を明示した表示．  ケーブルラダーに，「電力線」および「信号線」の表示．  自動扉に挟まれ注意の表示．  天井部ユーティリティーダクトに挟まれ注意の表示．  QST担当者から指摘された危険個所に注意喚起の表示．354.20.塗装及び仕上げ 鉄に関しては予め錆止めを施すこと．  耐久性のある塗料を用いること．  実験ホール内での塗装工程を可能な限り最小限とする工程とすること．  現場周辺に臭いなどの影響を与えないよう最大限の留意をすること．  実験ホール内での塗装には，刺激臭，有害臭の無い水性塗料を用いること．  上塗り2回以上とすること．  塗装色は別途協議の上定める．  次の場所に塗装してはならない．  ケーブルダクト扉固定用ボルト．  ダクト貫通部固定調整用部品．  その他調整用として設計されている可動部．  次の場所が塗料によって固着されてはならない.  ケーブルダクト．  ダクト貫通部遮蔽体．  扉はめ合い部分．  その他可動部または取外し可能として設計されている部品.  次の場所に塗装してはならないのは勿論であるが，塗料の滴が付着してはならないし，付着するような工程を組んでもならない．万一塗料の滴が付着した場合には，速やかにQST担当者に連絡し指示に従うこと．原則として物理的，化学的な除去は不可であり，新品との交換を指示する．  リミットスイッチ．  電気錠.  手動錠.  LMガイドなどのドアレール．  自動扉駆動装置.  手すり，ケーブルラダー，ケーブルラダーサポート，配電盤，制御盤等の一切のハッチ付属品及びハッチ本体に鋭利な突起物の無いようにし，必要に応じてゴム等で保護すること． 4.21.インターロック試験4.21.1.インターロック試験の目的 自動扉等の操作および動作が正常に行えることを確認するとともに，ビームラインインターロックシステムとの信号取り合いが行えることを確認する． 4.21.2.インターロック試験の内容 試験は，インターロックシステムの模擬動作を行うインターロックシミュレータを用いて実施するものとする．試験の内容については，試験前に試験検査要領書を受注者が作成し，QST の担当者が確認すること．この試験検査要領書にもとづいて試験を行うこと． 以上36(要求者)部課(室)名：NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部氏 名：藤井 健太郎