広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務

広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務 令和８年１月２２日 広 島 市 報 調達号外 ―1―入 札 公 告令和８年１月２２日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達サービスの件名広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務(以下「本件業務」という。) 一式⑵ 履行の内容等入札説明書及び基本仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和１５年１２月３１日まで⑷ 予定価格(総価)2,721,883,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市企画総務局法務課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)、その他本市が指定する場所⑹ 入札方法ア 本件業務に係る入札は、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札の方法により行うので、提案に係る書類(以下「提案書等」という。)を入札書と同時に提出すること。 イ 入札金額は、履行期間の総価を記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙によるものとする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 なお、共同企業体を構成して参加する場合は、いずれの構成員も⑸を除く入札参加資格を全て満たし、共同企業体として⑸を満たしていること。 ⑴ 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 入札公告の日から落札者の決定の日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑶ 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録している者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑸ 入札参加者に求められる義務として、次に掲げる事項を証明した者であること。 ア 令和３年４月以降、政令指定都市、中核市又は特別区において、文書管理システム及び財務会計システムの構築(更新を含む。)及び運用・保守業務の履行実績(履行中の場合も可。共同企業体での実績の場合は、代表構成員としての実績であること。)を有すること。 イ 現場責任者として従事させる予定の者が、令和３年４月以降、政令指定都市、中核市又は特別区において、文書管理システム又は財務会計システムの構築(更新を含む。)及び運用・保守業務の履行実績(履行中の場合も可。)を有すること。 ⑹ 次に掲げる者でないこと。 ア 広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務総合評価審査委員会(本件業務に関する入札に関して、落札者決定基準に関すること、提案書の審査・評価に関すること及び落札者の決定に関すること等を審査するために設置したもの。以下「審査委員会」という。)の委員又は審査委員会の関係人として協力する学識経験者イ 前記アに掲げる者が自ら主宰し、又は役員若しくは顧属として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者ウ 令和７年度に本市が発注した「広島市文書管理・財務会計システム更新に係る基本設計等業務」の受託者並びにこの受託者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiro shima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 総合評価一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードするこ令和８年１月２２日 広 島 市 報 調達号外 ―2―とができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年３月４日(水)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局法務課(広島市役所本庁舎９階)電話 ０８２－５０４－２１７０(直通)⑵ 入札書、入札説明書、基本仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 契約条項、入札説明書、基本仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑷ 入札書及び提案書等の提出方法ア 持参又は郵送(配達証明付書留郵便)により提出すること。 イ 提出期間等(ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所a 提出期間令和８年３月３日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び同年３月４日(水)の午前８時３０分から午後３時までb 提出場所前記⑴イに同じ。 (イ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先a 提出期間入札公告の日から令和８年３月４日(水)の午後３時まで(必着)b 提出先前記⑴イに同じ。 ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。 なお、入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月５日(木)午前１０時イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市中区役所 ３階第２会議室４ 総合評価に関する事項(落札者決定基準)⑴ 落札者の決定方法落札者決定に当たっては、審査委員会において、「価格」及び「価格以外の要素」(後記⑶の評価項目をいう。)について、後記⑵の「総合評価の方法」によって審査の上、採点し、得られた総合的な得点の最も高い者を落札者とする。 ⑵ 総合評価の方法ア 入札価格の得点は、次の式により算定して得た値とする。 (１－入札価格÷予定価格)× ５００点イ 価格以外の要素の得点は、後記⑶の評価項目ごとに提案書等、入札参加者に求めた提出書類を基に、入札説明書の落札者決定基準に従って審査して得点を与える。 審査の過程においてヒアリングを実施する。 ヒアリングの詳細(実施時期、場所等)については、別途、入札参加者に対して通知を行う予定である。 ウ 前記アの得点に前記イの得点を加算した値を、総合的な得点とする。 ⑶ 評価項目ア 価格以外の要素の大まかな評価対象は次のとおりであり、評価項目及び評価基準の詳細は入札説明書の落札者決定基準による。 (ア) 本業務の履行に関する項目(イ) 類似業務の履行実績に関する項目(ウ) システムの機能要件(エ) システムの帳票要件(オ) システムの連携要件(カ) システム構築に係る要件(キ) システム運用保守に係る要件(ク) システム移行に係る要件(ケ) マニュアル作成業務・研修業務に係る要件(コ) 社会性に関する項目(サ) その他追加提案イ 前項アの評価項目は、評価に応じて配点される。 ⑷ 得点配分ア 価格：５００点 価格以外の要素：１，０００点総合評価の合計：１，５００点イ 前記⑶アに掲げる各評価項目の得点配分は、入札説明書の落札者決定基準による。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(１００分の５の額)の損害補償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げ令和８年１月２２日 広 島 市 報 調達号外 ―3―る事項について証明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年２月１９日(木)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日以後、落札者の決定までの間に前記２⑶の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札(共同企業体にあっては、その構成員のいずれかがこれらに該当したものがした入札を含む。)イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正した入札エ 前記１⑷の予定価格を上回る額の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったとき(共同企業体にあっては、その構成員のいずれかがこれらに該当したとき)における入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められるときは入札を中止することがある。 ⑻ 予算の成立及び契約締結日本件公告に示した契約は、本件に係る予算の成立を条件とするとともに、契約締結日は令和８年４月１日(水)とする。 ⑼ 今後調達が予定されている入札の入札参加制限本市は本件業務に関連する業務として、工程管理支援業務を発注する予定である。 本件業務の受託者(本市から再委託等の承認を得たものを含む。)並びにこの受託者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社は、今後発注する予定の工程管理支援業務の入札に参加できないものとし、また、受託者からの再委託等の委任先として本市は承諾しないものとする。 なお、本件業務の受託者は、この制限に該当することとなる会社の商号又は名称、住所(所在地)、代表者職氏名、本件業務の受託者との関係を記した一覧を実施計画書の提出時に併せて提出すること。 提出内容に変更があった場合には、速やかに届け出ること。 ⑽ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑶の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑾ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature of service to be procured:Update, operation, and maintenance of system forHiroshima City Document Management and FinancialAccounting Systems⑵ Fulfillment period:From conclusion of the contract through December 31,2033⑶ Fulfillment place:Legal Affairs Division, Planning and General AffairsBureau, City of Hiroshima (1-6-34 Kokutaiji-machi,Naka-ku, Hiroshima City) and other location (s)designated by the City⑷ Time limit for tender submission:3:00 pm, Wednesday, March 4, 2026⑸ Contact Information:Legal Affairs DivisionPlanning and General Affairs BureauThe City of Hiroshima1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City730-8586 JapanTel: 082-504-2170 「広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務」基本仕様書内容１業務名.. 1２委託期間.. 1３履行場所.. 1４業務の目的.. 1５業務の概要.. 1(1)基本的な考え方.. 1(2)業務の範囲.. 2(3)調達条件.. 2(4)提出書類.. 3(5)共同企業体・再委託について.. 3６業務の内容.. 3(1)設計・開発業務.. 3(2)ハードウェア・ソフトウェア導入業務.. 7(3)移行業務.. 8(4)研修業務.. 9(5)システム運用・保守業務.. 11(6)プロジェクト管理.. 15７成果物.. 18(1)成果物定義.. 18(2)留意事項等.. 21(3)納品形態等.. 22８その他.. 22- 1 -１ 業務名広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務２ 委託期間契約締結の日から令和１５年(２０３３年)１２月３１日までとする。 主なスケジュールは以下のとおりである。 令和８年(２０２６年)４月 文書管理システム及び財務会計システム構築着手令和９年(２０２７年)８月 文書管理システム及び財務会計システム一部先行稼働令和１０年(２０２８年)４月 文書管理システム及び財務会計システム利用開始令和１５年(２０３３年)１１月 文書管理システム及び財務会計システム利用終了令和１５年(２０３３年)１２月 機器撤去及びデータ消去３ 履行場所広島市企画総務局法務課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)、その他本市が指定する場所。 構築・運用・保守・ヘルプデスクは、庁内の本市が指定した場所からのオンサイトで行うか、又は次期文書管理・財務会計システム(以下「次期システム」という。)構築事業者が用意するセキュアなリモート環境からリモートで対応すること。 詳細は、基本設計書の「２１ 作業場所」を参照。 なお、オンサイト対応の場合、本市指定の作業場所確保のための工事が発生する可能性があるため、契約締結後５か月程度は構築事業者にて作業環境を用意するなど、本市と協議の上対応すること。 ただし、当該工事期間中は本市データを持ち出す作業は発生しないことから、本市情報セキュリティポリシーを遵守した上で、基本設計書「２１ 作業場所」に記載の要件に関わらず、構築事業者にて作業環境を用意して対応すること。 また、本市との打ち合わせや会議の開催をオンサイトにより行う場合の会議室等は本市が用意する。 ４ 業務の目的本業務は、令和６年(２０２４年)１２月に広島市が策定した、「広島市文書管理・財務会計システム更新計画」に基づき、次期システムの構築及び運用・保守を行うものである。 ５ 業務の概要(1) 基本的な考え方本業務において、受託者は本市の業務要件を満たすシステムを構築し、本市に対し構築後、履行期間終了までサービスを提供する。 次期システムの構築に当たっては、既存のパッケージソフトウェアの活用(カスタマイズによる活用を含む。)を原則とするが、一部機能については、円滑なデータ連携が可能で、かつ受託者による運用・保守が行われることを前提として、パッケージソフトウェアとは別のソフトウェアで実現することも可とする。 なお、開発手法に応じて、次期システム稼働後の制度改正等の改修に必要となる経費をできるだけ抑えるための工夫について、提案すること。 - 2 -(2) 業務の範囲本業務の範囲は、次のア～カのとおりである。 詳細は、「６ 業務の内容」に示す。 ア 設計・開発業務イ ハードウェア・ソフトウェア導入業務ウ 移行業務エ 研修業務オ 運用・保守業務カ プロジェクト管理(3) 調達条件ア 本業務の受託者は、過去５年間に政令指定都市、中核市又は特別区において、本委託と類似の文書管理・財務会計システムの構築(更新を含む。)及び運用・保守業務の履行実績があること。 イ 本事業の受託者は、安全性評価に関する規格(ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８、ＳＳＥ－ＣＭＭ等)を取得しているか、又は、本システムの納入に当たり、以下の要件を満たしていること。 (ｱ) 既知の脆弱性が存在しないこと。 また、納入前に脆弱性診断を実施し、その結果(検出された脆弱性がないこと、又は検出された脆弱性への対策が完了していること)を報告すること。 (ｲ) 開発プロセスにおいて、セキュリティ設計、ソースコードレビュー、単体・結合テストにおけるセキュリティ観点でのテストが実施されていること。 また、その実施記録を提出すること。 ウ (イに関わらず)文書管理システムの「情報公開サーバ」については、脆弱性診断・ペネトレーションテストを実施し、その結果を報告すること。 エ 本書及び受託者が提案した提案書に記載した仕様(追加提案を含む)で本市が承認したもの(以下これらを「本仕様」という。)に基づき、システム構築及び運用・保守を行うこと。 オ 「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン」及び「広島市仮想化基盤利用ガイドライン」に基づき、本市が提供するハードウェア、ライセンス等を活用することを前提とし、費用の低減に努めること。 カ 導入するハードウェア、ソフトウェアについては、受託者の責任において運用・保守を行うとともに、本市職員の利用に当たっては、必要な支援等を行うこと。 キ 導入するハードウェア、ソフトウェアは、開発着手時に本市と合意した構成を基本とすること。 ク 本業務の開発及び運用・保守に必要となる作業場所(本番環境と別の場所)の確保等は受託者が行い、費用についても受託者が負担すること。 基本設計書の「２１ 作業場所」も参照。 ケ 本仕様に明示されていない事項で、本業務の実施に必要となるハードウェア、ソフトウェア及び役務については、本市と協議の上、受託者の責任において、供給、実施すること。 コ 本業務の実施に当たり本市が必要と判断する資料及びデータは本市が提供する。 受託者は本市から提供された資料及びデータをこの契約に基づく業務を処理する目的のためのみに用いるものとし、本市の許可なくして複写又は複製してはならない。 また、受託者は業務終了後、本市から提供された全ての資料及びデータ(本市の許可を得て複写・複製したものも含む。)を本市に返却すること。 サ その他本業務の実施に関して不明な事項については、全て本市と協議の上決定すること。 - 3 -(4) 提出書類ア 契約締結後１０日以内に提出する書類(ｱ) 本市の情報の秘密保護に関する誓約書(ｲ) 実施計画書(ｳ) 現場責任者選任届(ｴ) 作業場所の届出イ システム構築の進捗に合わせ適宜提出する書類「成果物７ 成果物」のとおり。 ウ システム運用・保守の進捗に合わせ適宜提出する書類「成果物７ 成果物」のとおり。 (5) 共同企業体・再委託について本業務の履行に当たり共同企業体を結成する場合は、地元企業(広島市内に本社を有する事業者を指す。 以下同じ。 )を構成員に含めるよう努めること。 また、広島市委託契約約款に基づき、本業務の一部を再委託する場合には、地元企業を相手方とするように努めること。 ６ 業務の内容次の(1)から(6)までに掲げる各業務は、以下に示す資料に基づいて行うこと。 また、契約締結後に改版された場合においても所要の対応を行うこと。 ・ 広島市文書管理・財務会計システム更新計画・ 広島市基幹系システム等の更新指針(第5版)・ 第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン(基本設計編 1.1版)・ 仮想化基盤利用ガイドライン(2.2版)なお、上記以外でシステム構築に必要と本市が判断する資料等は、契約締結後に貸与する。 (以下、これらの資料等を「各種参考資料等」という。)(1) 設計・開発業務基本設計書及び各種参考資料等を基に、次期システムの設計・開発に必要な調査・分析及びヒアリングを行い、次期システムの設計・開発、各種テストを行うこと。 ア 業務内容(ｱ) 調査・分析及びヒアリング次期システムの設計・開発のために必要な情報の調査・分析を行うとともに、関係各課へヒアリングを実施して本市の状況及び意向を十分理解すること。 - 4 -なお、ヒアリングの際には、業務改善の実現に向けた具体的な提案を行うこと。 a 関連するシステムとの連携に関する調査、調整を行うこと。 b 本市関連部署、次期システムを運用する上で関係する他機関及び関連業務受託者との調整を行うこと。 c 文字コード体系全般(各システム間のコード変換機能、画面／帳票の出力機能、配付を含む維持管理機能等)に関する調査、調整を行うこと。 d 機能要件、帳票要件、連携要件について、事業者が提案時に回答した対応可否表に基づき、次期システムと現行業務とのギャップに対してカスタマイズ、運用回避等の解決策を検討するフィット・アンド・ギャップ分析を行うこと。 (ｲ) 概要設計基本設計書及び各種参考資料に記述された内容を実現するために、次期システムを定義する概要設計書を作成すること。 a 機能設計実現する機能について、どのように実装されるのかを定義する機能設計を行うこと。 b 画面設計作成する画面について、どのような画面でどのようなデータをやり取りするかを定義する画面設計を行うこと。 c 帳票設計出力する帳票について、様式、印刷項目、処理サイクル等を定義する帳票設計を行うこと。 d 連携データ設計他システムとのデータ連携の内容、方法、タイミング等を定義する連携データ設計を行うこと。 e データベース設計データ項目、項目長、データタイプ等を定義するデータベース設計を行うこと。 f コード設計次期システムで作成するコードの種類、コード内容を定義するコード設計を行うこと。 g ファイル設計データ項目、項目長、データタイプ等を定義するファイル設計を行うこと。 h ハードウェア設計次期システムの機器構成、設定内容を定義するハードウェア設計を行うこと。 i ソフトウェア設計必要なソフトウェア(データベースソフト等)の選択、ソフトウェアの機能を最大限に活かす環境設定を定義するソフトウェア設計を行うこと。 j アプリケーション方式設計どのような技術、方式でアプリケーションを作成するかを定義するアプリケーション方式設計を行うこと。 k ネットワーク設計ネットワーク構成、ネットワーク方式を定義するネットワーク設計を行うこと。 - 5 -l 移行設計次期システムへの移行方法、タイミングを定義する移行設計を行うこと。 m 事務フロー次期システム運用開始後の事務処理ルール案、事務処理フローを作成すること。 n 運用設計次期システムの運用について、体制や役割及び運用スケジュール等の運用に関する設計を行うこと。 o その他上記のほか、概要設計として必要と考える内容について、記述すること。 p 完了報告概要設計終了後、受託者において成果物のレビューを行った上で本市に完了報告を行い、承認を得ること。 (ｳ) 詳細設計概要設計書に基づき、プログラムの動作、詳細な運用方法、移行方法等について詳細な設計書を作成すること。 a プログラム設計プログラムの構造や機能について、プログラム単位に設計を行うこと。 b 運用設計運用ツールを含む、次期システム運用の詳細設計を行うこと。 c 移行ツール設計データ移行を行うためのツール設計を行うこと。 d その他上記のほか、詳細設計として必要と考える内容について、記述すること。 e 完了報告詳細設計終了後、受託者で成果物のレビューを行った上で本市に完了報告を行い、承認を得ること。 (ｴ) 開発詳細設計書に基づき、プログラミング等を行い、次期システムの開発を行うこと。 a 詳細設計書を基に、プログラム、運用ツール、移行ツール等の作成を行うこと。 b 作成したプログラム、運用ツール、移行ツール等について、単体テスト仕様書を作成し、単体テストを行うこと。 c 単体テストの結果を、単体テスト結果報告書として作成し、本市の承認を得ること。 d ハードウェア及びネットワークの運用管理者用マニュアルを作成し、本市の承認を得ること。 e 開発に関する作業終了後、受託者で成果物のレビューを行った上で本市に完了報告を行い、承認を得ること。 (ｵ) テスト開発したシステムについて、システムの要件や設計指針、システムに求められている品質を- 6 -満たしているかをテストするために、テスト計画書を作成し、テストを行うこと。 なお、必要に応じて、このテストに本市も参加することがある。 a 結合テスト開発したプログラムが他のプログラムと連動して、機能として正しく動作するかどうかを結合テストとして行うこと。 (a) 結合テスト仕様書を作成し、結合テストに必要となるテストデータを作成し、結合テストを行うこと。 (b) 発生した不具合について、原因を究明して適切に対処するとともに、不具合の事象、原因、対処内容を結合テスト結果報告書に記述すること。 (c) 結合テストの結果を、結合テスト結果報告書として作成し、本市の承認を得ること。 b システムテストシステムとして求められている機能が正しく動作するかどうかをシステムテストとして行うこと。 (a) システムテスト実施の前に、システムテスト計画書を作成し、本市の承認を得ること。 (b) システムテスト計画書に基づき、システムテスト仕様書を作成し、本市の承認を得ること。 (c) システムテスト計画書及びシステムテスト仕様書に基づき、システムテストに必要となるテストデータを作成し、システムテストを行うこと。 (d) 生じた不具合について、発生箇所や原因を究明して適切に対処するとともに、不具合の事象、原因、対処内容をシステムテスト結果報告書に記述すること。 (e) システムテスト終了後、受託者で成果物のレビューを行った上で本市に完了報告を行い、承認を得ること。 (ｶ) ユーザテスト本市が、次期システムを実際に利用して、基本設計書で定めた仕様が実現されているか、実際に業務遂行上の問題がないかを確認するため、ユーザテストを実施する。 受託者は、ユーザテストを実施するためのテスト環境を用意すること。 a 本市と協議の上、テストの目的、テストケース等を明記したユーザテスト計画書を作成し、本市の承認を得ること。 b 本市と協議の上、本市において行うユーザテストの合格基準、シナリオ等を明記したユーザテスト仕様書を作成し、本市の承認を得ること。 c 発生した不具合について、受託者が発生箇所や原因を究明して適切に対処すること。 イ 留意事項(ｱ) 設計・開発に必要となる機器及びＯＳ等ソフトウェアのうち、仮想化基盤又は共通基盤から提供されないものについては、受託者がこれらの調達等を行い、費用についても負担すること。 (ｲ) 要件確認の結果により基本設計書に示す機能と同等レベルの別機能への置き換えや設計段階において明らかになる詳細な機能要件への対応、機能追加等についても行うこと。 - 7 -(ｳ) 利用者の追加や利用パソコンの増設等に伴う拡張方式の設計に係る費用は、本業務の範囲とする。 なお、利用者追加、利用パソコンの増設等に伴う追加ライセンス等や役務についてはこの限りではない。 (ｴ) 設計・開発を進めていく上で必要となる関係部署、関係機関との調整用資料等の作成についても支援すること。 (ｵ) 開発手法によって、上記「ア 業務内容」に示す内容とは異なる方法により設計・開発を行う必要がある場合は、成果物として求めるものが必ずどこかに盛り込まれることを前提として、本市と協議の上、変更可能とする。 (2) ハードウェア・ソフトウェア導入業務データセンターへの機器設置等、ハードウェア・ソフトウェアの導入業務を行うこと。 ア 業務内容(ｱ) 機器搬入及び設置作業独自に機器等を調達する必要がある場合は、本市が指定する設置場所(データセンター等)への搬入及び設置作業を行うこと。 a 作業内容、スケジュール等を記述した搬入計画書を作成し、本市の承認を得ること。 b サーバラックへの固定作業等の工事計画書を作成し、本市の承認を得ること。 c ネットワーク接続情報を次期システムの概要設計書に記述し、本市の承認を得ること。 d 機器搬入計画書、工事計画書及び概要設計書に基づき、機器の搬入及び設置作業を行うこと。 e 機器設置に係るネットワークケーブルの配線、接続は受託者が行うこと。 ただし、次期システムと別システムのラック間の配線については、本市が別途契約するデータセンターの事業者が行うため、必要な申請や調整を行うこと。 f 機器搬入後、不要となった梱包材等については処分すること。 g 機器搬入及び設置作業完了の報告を本市に行い、本市の承認を得ること。 (ｲ) 設定作業導入した機器の設定を行うこと。 a 作業内容、スケジュール等を記述した設定計画書を作成し、本市の承認を得ること。 b 設定情報を次期システムのハードウェア環境設定書及びソフトウェア環境設定書に記述し、本市の承認を得ること。 c ハードウェア環境設定書及びソフトウェア環境設定書に基づき、導入する機器及びソフトウェアの設定並びに動作確認を行うこと。 d 設定作業完了の報告を本市に行い、本市の承認を得ること。 (ｳ) 撤去作業受託者が導入した機器は、システム利用終了後、撤去を行うこと。 なお、受託者は本市と協議の上、広島市情報セキュリティポリシーに従い適切に処理を行うこと。 a 作業内容、スケジュール等を記述した撤去計画書を作成し、本市の承認を得ること。 b 受託者は、撤去する機器の記憶装置に対して、本市立会いの下、一定回数以上の上書き又- 8 -は物理的な破壊等の必要なデータ消去作業を行うこと。 c 撤去作業完了の報告を本市に行い、本市の承認を得ること。 イ 留意事項(ｱ) 作業実施に当たっては、本市の管理下において進めること。 (ｲ) 設置場所に立ち入る人員については受託者が本市に予め申請し、本市の承認を得ること。 立入り人員の搬入先への通知は本市が行う。 (ｳ) 作業実施日については、受託者が搬入先と調整すること。 (ｴ) 設置場所での作業に当たっては、搬入先に提示された行動規準を遵守すること。 (3) 移行業務基本設計書の移行要件で示している移行元システム及び電子ファイル(Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ等)で管理している電子データを、次期システムに移行すること。 詳細は「基本設計書_移行要件」を参照。 次期システム利用期間終了時には、次期システムで管理するデータを抽出し、本市に提供すること。 ア 業務内容(ｱ) 次期システム利用開始時の移行準備a 概要設計において行った移行設計に基づき、目的、移行方法、スケジュール等を移行計画書として作成し、本市の承認を得ること。 b 移行時に発生するリスクを回避するため、本番の移行を行う前に、移行リハーサルを数回行うこと。 移行リハーサル回数やリハーサルで移行するデータの範囲等は、本市と協議し、決定すること。 c 移行リハーサルごとに、その位置付け、目的等を、移行リハーサル計画書として作成し、本市の承認を得ること。 d 移行リハーサルにおける合格基準を本市と協議の上明確にし、移行仕様書として作成して、本市の承認を得ること。 e 移行リハーサルでは、データ移行に係る処理時間及び次期システムへ移行したデータの正当性を確認し、本市の承認を得ること。 f 移行リハーサルの完了後、処理時間、正当性の確認は、本市においても内容検証を行うため、その支援を行うこと。 g 移行リハーサルの完了後、移行リハーサルの結果に基づき、移行計画書及び移行仕様書を修正し、受託者で成果物のレビューを行った上で本市に完了報告を行い、承認を得ること。 (ｲ) 次期システム利用開始時の移行実施a データ移行作業については、移行計画書及び移行仕様書の内容に沿って行うこと。 b データ移行作業については、本市が指定する作業場所、もしくは受託者が用意するセキュアな作業場所で実施すること。 基本設計書の「２１ 作業場所」も参照。 なお、本市セキュリティポリシーに従い、移行データに限らず、本市の業務データを受託者のリモート作業環- 9 -境へ持ち出すことはできない。 ただし、職務上必要がある場合において、情報資産の管理責任者の許可を得たときは、この限りでない。 c データ移行作業は本業務で導入する機器を使用すること。 d 本市から受領した移行データ(次期システムで読み込めるよう、文字コードは移行元で変換して抽出する。)について、次期システムで利用できる形に変換し、データ移行作業を実施すること。 なお、移行データ(外字を含む)の文字コードは、Ｕｎｉｃｏｄｅで受け取りが可能である。 e データ移行作業の完了後、受託者で成果物のレビューを行った上で本市に完了報告(移行結果報告書)を行い、承認を得ること。 (ｳ) 次期システム利用終了時の移行作業次期システムの利用終了に向けて、以下の作業を行うこと。 これらの作業は、複数回行うことがある。 a 次期システムの利用終了に向けて、次期システム上でのデータの整合性チェック等を行い、後継システム構築事業者が読み取り可能なデータ形式又は汎用的なデータ形式でデータを抽出し、電子媒体により本市に提出すること。 b 文字コード変換テーブル等を記録した電子ファイルを提出すること。 c データ抽出作業は本業務で導入する機器を使用すること。 d 次期システムの利用終了時には、後記(6)エに定める管理対象のドキュメント(最新の状態のものとする。)一式を提出すること。 e データ移行に際して後継システム構築事業者等から作業依頼や質問があった場合は、その都度協力すること。 イ 留意事項(ｱ) 次期システム利用開始前の移行に係るデータ抽出作業は、本市又は現行システム運用事業者が実施するため、移行データが必要となる場合、余裕を持って作業を行えるよう、事前に本市及び現行システム運用事業者と協議し、スケジュールを決定すること。 (ｲ) 作業に係る担当者の特定、電子媒体・帳票等の管理や授受に関する規約を作成し、移行作業時の情報セキュリティに十分配慮すること。 (4) 研修業務利用者が容易にシステムを利用できるよう、稼働前研修を実施すること。 ア 業務内容(ｱ) 研修前準備a 利用者向けにシステムの操作手順を記述した利用者用操作マニュアルを作成すること。 b 運用管理者向けにシステムの利用書及び技術的要件を記述した運用管理者用操作マニュアルを作成すること。 c 利用者用操作マニュアル及び運用管理者用操作マニュアルは、システムの画面の図等を用いて作成すること。 また、システムを改修した場合には、適宜マニュアルを見直し、更新す- 10 -ること。 d 研修の方法、内容、スケジュール及び体制を記述した研修計画書を作成し、本市の承認を得ること。 e 研修で使用する研修テキストを作成し、本市の承認を得ること。 f 研修受講者が自ら学習するために自由に利用できる研修環境を準備すること。 なお、研修環境はシステム稼働後も最新の状態を保ち、職員がいつでも自由に利用できるようにすること。 (ｲ) 研修実施(次期システム稼働前)a 次期システムの稼働前に、実機を使用した集合研修を実施すること。 b 研修会場は、本市が提供する。 研修に必要な機器(パソコン、プロジェクター、スクリーン等)は、受託者において用意すること。 なお、本市ネットワークユーザーについては、本市の集合研修開催場所(本庁舎、各区役所)において開催する場合には本市でパソコンを用意する。 また、学校職員等は研修開催場所に接続できるパソコンを本市で用意することが困難であるため、受託者においてパソコンを用意しない場合は、十分な内容の研修が実施できるよう代替手段を講じること。 c 研修会場への機器の導入、研修環境の設定、テストデータ作成等、研修の運営・実施に関する全ての作業を行うこと。 d 研修は、講師の他に実機操作演習時の補助要員を配置すること。 e 研修は最低限、表６－１のパターンを実施すること。 具体的な実施時期、内容、時間、回数等については提案すること。 表６－１ 想定する研修内容(次期システム稼働前)対象者 研修形態 研修内容・時間・回数等文書・財務業務の担当職員集合研修 ・文書管理システム及び財務会計システムの業務担当課用機能・１回当たり３時間程度・本庁で文書管理業務と財務会計業務を各３回ずつ・研修対象となる職員の想定人数は以下のとおりである。 文書業務担当職員：法務課 6 名程度、公文書館15名程度財務業務担当職員：財政課、管財課及び会計室30名程度全課(所属長・庶務担当者向け)集合研修又は eラーニング等・文書管理・財務会計システムの各課(所属長・庶務担当)用機能・１回当たり２時間程度・本庁、各区役所(中区を除く)で計１４回程度- 11 -・1回の研修対象人数は３０人程度全課(一般職員向け) eラーニング等 ・文書管理・財務会計システムの各課(一般職員)用機能・全利用者対象個別業務担当職員(会計年度任用職員、学校向け等)集合研修又は eラーニング等・文書管理・財務会計システムの個別機能・１回当たり１時間半程度・本庁、各区役所(中区を除く)で計１０回程度・1回の研修対象人数は３０人程度f 提案に当たっては、表６－２の現行システムにおける研修実績を参考にすること。 現行システムでは全て集合研修としているが、次期システムにおいては、本市及び受託者の負担軽減のために、本市の承認を得た上で、集合研修に代えてeラーニング等による実施も可能とする。 なお、集合研修に参加しなくてもシステムの操作方法が容易に理解できるよう、各種資料(研修テキスト等)の内容を工夫すること。 表６－２ 現行文書管理・財務会計システムにおけるシステム稼働前の研修実績内容 研修形態 時間・回数一般職員向け研修 集合研修 ３時間×２８回所属長・庶務担当者向け研修 集合研修 ３時間×１４回会計年度任用職員等(各課雇用)担当者向け研修集合研修 １時間半×１３回教育委員会向け研修 集合研修 １日×３回、半日×１回(ｳ) 研修結果報告研修実施後には、速やかに研修結果をまとめた報告書を作成し、本市の承認を得ること。 イ 留意事項(ｱ) 研修受講者が自ら学習するために自由に利用できる研修環境について、具体的な内容や方法等を提案すること。 (ｲ) 研修の開始から本番稼働までの間、利用者からの各種問合せに対応すること。 (ｳ) 職員が作成する次期システム稼働後の業務運用に関する事務説明用マニュアルについて、システムの各機能や研修で使用する操作マニュアルと整合が取れているかの確認を行うなど、事務説明用マニュアルの作成を支援すること。 (5) システム運用・保守業務稼働後の業務運用を適切かつ効率的に実施できるよう、システムの運用・保守を行うこと。 - 12 -ア 業務範囲(ｱ) 次期システムで実施する運用業務の範囲については、基本設計書「１２ 運用・保守要件」の「(1) 基本的な考え方」のとおりである。 (ｲ) 次期システムで実施する保守業務については、全て受託者が行うこと。 イ 運用・保守体制(ｱ) 履行期間の間、安定した運用・保守業務を行うための体制を構築すること。 (ｲ) ５年と８か月間の運用であることを考慮し、要員のローテーションを行う等の措置を取ること。 ウ 業務内容(ｱ) 運用・保守業務全般運用・保守業務の対応状況については、(6)ア(ｳ)に定める履行状況報告書を作成するとともに、定期報告会を開催し、本市に報告を行うこと。 (ｲ) 運用業務a オペレーション作業(a) 次期システムで実施する運用作業のうち、スケジュール管理やデータバックアップ等の各システムで共通する運用及び定型化・自動化されたバッチ処理については、運用作業の効率化を図るために、共通基盤構築事業者が、共通基盤の運用と併せて統合運用として一括して実施するので、共通基盤構築事業者が統合運用を行う際に必要となる各種情報を提供するとともに、統合運用の導入作業やテスト作業等への協力を行うこと。 (b) 統合運用の利用に当たっては、共通基盤において作成する各種ガイドラインに記載の要件に従うこと。 (c) 定型作業以外の次期システム個別の複雑な運用、突発的な作業等の定型化されていない手順実施等については、受託者が実施すること。 (d) 定型化され、自動化されたバッチ処理であっても、共通基盤構築事業者に引継ぎが完了していないものについては、共通基盤構築事業者に引継ぎが完了するまでの間は、受託者が実施すること。 b 障害対応次期システムにおいて発生したシステム障害に対し、調査、復旧、恒久対策等の対応を行うこと。 (a) 共通基盤構築事業者が実施する監視作業(ハードウェアの稼働状況、リソース、ログ等監視)において、次期システムに係る警告及び障害を検出した場合には、共通基盤構築事業者が一次切り分けを行い、受託者に連絡を行う。 一次切り分けの結果を受け、共通基盤構築事業者と調整の上、直ちに障害対応に当たること。 (b) 障害対応に当たっては、必要に応じて、本市の全体統率の下で、共通基盤構築事業者及び他の業務システム構築事業者と共同で復旧に努めること。 (c) 障害の原因及び状況を調査し、速やかに本市に報告すること。 - 13 -(d) 調査結果を受けて復旧作業手順を検討し、本市の承認を得ること。 承認後は、速やかに復旧作業を実施すること。 (e) 障害の根本原因を調査し、速やかに本市に報告するとともに、解決に向けた対策を実施すること。 (f) 完全な復旧ができない場合には、本市と協議の上、一部の業務に対する運用制限をかけるか否かを決定すること。 (g) 障害の内容、原因、影響、暫定対応策及び恒久対策については障害対応記録を作成し、本市に報告するとともに、障害に関する履歴管理に必要な情報を共通基盤構築事業者に提供し、共通基盤構築事業者が行う障害対応の実績管理を支援すること。 c ヘルプデスク次期システムの操作方法やトラブル等に関する問合せに対応するためのヘルプデスクを設置し、原則として電話(内容によっては電子メール)により対応すること。 (a) 対応時間は平日８：３０～１７：３０(１２：００～１３：００を除く)を基本とする。 設置期間は、本稼働から５年と８か月(後継システムとの並行稼働８か月間を含む)とする。 (b) 稼働当初や繁忙期等の問合せが多数発生すると想定される時期は、対応時間の延長及び対応要員の増員等の適切な措置を取ること。 (c) 受付、回答、完了等の一連の記録を、ヘルプデスク質問回答表を作成して管理し、本市に報告すること。 (d) 頻発する問合せはＦＡＱを作成して取りまとめること。 ＦＡＱは職員がアクセスしやすい場所(内部ポータルサイトなど)に掲載されることを想定して作成すること。 (e) ヘルプデスクで解決しない問題は運用担当者に確認した上で回答すること。 (f) プログラム、設定情報等サーバを復旧するために必要なデータのバックアップを行うこと。 なお、業務データのバックアップは原則として、仮想化基盤のバックアップ機能を利用すること。 (ｳ) 保守業務a ハードウェア保守ハードウェアの定期点検を実施し、障害の予防保守を行うこと。 (a) 機器の定期点検に係る作業スケジュールと作業内容を記述した定期点検計画を本市と協議の上、作成すること。 (b) 定期点検計画に基づき、ハードウェアの定期点検を行うこと。 (c) 稼働状況の分析を実施し、その結果から必要に応じて改善提案書を作成し、本市に報告すること。 (d) 改善提案を本市が承認した場合は、改善作業を実施し、改善結果を報告すること。 b ソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア)保守ＯＳ、ミドルウェアに係るセキュリティホール対応、ソフトウェアバージョンアップ等の保守業務を行うこと。 - 14 -(a) ＯＳ、ミドルウェアに関するバージョンアップ情報、セキュリティパッチ情報を遅滞なく収集し、バージョンアップ及びパッチ適用の必要性を検証すること。 (b) バージョンアップ及びパッチ適用の必要がある場合は、事前に動作検証を実施した上で本市に報告し、承認を得ること。 (c) バージョンアップ及びパッチ適用を実施し、不具合が発生した場合は、速やかに元の設定に戻すこと。 (d) 変更した設定情報は、ソフトウェア環境定義書を変更して管理すること。 (e) 潜在的な障害を発見した場合は、本市に報告すること。 (f) 稼働状況の分析を実施し、その結果から必要に応じて改善提案書を作成し、本市に報告すること。 (g) 改善提案を本市が承認した場合は、改善作業を実施し、改善結果を報告すること。 c 業務アプリケーション保守制度変更への対応や機能強化等に伴う業務アプリケーションの改修は、本業務において実施すること。 (以下、こうした改修を「業務アプリケーション保守」という。)(a) 業務アプリケーション保守に含めるものとして想定している範囲は基本設計書に記載のとおりである。 (b) 業務アプリケーション保守の実施に当たっては、本市との協議等に基づき、毎年度、緊急の場合はその都度、事前に保守計画を作成すること。 その上で、改修に伴う運用設計を実施し、改版したプログラム等の本番環境へのリリース及び改版した設計書等の構成管理を行うこと。 また、システム変更履歴を作成して管理を行うこと。 d 情報セキュリティ監査本市は、必要に応じて、本市自ら又は第三者に委託して、情報セキュリティ監査を実施する。 (a) 監査を円滑に実施できるよう次期システム構築事業者は協力すること。 (b) 監査の結果、指摘等がある場合には、本市と対応策を協議の上、実施すること。 エ 留意事項(ｱ) ＳＬＡの締結次期システムの利用開始までに本市と協議の上、サービスレベルを設定し、ＳＬＡ(エス・エル・エー：Service Level Agreement)を締結すること。 締結されたＳＬＡに基づき、サービス品質の維持に努めること。 次期システムで想定されるサービスレベルの項目は、「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン」のとおり。 (ｲ) 後継システム構築事業者への引継ぎ本業務の運用・保守期間において、次期システムの後継システムの構築、運用・保守を行う事業者が円滑かつ支障なく構築及び運用・保守を遂行できるよう、情報提供等の協力を行うこと。 - 15 -(6) プロジェクト管理本業務においては、業務が適正に実施されるように、受託者として全ての工程におけるプロジェクト管理を徹底すること。 具体的には、各作業の進捗状況の把握、課題・問題点の早期発見と解決策の検討、本市への迅速な状況報告等を行うこと。 ア 進捗管理(ｱ) 実施計画書の作成a 受託者は、業務履行開始に当たり、契約締結日から１０日以内に広島市委託契約約款第６条に規定する実施計画書を作成し、本市の承認を得ること。 b 実施計画書には、作業方法、現場責任者の氏名及び連絡先、作業実施体制(業務従事者の氏名及び連絡先、役割分担、過去の業務従事実績を明記)及びスケジュールを明らかにすること。 c 実施計画書を変更する必要があるときは、本市の承認を得た上で計画を変更し、変更後の実施計画書を提出すること。 d 実施計画書は、書面にて本市に提出するとともに、電子データもあわせて提出すること。 e 実施計画書は、原則として別紙１「実施計画書雛形」を使用すること。 (ｲ) ＷＢＳの作成a 受託者は、実施計画書を本市が承認した後、速やかにＷＢＳ(ダブリュー・ビー・エス：Work Breakdown Structure)を作成し提出すること。 b ＷＢＳは、原則として別紙２「ＷＢＳ雛形」を使用すること。 c 進捗報告書の作成d 受託者は、設計・開発業務、ハードウェア・ソフトウェア導入業務、移行業務及び研修業務(以下「設計・開発業務等」という。)の実施状況について、定期的(月１回以上)に進捗状況を説明する報告書(以下「進捗報告書」という。)を作成した上で、進捗報告会で報告すること。 なお、設計・開発業務等を複数のグループに分けて行う場合には、グループごとに月２回以上、報告すること。 e 進捗報告書は、原則として別紙３「進捗報告書雛形」を使用すること。 (ｳ) 履行状況報告書の作成a 運用・保守業務の実施状況については、上記(5)ウに示すとおり、履行状況報告書を作成した上で月次で定期報告会を開催し、本市に報告すること。 b 履行状況報告書は、別紙４「履行状況報告書サンプル」を参考にして作成すること。 また、ＳＬＡで設定した項目の遵守状況についても記載すること。 (ｴ) 委託業務実施報告書の作成契約書に定める支払期終了時に、完了した業務の履行完了日、提出した成果物の一覧を記述した委託業務実施報告書を作成し、提出すること。 イ コミュニケーション管理本業務を履行するに当たり表６－４に示す会議を開催し、会議の進行、資料の作成、印刷、説- 16 -明等を実施すること。 なお、会議体については必要に応じて、次期システム構築事業者より提案し、本市と相談の上、開催数の増減等を調整することも可とする。 表６－４ 会議体の種類会議体 開催頻度 目的 出席者キックオフ会議１回 プロジェクト開始時に、プロジェクト全体に関する進捗管理、課題管理、リスク管理等について確認を行う。 ・ 本市・ 次期システム構築事業者(現場責任者、リーダー等)進捗報告会 月１回以上 プロジェクト全体に関する進捗管理、課題管理、リスク管理等について報告、協議を行う。 ・ 本市・ 次期システム構築事業者(現場責任者、リーダー等)担当者間会議随時 作業内容、個別の課題・リスク等について協議を行う。 ・ 本市・ 次期システム構築事業者(リーダー、担当者等)工程完了会議各工程完了の都度各工程の完了時に、作業内容の完了報告を行う。 ・ 本市・ 次期システム構築事業者(現場責任者、リーダー等)(ｱ) 進捗報告会のほか、本業務を履行するに当たり必要な会議体を提案し実施すること。 (ｲ) 会議の開催に際しては、議事内容を事前に提示すること。 (ｳ) 会議で必要となる資料等は、本市と協議の上、受託者において必要部数を用意すること。 (ｴ) 会議体以外に本市と受託者間のコミュニケーションを円滑にする方法があれば提案し実施すること。 (ｵ) 本市の体制として、本市が別途委託するプロジェクト管理支援事業者等が本市担当者として加わることもある。 (ｶ) 議事録の作成会議終了後は、受託者が議事録を作成し、速やかに提出すること。 なお、当該会議に出席していない職員にも内容が分かるよう具体的に議事内容を記述すること。 また、内容に疑義がある場合は、速やかに補正すること。 (ｷ) 議事録は、原則として別紙５「議事録雛形」を使用すること。 ウ 課題管理(ｱ) 会議等で取り上げた課題については、議事録とは別に一覧(以下「課題管理表」という。)にまとめること。 また、課題管理表は受託者が対応・回答すべきもの、本市が対応・回答すべきものに分け、それぞれ対応・回答期限を明記すること。 (ｲ) 課題管理表は、原則として別紙６「課題管理表雛形」を使用すること。 - 17 -エ ドキュメント等管理(ｱ) 管理対象となるドキュメント等について次期システムに関するドキュメント、プログラム及びシステム構成品(以下「ドキュメント等」という。)は表６－５のとおりである。 表６－５ 管理対象ドキュメント等の分類分類 概要ドキュメント 設計書、マニュアル、各種計画等プログラム アプリケーションプログラムシステム構成品 次期システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークのうち、プログラムを除いたもの(ｲ) ドキュメント等管理の基本的な考え方a 仕様変更に当たっては、変更内容とその内容を記録したドキュメントとの不整合が生じないように、ドキュメントを適切に管理する仕組みを構築すること。 b 緊急のシステム構成品変更について、ドキュメントの改版をシステム構成品変更の前に実施することができない場合には、システム構成品変更後、別途定める改版期限までに必ずドキュメントを改版すること。 c パッケージシステムのソースプログラム等、受託者の機密情報となる場合は、受託者の責任の範囲において構成管理を行うこと。 オ 変更管理(ｱ) 成果物は構成管理ツールを使用し、管理台帳によって版数を管理すること。 (ｲ) ドキュメントは差分管理ではなく、最新版を管理すること。 (ｳ) ドキュメント等を変更する場合は、仕様等変更依頼票を作成し本市の承認を得ること。 (ｴ) 変更依頼事項、変更対応状況については、変更管理台帳を作成して管理すること。 (ｵ) 改版する場合は、変更履歴を管理すること。 (ｶ) 保守業務において各種仕様書や設計書、システムの設定条件等を変更する際は、変更理由、変更箇所、変更による影響範囲等の資料を作成し、本市と協議すること。 変更の可否については、本市が決定する。 (ｷ) 変更作業を実施する際は、変更箇所についての変更内容を本市に報告すること。 (ｸ) プログラムや本番環境の設定内容を変更する場合は、テスト環境でテストを行い、その結果を本市に報告し、承認を得ること。 本番環境へ変更内容を反映する日時は本市が決定する。 (ｹ) 本番環境へ変更内容を反映する作業で、運用や他システム環境に制限事項が発生する場合は、事前に本市へ報告すること。 関係部署への連絡は本市が行う。 (ｺ) 本番環境への変更内容の反映が完了後、稼働確認を行って本市へ報告すること。 本番環境での稼働確認後、研修環境へも変更内容を反映すること。 (ｻ) 仕様等変更依頼票は、原則として別紙７「仕様等変更依頼票」を使用すること。 - 18 -(ｼ) 変更管理台帳は、原則として別紙８「変更管理台帳」を使用すること。 カ 品質管理受託者は、共通基盤の品質要件を前提として、次期システムの品質を確保することとし、設計・開発業務等及び運用・保守業務について、以下の品質管理を行うこと。 (ｱ) 設計・開発業務等の品質管理a 受託者は、実施計画書を本市が承認した後、設計・開発業務等に関する品質管理計画表を作成し、提出すること。 b 品質管理計画表には、受託者が実施する業務の内容や成果物の品質を管理するための品質管理指標及びその目標値、実績の評価・分析方法、評価時期を定義し、本市がプロジェクト及び成果物の品質を判断できるようにすること。 c 受託者は品質管理計画表に基づき、各工程での実績を本市担当者に対し報告すること。 d 品質管理計画表は、原則として別紙９「品質管理計画表雛形」を使用すること。 e 各工程の終了時には、受託者で成果品のレビューを実施した上で、本市がレビューを行う機会を設けること。 本市のレビューに際しては、レビュー対象となる成果物を提示するとともに、必要に応じて成果物の内容等について本市担当者に説明を行うこと。 本市のレビュー終了後には、レビュー記録(レビュー結果報告書、レビュー指摘事項一覧表)を作成すること。 f レビュー結果報告書は原則として、別紙１０「レビュー結果報告書」を、レビュー指摘事項一覧表は原則として、別紙１１「レビュー指摘事項一覧表」を使用すること。 (ｲ) 運用・保守業務の品質管理a 受託者はサービス品質を保証するＳＬＡの遵守に努めること。 b 受託者は締結したＳＬＡは継続的・定期的に評価し、見直すことで品質を高める活動をすること。 ７ 成果物(1) 成果物定義ア 設計・開発業務設計・開発業務における成果物は、表７－１のとおりである。 各工程終了後、速やかに納品(サービス提供を含む。以下同じ。)すること。 表７－１ 設計・開発業務における成果物工程 成果物 内容概要設計 概要設計書どのような機能が実装されるか、どのような画面でどのようなデータをやり取りするか、帳票としてどのようなものが作られるか、などを細かく記述した設計文書詳細設計 詳細設計書 概要設計書に基づき、受託者がシステムを構築するために必要な具体的な仕様を記述した設計文書- 19 -開発 ソースプログラム システムへ指示する計算等の処理を特定の言語で記述したもの実行プログラム ソースプログラムを翻訳して、コンピュータ上で実行できる形式に変えたものソフトウェア ＯＳや運用管理ソフト、データベースソフト等で、システムを稼働するために必要なプログラム運用ツール 運用業務を支援するツール移行ツール データ移行を支援するツール単体テスト結果報告書 単体テストの結果を記述した文書文字コード変換テーブル次期システムと現行の基幹系システムとのデータ連携で必要な各文字コードを相互に変換するためのテーブルハードウェア・ネットワーク／運用管理者用運用マニュアルハードウェア、ネットワークに関する運用管理者用手順を記述した文書テスト 全体テスト計画書 ベンダテスト及びユーザテスト全体に関する計画書ベンダテスト結合テスト結果報告書 結合テストの結果を記述した文書システムテスト計画書 システムテストの位置付け、目的、テストケース(何をテストするかを定めたもの)の定義方法、テストツール、使用データ、スケジュール、体制を記述した文書システムテスト仕様書 システムテストにおけるテストシナリオ、合格基準を記述した文書システムテスト結果報告書システムテストの結果を記述した文書ユーザテストユーザテスト計画書 ユーザテストの位置付け、目的、テストケース(何をテストするかを定めたもの)の定義方法、テストツール、使用データ、スケジュール、体制を記述した文書ユーザテスト仕様書 ユーザテストにおけるテストシナリオ、合格基準を記述した文書イ ハードウェア・ソフトウェア導入業務ハードウェア・ソフトウェア導入業務における成果物は、表７－２のとおりである。 工程終了後、速やかに納品すること。 表７－２ ハードウェア・ソフトウェア導入業務における成果物工程 成果物 内容ハードウェア・ソフトウェア導入ハードウェア・ネットワークサーバ等のシステムの機器本体及びルータ等のネットワーク関連機器搬入計画書 機器搬入に関する作業内容、スケジュール等を記載した文書工事計画書 サーバラックへの固定作業等の内容を記載した文書設定計画書 機器設定に関する作業内容、スケジュール等を記載した文書ハードウェア環境設定書ハードウェアを稼働させるために必要な環境情報を記述した文書ソフトウェア環境設定書ソフトウェアを稼働させるために必要な環境情報を記述した文書撤去計画書 機器撤去に関する作業内容、スケジュール等を記載した文書- 20 -ウ 移行業務移行業務における成果物は、表７－３のとおりである。 工程終了後、速やかに納品すること。 表７－３ 移行業務における成果物工程 成果物 内容移行 移行計画書 データ移行の位置付け、目的、移行方法(移行ツール、移行データ整備)、スケジュール、体制を記述した文書移行リハーサル計画書 移行リハーサルの位置付け、目的、移行方法(移行ツール、移行データ整備)、スケジュール、体制を記述した文書移行仕様書 移行リハーサル及びデータ移行本番における合格基準を記述した文書移行結果報告書 移行リハーサル及びデータ移行本番の結果を記述した文書エ 研修業務研修業務における成果物は、表７－４のとおりである。 工程終了後、速やかに納品すること。 表７－４ 研修業務における成果物工程 成果物 内容研修 利用者用操作マニュアル利用者向けのシステムの利用手順を記述した文書運用管理者用操作マニュアル運用管理者向けシステムの利用手順、技術的要件等を記述した文書研修計画書 研修の方法、内容、スケジュール、体制を記述した文書研修テキスト 研修で使用するテキスト研修結果報告書 研修結果を記述した文書オ 運用・保守業務運用・保守業務における成果物は、表７－５のとおりである。 表７－５ 運用・保守業務における成果物工程 成果物 内容 納品時期運用・保守 障害対応記録 障害の発生内容(発生日時、場所、障害事象等)や解決内容(解決日時、原因等)を記述した文書随時(障害対応完了から１週間以内)ヘルプデスク質問回答表次期システム利用者からの問合せ内容や回答した内容を記述した文書月次ＦＡＱ 次期システム利用者から頻繁に寄せられる問合せ内容及びその回答を記述した文書随時改善提案書 次期システムを運用する上で、よりよい運用方法等が提案された文書随時- 21 -工程 成果物 内容 納品時期保守計画 業務アプリケーション保守の年度ごと又は業務ごとの業務範囲、実施体制、スケジュール等を記載したもの毎年度、緊急の場合はその都度改版したプログラム等設計・開発工程で作成したプログラム等を改版したもの随時改版した設計書等 設計・開発工程で作成した設計書等を改版した文書随時システム変更履歴 改修等の履歴を記した文書 随時ＳＬＡ 運用・保守のサービス水準を定めた文書 運用・保守の開始前カ プロジェクト管理プロジェクト管理における成果物は、表７－６のとおりである。 表７－６ プロジェクト管理における成果物工程 成果物 内容 納品時期プロジェクト管理実施計画書 プロジェクトの作業対象範囲、作業内容、成果物、作業スケジュール、推進体制等の具体的な事項を記述した文書契約後１０日以内ＷＢＳ プロジェクト全体を細かい作業に分割した作業項目の構成表実施計画書提出後速やかに進捗報告書 作業の予定・実績等の進捗状況を記述した文書随時(月１回以上)履行状況報告書 システムの稼働状況や障害対応状況、ＳＬＡの遵守状況などが記述された文書月次委託業務実施報告書 完了した業務の履行完了日、提出した成果物の一覧を記述した文書契約書に定める支払期終了時議事録 各種会議の議事内容を記述した文書会議終了後速やかに課題管理表 課題の発生日・内容・対応状況等の課題の状況を記述した文書随時仕様等変更依頼票 仕様等に関する変更の内容・理由及び影響・検討結果等を記述した文書随時変更管理台帳 仕様等変更依頼票の一覧 随時品質管理計画表 プロジェクト及び成果物の品質を管理するための指標、目標値及び評価分析方法を記述した文書実施計画書の承認後レビュー結果報告書 成果物単位での確認結果及び指摘事項等について記述した文書随時レビュー指摘事項一覧表レビュー結果報告書の一覧 随時(2) 留意事項等ア 成果物は、本市と協議の上、統合又は分割して作成することが可能である。 - 22 -イ 成果物の作成に当たっては、作成途中の原稿を随時提出するなど、本市と協議をしながら行うこと。 ウ 成果物の作成に当たって、本市の各課等に対する調査を実施する必要が生じた場合には、本市と事前に協議し、調査票案等の調査に必要な資料を作成すること。 エ 成果物は、必要に応じて構成管理を行うこと。 オ 成果物の作成に当たり、コンピュータウィルス対策など十分なセキュリティ対策が施された環境で行うこと。 (3) 納品形態等ア 部数・形態各工程に掲げる成果物は、電子データをＣＤ－Ｒ等、本市が別途指定する記録媒体により１部提出すること。 (ソースプログラム、実行プログラム、ソフトウェア、運用ツール、移行ツール、ハードウェア・ネットワーク、ＦＡＱ、改版した情報システムを除く。以下イも同じ。)イ 電子データの形態各工程に掲げる成果物については、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔのいずれかの形式で提出すること。 なお、本市と協議の上、クラウドサービスを利用するなど、別の形式により提出することも可とする。 また、成果物が複数の電子ファイルから構成される場合等は、上記形式での提出に加え、ＰＤＦ形式(ＰＤＦファイル内の文字検索が可能なこと。)での提出を求めることがある。 ８ その他(1) 本業務に係るネットワーク及び各種サーバの設定情報等は、その取扱に十分注意するとともに、本業務で知り得た情報を第三者に漏らさないこと。 (2) 契約を履行する上で知り得た個人情報に関しては、次の事項を遵守するとともに、広島市委託契約約款に添付している「個人情報取扱特記事項」に従い適正に取扱うこと。 ア 受託者は、本業務に関し知り得た情報について、その秘密を厳守し第三者への漏えいを防止するとともに、必要かつ十分な管理的措置を施すこと。 イ 本業務の従事者は、契約の履行に際して知り得た本市の情報を、契約の存続期間はもちろん、契約の終了後及び解除後においても第三者に漏らしてはならない。 ウ 受託者及び本業務の従事者は、本市の情報の秘密保護に関する誓約書を本市に提出すること。 エ 受託者は、「個人情報取扱特記事項」の内容を従事者に周知徹底させなければならない。 オ 受託者は、本市の情報を保護管理するための責任者を置き、本市の情報の管理及び情報漏えいの予防策の立案・実施並びに従事者への教育訓練等を行わなければならない。 別紙１本実施計画書について青字は、当該項目の記述する内容、記述例を示します。 実施計画書の作成時は青字部分を参考にしてください。 令和XX年XX月XX日広島市文書管理・財務会計システムの開発業務実施計画書i目次1. はじめに.. 12. 目的.. 13. 要求事項.. 14. 達成目標.. 15. 進め方.. 26. 調査対象、成果物及び役割分担.. 36.1. 成果物.. 36.2. 役割分担.. 37. プロジェクト推進体制.. 47.1. 体制図.. 47.2. 役割と責任.. 48. プロジェクト期間.. 59. セキュリティ管理.. 511. はじめに実施計画書の位置づけについて説明する。 (記述例)実施計画書とは、プロジェクトの目的と達成目標について明らかにし、プロジェクトの開始を正式に合意する為の文書であり、プロジェクト関係者の役割、及びプロジェクト全体の進め方を明記することによって、プロジェクトの目的と過程について、プロジェクトの利害関係者間の認識の相違によるプロジェクト失敗を未然に防ぐ役割を果たすものである。 また、本プロジェクトの達成目標を実現するため、作業範囲、作業内容、成果物、スケジュール、推進体制等の具体的な事項を明記することによって、プロジェクト関係者間で、プロジェクトの実現性について検討することを可能にし、プロジェクトの方向性を明確化し、プロジェクトの実施内容の曖昧さに起因するプロジェクトの停滞を防ぐ役割を果たし、プロジェクト実施期間中の継続的なプロジェクトの軌道の改善に寄与するものである。 2. 目的本プロジェクトの目的を記述する。 (記述例)令和○○年度に公表された○○指針に示された行政サービスのワンストップ化やノンストップ化を実現するために、統合した基盤システムを整備しているが、より一層の推進をはかるためには個別に存在している情報システムの統合化が不可欠である。 一方、広島市では、市民の重要な個人情報を管理する必要があり、情報システムを統合することによって重要な個人情報が漏洩する危険性が高まることを排除しなければならない。 したがって、十分なセキュリティ対策を講じた上で統合することが求められる。 本プロジェクトは、情報システムの円滑な連携を行うためのネットワークを整備するとともに、現行情報システムで重複している機器資源をスリム化することを目的として、各業務主管課で独自に開発された各情報システムを統合した、統合新情報システムを構築することを支援する目的として実施される。 3. 要求事項受注者(業者)に要求する業務内容を記述する。 (記述例)仕様書の要求内容を満たした○○システムの構築・職員研修の実施・令和○○年○月○日本稼動させることを要求事項とする。 4. 達成目標本プロジェクトの完了の目標を記述する。 (記述例)「3要求事項」の要求事項を満たすことを前提とした上で、提出期限○○年○月○日までに提出物を電子媒体及び紙媒体にて提出することを達成目標とする。 25. 進め方本プロジェクトの作業の進め方を記述する。 (記述例)(1) 基本設計広島市より貸与される資料の調査を行うとともに、○○システムの関係課である、Ａ課、Ｂ課、Ｃ課等にヒアリングをおこなったうえで業務要件、機能要件を明らかにする。 作業の流れ 作業内容 成果物貸与資料の調査  貸与資料から、現行システムの構成、業務フロー等を確認する。  ○○基準に照らし、現行システムのセキュリティ上の問題点を明らかにする。  … 業務フロー 現行システムのＤＦＤ、ＤＭＭ …関係課ヒアリング  ヒアリング調査票を作成する。  ヒアリングを実施する。 なお、１課あたり２時間程度とする。  ヒアリングで生じた不明点などについて、フォローアップを行う。  … ヒアリング調査票 ヒアリング結果集計表 …成果物作成  貸与資料の調査、関係課ヒアリングの結果をふまえ、○○システムの業務要件、機能要件について整理する。  … システム一覧 機能一覧 ハードウェア要件 ………(9) プロジェクト管理本業務を円滑に推進するため、仕様書に定める進捗報告書、課題管理表、レビュー結果報告書、レビュー指摘事項一覧、仕様等変更依頼票、変更管理台帳を以下のとおり広島市に提出する。 また、広島市・○○社間のコミュニケーションを充実させるため、原則として週１回定例会議を開催するとともに、必要に応じて臨時会議を開催する。 会議開催後２営業日以内を目途として、仕様書に定める議事録を広島市に提出する。 名称 概要 提出方法 提出期限進捗報告書  WBSで確定したｽｹｼﾞｭｰﾙに対する進捗状況を報告する 電子ファイルを暗号化のうえ事前送付 定例会議会議開催時に紙に出力して提出 定例会議開催時まで課題管理表  …  …  ……36. 調査対象、成果物及び役割分担本プロジェクトの調査対象、成果物、役割分担を記述する。 6.1. 成果物本プロジェクトの成果物を記述する。 (記述例)本業務の納品成果物は以下のとおりである。 No. 成果物 内容1 概要設計書 システム一覧、機能一覧、画面一覧、帳票一覧、データ一覧、画面イメージ、帳票イメージ、業務要件定義、機能要件定義、ハードウェア要件、ソフトウェア要件、性能要件、運用要件、対障害要件、セキュリティ要件、移行要件を定義した文書2 詳細設計書 機能設計、画面設計、帳票設計、連携データ設計、データベース設計、コード設計、ファイル設計、ハードウェア設計、ソフトウェア設計、アプリケーション方式設計(技術・実現方式設計)、ネットワーク設計、移行設計を定義した文書3 詳細設計書 プログラム設計、運用設計、移行ツール設計を定義した文書6.2. 役割分担各成果物作成までの本市、受注者(業者)等の役割分担を記述する。 (記述例)No. 成果物 本市 受注者1 概要設計書 ○ ◎2 詳細設計書 ○ ◎3 テスト仕様書 ○ ◎◎：成果物を主体的に作成する。 ○：成果物の作成を支援する。 47. プロジェクト推進体制本プロジェクトの推進体制を記述する。 7.1. 体制図本プロジェクトの体制図を記述する。 (記述例)図 1 ○○プロジェクト体制図7.2. 役割と責任本プロジェクトの役割と責任を記述する。 (記述例)氏名(敬称略) 役割 役職 E-Mailアドレス○○ ○○ 統括責任者 ○○局○○課長 hiroshima1@city.hiroshima.jp○○ ○○ 推進担当者 ○○局○○課主幹 hiroshima2@city.hiroshima.jp○○ ○○ 推進担当者 ○○局○○課主事 hiroshima3@city.hiroshima.jp○○ ○○ 責任者 ○○局情報政策課長 hiroshima4@city.hiroshima.jp○○ ○○ 推進担当 ○○局情報政策課課主幹 hiroshima5@city.hiroshima.jp○○ ○○ 全体統括担当 △△株式会社 シニアマネージャー gyousha1@co.jp○○ ○○ システム設計主担当 △△株式会社 主任 gyousha1@co.jp○○ ○○ システム設計副担当 △△株式会社 社員 gyousha2@co.jp○○ ○○ インフラ担当 △△株式会社 社員 gyousha3@co.jp○○ ○○ ソフトウェア担当 △△株式会社 社員 gyousha4@co.jp○○ ○○ 現地据付調整担当 △△株式会社 社員 gyousha5@co.jp○○ ○○ 品質管理担当 △△株式会社 社員 gyousha6@co.jp業務主管課/システム主管課プロジェクトマネジメント発注者受注者業者プロジェクトマネジメントの統括・支援情報政策部責任者○○○○推進担当○○○○統括責任者○○○○推進担当者○○○○推進担当者○○○○全体統括担当○○ ○○品質管理担当○○ ○○システム設計主担当○○ ○○システム設計副担当○○ ○○ソフトウェア担当○○ ○○現地据付調整担当○○ ○○インフラ担当○○ ○○58. プロジェクト期間プロジェクト期間を記述する。 (記述例)プロジェクト開始： ○○年○月○日プロジェクト終了： ○○年○月○日9. セキュリティ管理セキュリティ管理に関する事項を記載する。 (記述例)広島市情報セキュリティポリシーの各規定及び守秘義務規定を遵守することを徹底し、情報については以下のように取扱うことで、セキュリティ管理を実施する。 また、プロジェクト終了後は以下をはじめ全てのデータ・資料は貴市に返却する。 電子データ： アクセス権が管理されているフォルダにて厳重に保管し利用する。 外部メディア： 原則、貴市保有のメディアを用い、情報の受領後即座に返却する。 ドキュメント： 公開情報及び特別に許可を得たもの以外は全て貴市内のみの閲覧とする。 WBS 別紙２期間(営業日)開始日 終了日プロジェクト名WBS番号該当ランク 作業項目先行のWBS番号(当該WBS番号を実施するまでに完了しておかなければならないWBS番号)スケジュール予定担当者1 / 2WBS 別紙２3月 4月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 祝 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木期間(営業日)開始日 終了日1 基本設計 24日 3月3日 4月4日 ■■■■■ ■■■■■ ■■■ ■ ■■■■■ ■■■■■1.1 現状調査 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1 紙面調査 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1.1 ネットワーク構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1.2 ハードウェア構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1.3 ソフトウェア構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1.4 アプリケーション体系の確認 佐伯 一郎 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.2 実地調査 10日 3月6日 3月19日 1.1.1 ■■ ■■■■■ ■■■1.1.2.1 ネットワーク構成の確認 佐伯 一郎 2日 3月6日 3月7日 ■■1.1.2.2 ハードウェア構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月6日 3月10日 ■■ ■1.1.2.3 ソフトウェア構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月6日 3月10日 ■■ ■1.1.2.4 アプリケーション体系の確認 佐伯 一郎 5日 3月10日 3月14日 ■■■■■1.1.2.5 モジュール及び各種パラメータの確認 佐伯 一郎 3日 3月15日 3月19日 ■■■1.1.3 基本設計書作成 11日 3月20日 4月4日 1.1.2 ■ ■■■■■ ■■■■■1.1.3.1ネットワーク・ハードウェア・ソフトウェア構成の作成佐伯 一郎 4日 3月20日 3月26日 ■ ■■■1.1.3.2アプリケーション体系、モジュール及び各種パラメータ内容の作成佐伯 一郎/○○課 5日 3月31日 4月4日 ■■■■■2 概要設計 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・WBS番号担当者 作業項目プロジェクト名 広島市文書管理・財務会計システム構築プロジェクト先行のWBS番号(当該WBS番号を実施するまでに完了しておかなければならないWBS番号)スケジュール予定該当ランクプロジェクトの開始記入例2 / 2別紙３府省名 内部レビュー実施日プロジェクト名部署・所属名前 承認日１．作業内容と状況報告■作業全体の状況■作業実施状況開始 終了 期間 開始 終了 期間２．今後の作業予定■今後予定している直近2週間の作業予定開始 終了 期間 開始 終了 期間３．広島市への依頼事項等WBS番号報告期間ＩＤ/No 作業項目 担当者遅延状況 進捗率予定 実績進捗過程進捗報告書実績進捗過程 進捗率～広島市報告者作業項目 担当者遅延状況予定別紙３内部レビュー実施日部署・所属名前 承認日１．作業内容と状況報告■作業全体の状況■作業実施状況開始 終了 期間 開始 終了 期間1.1.1.1 ネットワーク構成の確認 佐伯 一郎2008/3/3 2008/3/5 3営業日 2008/3/1 2008/3/5 5営業日 完了 100％1.1.1.2 ハードウェア構成の確認 佐伯 一郎2008/3/3 2008/3/5 3営業日 2008/3/1 2008/3/4 4営業日 完了 100％1.1.1.3 ソフトウェア構成の確認 佐伯 一郎2008/3/3 2008/3/5 3営業日 2008/3/2 未着手 ％ 2日遅延！1.1.1.4 アプリケーション体系の確認 佐伯 一郎2008/3/3 2008/3/5 3営業日 2008/3/2 承認待ち 90％ 2日遅延！1.1.2.1 ネットワーク構成の確認 佐伯 一郎2008/3/6 2008/3/7 2営業日 2008/3/6 2008/3/7 2営業日 完了 100％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．今後の作業予定■今後予定している直近2週間の作業予定開始 終了 期間 開始 終了 期間1.1.1.3 ソフトウェア構成の確認 佐伯 一郎2008/3/3 2008/3/5 3営業日 2008/3/2 未着手 ％ 2日遅延！1.1.1.4 アプリケーション体系の確認 佐伯 一郎2008/3/3 2008/3/5 3営業日 2008/3/2 承認待ち 90％ 2日遅延！1.1.2.2 ハードウェア構成の確認 佐伯 一郎2008/3/6 2008/3/10 3営業日1.1.2.3 ソフトウェア構成の確認 佐伯 一郎2008/3/6 2008/3/10 3営業日1.1.2.4 アプリケーション体系の確認 佐伯 一郎2008/3/10 2008/3/16 5営業日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．広島市への依頼事項等進捗報告書実績進捗過程 進捗率～報告者作業項目 担当者予定◆概ね予定通りの進捗状況。 プロジェクト名広島市報告期間2008/3/32008/3/7 AA特記事項無しyyyy/mm/ddyyyy/mm/dd遅延状況yyyy/mm/dd進捗過程 遅延状況 進捗率WBS番号実績ＩＤ/No 作業項目 担当者予定○○会社××事業部○○システム構築プロジェクト記入例この列は自動計算この列は自動計算SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプル情報システムの稼動・停止について報告します。 全体件数 年度 2008番号 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計1 1 2 32 2 0 23 3 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5計画停止状況詳細番号1障害による停止状況詳細番号1システム別停止状況一覧番号12 11時間45分履行状況報告書(システム稼働状況)△△システム 11時間45分○○システム 30分停止時間合計 システム 計画停止時間 障害停止時間30分カテゴリ合計停止件数メンテナンス等による計画停止障害による停止発生時刻 復旧時刻11時間45分 障害 2008/5/22 12:20 2008/5/23 0:05停止時間 カテゴリ 停止システム 停止理由(原因)△△システム 障害番号○○番発生の為、緊急停止。 30分 メンテナンス ○○システム Windows Updateの実施。 2008/5/20 23:00 2008/5/20 23:30停止システム 停止理由(原因) 発生時刻 復旧時刻 停止時間 カテゴリ1/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプル障害の対応状況について報告します。 全体件数 年度 2008番号 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計1 1 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 32 2 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3詳細状況1 完了2 完了3 完了4 未完履行状況報告書(障害対応状況)4月20日ユーザーにエラーメールが突然送られる対応状況発生日対応日 対応内容4月22日 レジストリのチューニングの結果、処理速度が向上した○○システムの××伝票登録時にエラーが発生する番号3月25日現象4月3日○○システムの源泉対象仕入先マスタの参照時の処理速度が遅い××の時、○○システムにログインできない。 5月10日 ○○サーバのCPU使用率が80%以上の値になった時にユーザーにエラーメールが送られる事を確認し、メールプログラム6/2時点で調査中。 状況新規発生完了5月1日5月20日コーディングミスの為、コーディング内容修正し、エラーが発生しないようにした2/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプル貴市からの依頼作業の対応状況について、報告します。 全体件数 年度 2008番号 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計1 4 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 52 2 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4詳細状況1 完了2 完了3 完了4 未完5 完了 5月22日 5月10日4月5日ソフトウェアのインストール状況の調査の実施○○システムの××レポートについて、経理部で参照できるようにしたい状況新規発生依頼内容週次のウイルススキャンの実施 4月2日4月4日 5月20日対応内容番号4月4日 毎週土曜の12時より、ウイルススキャンの自動運転をスケジューリングした。 ○○システムから自動配信される××メールのタイトルを修正して欲しい○○システムの××機能で、△△マスタを参照できるようにしたい依頼通り、修正を行った。 履行状況報告書(依頼作業対応状況)完了対応状況依頼受付日対応日4月3日 4月20日 依頼通り、修正を行った。 依頼通り、修正を行った。 3/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプル問合せの対応状況について、報告します。 全体件数 年度 20084月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計1 11 1002 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2詳細番号1 2作業状況全問合せ件数受付日 作業結果 問合せ内容カテゴリ番号123××システム伝票登録に関する質問△△システムメール転送機能に関する質問その他144月22日○○画面で××伝票の登録ができない4月22日 2完了 操作内容について説明を行った。 完了 △△データのダウンロードができない 操作内容について説明を行った。 履行状況報告書(問合せ対応状況)カテゴリ番号カテゴリ○○システム操作に関する質問4/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプル貴市からの依頼作業の対応状況について、報告します。 作業一覧状況1 完了2 実施待ちサーバ室レイアウト変更(レイアウト図確認、パーティション取り付け、サーバラック移動)4月3日～4月5日4月3日～4月5日サービス停止を伴います。 5月22日メールサーバ移行に伴う設定変更確認履行状況報告書(保守作業実施状況)対応状況作業予定日対応日 備考番号 作業内容5/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプルディスクの使用状況について、報告します。 年度 20081 70.0% 90.0% 12.0% 14.0%2 70.0% 90.0% 15.0% 19.0%3 70.0% 90.0% 3.0% 60.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%70.0% 90.0%履行状況報告書(ディスク使用状況)12月 1月120G80G××システム C,D 220G ログ監視を行う2月 3月 8月 コメント 9月 10月 7月○○システム D5月 情報システム○○システム C11月 番号 容量 警戒域危険域 4月 6月ドライブ/パーティション6/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプルCPU使用状況について報告します。 AP、DBサーバともにCPU使用率は常に低い値で推移しており、安定した推移を示しております。 履行状況報告書(CPU使用状況)7/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプルネットワークのトラフィック状況について、報告します。 トラフィック分析データ80%超 50%超 30%超 80%超 50%超 30%超 pt 評価 pt 評価1 10 30 10 30 305 502 0 D 0.49 B2 0 190 322 0 2 20 0.3 C 0 Dpt算出基準判定基準合計ポイント0.8pt以上0.4～0.79pt0.24～0.39pt0.23pt未満判定A(増速至急検討)判定値0.8pt判定D(問題なし)判定B(増速検討)判定C(今後の動向を注視)0.15pt 0.09pt0.25pt0pt回線帯域の80%超 回線帯域の50%超0.40pt 0.24pt0.15pt0pt超過時間180分未満180分以上300分以上480分以上0.8pt0pt0.24pt回線帯域の30%超トラフィック利用率トラフィックしきい値超過時間(分) 判定IN OUT2MIN OUT○○回線 100M××回線履行状況報告書(ネットワークのトラフィック状況)番号 回線名回線帯域(bps)8/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプル○○システムの利用状況について報告します。 ××起案の新規起案件数で整理しています。 2006 1 3 8 3 4 11 10 22 10 15 14 35 1362007 10 13 28 23 28 33 22 39 30 45 55 40 3662008 40 45 40 20 45 58 38 286履行状況報告書(利用状況)3月 7月 9月 10月 11月 年度 4月 5月 6月 8月 コメント 12月 1月 2月 合計0102030405060704月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月件数月○○システム利用状況年度比較2006年度2007年度2008年度9/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプルウイルスの検出状況について報告します。 ウイルス検出件数 年度 20080 0 2 0 0 1 12 0 0 0 0 0 15ウイルススキャン実施状況 年度 2008353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%実施台数実施率合計4,2364,236100.0%12月 7月 8月 カテゴリ8月予定台数1月 2月 9月 10月 11月 4月 5月 6月 3月1月 2月 合計 コメント 12月履行状況報告書(ウイルス検出状況)3月 7月 9月 10月 11月 4月 5月 6月0 510154月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月件数月2008年度○○システムウイルス検出状況10/11SAMPLE (基本仕様書別紙４)履行状況報告書サンプル○○システムのセキュリティパッチ適用状況について報告します。 年度 2008353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%履行状況報告書(セキュリティパッチ適用状況)2月 6月 8月 9月 7月100.0%合計4,2363月 4月 10月4,236実施率1月 12月 5月 11月 カテゴリ予定台数実施台数0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月件数月○○システムセキュリティパッチ適用率11/11議事録1/1別紙５1. 概要1. ○○システム構築プロジェクト 説明2. 現時点での懸念事項について2. 打合せ内容(以下、1. 概要と対応)(配布資料と同じ内容の説明については本議事録への記載を省略する)(括弧内には発言した団体(「広島市」又は会社等を記載する。))1. 庁内ルール説明会用資料について庁内ルール説明会用資料について広島市から各種指摘事項を頂いた。 2.WBSについて配布資料「WBS」について、説明した。 (△△(株))3.1.1のタスクについて、期間の見直しの指摘事項をした。 (広島市)以上。 3. 決定事項、未決事項【決定事項】(会議体で決定した事項。または、課題事項。)【未決事項】(会議体で結論がでなかった事項。引き続き検討を重ねる事項。)対応期限4. その他次週の定例会はメンバーの予定が合わない為、中止とする。 5. 次回打合せ予定3/31(月)会議名 ○○システム構築プロジェクト プレキックオフ開催場所 庁舎4F開催日 2008/3/24(月) 開催時間 16:00～17:00出席者(敬称略)広島市 (○○課)広島太郎、広島次郎△△(株) 佐伯一郎、安芸二郎その他 なし資料 1. ○○システム構築プロジェクト 業者キックオフミーティング資料(ppt)2. WBS(案)課題管理表0：対応中1：確認済み(灰色)2：期限間近(オレンジ)3：遅延(ピンク)別紙６最終更新日 総件数 未着手件数 対応中件数対応完了件数確認済件数 遅延件数最終更新者 0 0 0 0 0 0No. 作業状況 管理指標 課題事項 対応予定日 課題対応状況 対応完了日 対応確認日 担当 発生日 遅延状況 備考- - - - - -プロジェクト名1 / 2 ページ課題管理表0：対応中1：確認済み(灰色)2：期限間近(オレンジ)3：遅延(ピンク)別紙６最終更新日 2008/3/25 総件数 未着手件数 対応中件数対応完了件数確認済件数 遅延件数最終更新者 △△株式会社 5 2 1 0 2 0No. 作業状況 管理指標 課題事項 対応予定日 課題対応状況 対応完了日 対応確認日 担当 発生日 遅延状況 備考1 未着手A：要対応(To-Do)画面設計変更及び除却システムについて、○△課への周知を実施する。 2008/3/304/2までには周知内容のたたき台完成予定。 広島市、○×株式会社2008/3/20 期限間近2 未着手B：要検討(関係者間で検討すべき)○○課システムへの接続の方式等が不明の為、要件が定義できない。 2008/4/1○○課へのヒアリングを実施する。 広島市、○×株式会社2008/3/20 期限間近3 確認済B：要検討(関係者間で検討すべき)他システム連携状況の詳細調査を検討する。 必要に応じては他システムの既存保守業者との確認会も検討する。 -関連する保守業者及び関係者には適宜必要に応じて確認会等を設けていく。 広島市、○×株式会社2008/3/20 -4 対応中 C：留意WBS5.9.4のSyslog内容検討は、広島市と○×株式会社で検討してゆき、決定事項はエビデンスを残しておく。 2008/4/12(11/14)N/W構成の検討と並行して進めていく予定。 広島市、○×株式会社2008/3/205 確認済A：要対応(To-Do)計画書更新を合意に向けて、3月17日までに完了するWBSを更新・提出する。 2007/11/8(11/7)作成済み2007/11/7 2007/11/7広島市、○×株式会社2008/3/20 -プロジェクト名 ○○システム構築プロジェクト記入例2 / 2 ページ別紙７部署/所属名前/連絡先１．変更依頼事項 (変更依頼者側で記載)対象成果物 対象区分変更内容及び変更理由緊急度当該変更による影響等２．広島市検討結果回答 (広島市側で記載)開催日検討結果 回答者 所属 回答日受理３．申送り事項等プロジェクト名 起票日起票者 提出日変更完了予定日検討した会議名備考 結果理由仕様等変更依頼票管理番号添付資料 件名別紙７部署/所属名前/連絡先１．変更依頼事項 (変更依頼者側で記載)対象成果物 対象区分変更内容及び変更理由緊急度当該変更による影響等２．広島市検討結果回答 (広島市側で記載)開催日検討結果 回答者 所属 回答日受理AA 広島市○○課2008/4/20３．申送り事項等仕様等変更依頼票H-001 管理番号有り 添付資料 テスト計画書にかかる仕様変更 件名特記事項なし備考 結果理由本変更に関しては、十分に確認を行うべきテスト項目であるとの見解から、ぜひとも修正していただきたい。 なお、その他のテスト項目においても同件の漏れ等の確認を早急にお願いしたい。 変更完了予定日 yyyy/mm/dd １：高初期の仕様書上では、連携テストとして確認対象を××システムのみとしていたが、△△システムにも連携していることが判明したため、急遽これらのシステム連携にかかる確認テストを実施する必要性が生じた。 従ってテスト計画書のテスト項目に新たに△△システム連携テスト項目を追加する。 なお、追加・修正項目については添付のテスト計画書の朱書き部分を参照されたい。 検討した会議名 2008/4/20 １：プロジェクト定例会議△△システムの既存保守業者の協力が欠かせないため、事前に確認会をとり行い、テスト項目等についての妥当性及び網羅性、テスト実施日程等を意識あわせする必要がある。 テスト計画書プロジェクト名 起票日起票者１：仕様書yyyy/mm/ddyyyy/mm/dd○○システム構築プロジェクト○○会社 ××事業部佐伯 一郎提出日記入例変更管理台帳 別紙８最終更新日更新者管理番号 件名 対象成果物 対象区分 変更内容及び変更理由 緊急度 広島市検討結果 結果理由 変更完了予定完了日 備考プロジェクト名変更管理台帳 別紙８最終更新日 2007/10/22更新者 佐伯 一郎管理番号 件名 対象成果物 対象区分 変更内容及び変更理由 緊急度 広島市検討結果 結果理由 変更完了予定完了日 備考H-001テスト計画書にかかる仕様変更移行設計書 テスト計画書 初期の仕様書上では、連携テストとして確認対象を××システムのみとしていたが、△△システムにも連携していることが判明したため、急遽これらのシステム連携にかかる確認テストを実施する必要性が生じた。 従ってテスト計画書のテスト項目に新たに△△システム連携テスト項目を追加する。 なお、追加・修正項目については添付のテスト計画書の朱書き部分を参照されたい。 高 受理 本変更に関しては、十分に確認を行うべきテスト項目であるとの見解から、ぜひとも修正していただきたい。 なお、その他のテスト項目においても同件の漏れ等の確認を早急にお願いしたい。 2007/10/22H-002H-003H-004H-005H-006H-007H-008H-009H-010H-011H-012H-013H-014H-015H-016H-017H-018H-019H-020H-021H-022H-023H-024H-025H-026H-027プロジェクト名○○システム構築プロジェクト記入例別紙９作成日 最終更新日作成者 最終更新者No. 工程 対象 品質管理指標 定義 目標 目標根拠 評価時期 評価方法 評価実績 備考(評価状況等)12345678910※必要に応じて行を追加すること。 品質管理計画表(案)プロジェクト名別紙９作成日 最終更新日作成者 最終更新者No. 工程 対象 品質管理指標 定義 目標 目標根拠 評価時期 評価方法 評価実績 備考(評価状況等)1 レビュー工数密度 レビュー工数(分)÷レビュー対象規模(頁)XX(分／頁) 弊社の過去同規模プロジェクト実績による概要設計に関するレビュー実施時目標値に対して上下XX％を閾値とし、これを外れた場合はレビューを再実施を検討する。 YY(分／頁)2 レビュー指摘密度 レビュー指摘件数(件)÷レビュー対象規模(頁)XX(件／頁) 弊社の過去同規模プロジェクト実績による概要設計に関するレビュー実施時目標値に対して上下XX％を閾値とし、これを外れた場合はレビューを再実施を検討する。 YY(件／頁)3 レビュー指摘効率 レビュー指摘件数(件)÷レビュー工数(分)XX(件／分) 弊社の過去同規模プロジェクト実績による概要設計に関するレビュー実施時目標値に対して上下XX％を閾値とし、これを外れた場合はレビューを再実施を検討する。 YY(件／分)4 レビュー工数密度 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・5 レビュー指摘密度 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・6 レビュー指摘工数 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・7 レビュー工数密度 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・8 レビュー指摘密度 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・9 レビュー指摘工数 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・10 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・テスト密度 テスト項目数(件)÷規模(KLOC・FP等)XX(件／KLOC・FP等) 弊社の過去同規模プロジェクト実績による結合テスト報告時 ゾーン分析を実施する。 YY(件／KLOC・FP等)・・・・欠陥密度 欠陥数(件)÷規模(KLOC・FP等)XX(件／KLOC・FP等) 弊社の過去同規模プロジェクト実績による結合テスト報告時 ゾーン分析を実施する。 YY(件／KLOC・FP等)・・・・ テスト密度 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ 欠陥密度 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ ユーザテスト ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ハードウェア・ソフトウェア導入・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ データ移行 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ 研修 (略)・ 運用・保守 ※運用・保守はＳＬＡに基づき品質管理する※必要に応じて行を追加すること。 令和xx年xx日○○株式会社 △△△△品質管理計画表(案)レビュー指摘密度は適切だが、レビュー工数密度が目標を大きく下回っているため、レビュー工数が不十分でないか再検討する。 テスト 結合テスト報告書システムテスト令和xx年xx日○○株式会社 △△△△プロジェクト名開発○○○システムの構築及び運用・保守業務概要設計書 概要設計詳細設計書 詳細設計運用管理者用運用手順書入力要領別紙10レビュー対象成果物レビュー管理番号プロジェクト名報告者 部署/所属 広島市送付日名前/連絡先１．内部レビュー実施結果■レビュー実施状況 (業者側で記載する)■レビュー結果No 章・節・項 指摘種別 指摘内容 指摘者 指摘日 対応予定日 対応完了日 回答・対応結果 備考1234567891011121314151617181920■申送り事項等２．広島市レビュー実施結果■レビュー実施状況 (広島市側で記載する)■レビュー結果No 章・節・項 指摘種別 指摘内容 指摘者 指摘日 対応予定日 対応完了日 回答・対応結果 備考1234567891011121314151617181920■申送り事項等開催場所レビュー実施日開催場所レビュー形式レビュー形式レビュー参加者レビュー実施日資料枚数レビュー参加者承認日レビュー結果報告書内部会議実施日別紙10レビュー対象成果物レビュー管理番号プロジェクト名報告者 部署/所属 広島市送付日名前/連絡先１．内部レビュー実施結果■レビュー実施状況 (業者側で記載する)■レビュー結果No 章・節・ページ 指摘種別 指摘内容 指摘者 指摘日 対応予定日 対応完了日 回答・対応結果 備考1 4ページ目 R：要望共通画面０１のUIについて、状態遷移図が欠落しているため追加修正をすることAA 2008/3/21 2008/3/22 2007/10/24指摘どおり修正した。 234567891011121314151617181920■申送り事項等２．広島市レビュー実施結果■レビュー実施状況 (広島市側で記載する)■レビュー結果No 章・節・ページ 指摘種別 指摘内容 指摘者 指摘日 対応予定日 対応完了日 回答・対応結果 備考1 5ページ目 Q：質問画面遷移図の番号不備について修正していただきたいBB 2008/3/22234567891011121314151617181920■申送り事項等レビュー結果報告書内部会議実施日 ○○システム構築プロジェクト○○会社 ××事業部概要設計書資料枚数 13枚R-0001AAAA 承認日yyyy/mm/ddyyyy/mm/ddyyyy/mm/dd○○株式会社 △△会議室レビュー実施日 2008/3/21特記事項無し３．電子メールによる査閲レビュー参加者AA、BB、CC、DD計4名開催場所レビュー形式特記事項無しレビュー実施日 2008/3/22レビュー参加者EE、FF2名開催場所 広島市役所 △△会議室レビュー形式 ３．電子メールによる査閲記入例レビュー指摘事項一覧表別紙11最終更新日 総指摘数 指摘対応数 指摘対応率更新者レビュー管理番号 レビュー対象物 No 章・節・ページ 指摘種別 指摘内容 指摘者 指摘日 対応予定日 対応完了日 回答・対応結果 備考完了フラグプロジェクト名レビュー指摘事項一覧表別紙11最終更新日 総指摘数 指摘対応数 指摘対応率更新者レビュー管理番号 レビュー対象物 No 章・節・ページ 指摘種別 指摘内容 指摘者 指摘日 対応予定日 対応完了日 回答・対応結果 備考完了フラグR-0001 概要設計書 1 5ページ目 Q：質問画面遷移図の番号不備について修正していただきたいBB 2008/3/22… … … … … … … … … … … … …… … … … … … … … … … … … …… … … … … … … … … … … … …… … … … … … … … … … … … …… … … … … … … … … … … … …プロジェクト名 ○○システム構築プロジェクト記入例 広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所１ 本業務の履行に関する項目1-1基本仕様書に対する対応「『広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務』基本仕様書」に示す「４ 業務の目的」以降の項目について、仕様を満たしていること。 なお、記載方法は、各項目について「○」で示す等した対応表を任意で作成し、前記の対象項目が仕様を満たしているか否かを一覧で参照できるよう、提案書内に記述すること。 (対応できない項目がある場合には、失格となることに留意すること。)「『広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務』基本仕様書」に示す「４ 業務の目的」以降の項目について、仕様を満たしていることが示されているか。 なお、仕様を満たしていない項目が１項目以上ある場合は０点(失格)とする。 基本仕様書 全体 ○ 51-2本業務に当たっての基本姿勢本業務の実施に当たって、広島市文書管理・財務会計システムの構築及び運用・保守を行う基本姿勢として、以下の項目について具体的に記載すること。 (１)安定稼働(２)事務改善(３)課題の解消(４)経費の抑制(５)情報セキュリティの強化本業務の目的と目標を十分に理解し、その目的及び目標達成に向けての対応方針が記述されているとともに、重視する事項を理解し、これまでの先行事例(他自治体での類似業務の実績等)の説明を交えるなど、その事項への対応方針が具体的に記述されているか。 なお、１項目も対応方針が記述されていない場合は０点(失格)とする。 基本設計書２ システムの基本的な考え方○ 201-3 本業務の対応方針本業務の範囲である以下の項目について、記載内容を踏まえ、円滑に業務遂行を行うための方針として、具体的に記載すること。 (１)設計・開発業務(２)ハードウェア・ソフトウェア導入業務※基本仕様書項番６の(３)～(６)については、他の提案を求める事項で記載するため、本項では記載不要本業務の内容を十分に理解し、円滑な業務遂行に向けての対応方針が記述されているとともに、重視する事項を理解し、その事項への対応方針(どのような点で効率的・効果的に業務を遂行できるのか等)が記述されているか。 (例：設計時における要件について、本市と認識を齟齬なく合意するための進め方の工夫等)なお、１業務も対応方針が記述されていない場合は０点(失格)とする。 基本仕様書６ 業務の内容(１)設計・開発業務、(２)ハードウェア・ソフトウェア導入業務○ 10主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準1-4 プロジェクト管理①タスク管理や線表管理などによる具体的なプロジェクト管理方法を記載すること。 ②本市との定例会議(全体及び対象事務・システム)などの開催方法、想定する参加メンバー、頻度や報告のタイミングなど適切なコミュニケーション計画を記載すること。 ③定例会議以外での本市との迅速なコミュニケーション及び進捗状況の管理を効率的・効果的に行うための具体的な方法を記載すること。 ①タスク管理などによるプロジェクト管理方法が適切で具体的に記述され、スケジュール上の重要な時点(マイルストーン)及び厳守すべきスケジュールが適切に設定されているなど、本市職員がプロジェクト状況を正確に把握できる工夫が設けられているか。 ②定例会議(全体及び対象事務・システム)などの開催方法、想定する参加メンバー、頻度や報告のタイミングなど、本市の意向を踏まえた業務を円滑に遂行できるよう、コミュニケーション計画が適切で具体的に記述されているか。 ③定例会議以外での本市との迅速なコミュニケーション及び進捗状況の管理を効率的・効果的に行うためのツールの使用など、適切で具体的な方法が記述されているか。 なお、プロジェクト管理方法や定例会議の開催方法、コミュニケーション方法等に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 基本仕様書６ 業務の内容(６)プロジェクト管理○ 15広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準1-5業務実施スケジュール全体スケジュール、作業ごと(本業務の開始からシステム稼働に至るＷＢＳレベルの作業工程)の実施スケジュール及び調整すべき課題等を記載すること。 なお、提案者の作業と本市職員の作業を区分した想定される作業内容を記載すること。 ①全体スケジュール及び作業工程毎の実施内容及び本市との作業分担が具体的に記載され、業務実施スケジュールが作業内容に見合った適切なものであることの根拠が具体的に示されているか。 ②本業務のシステム構築期間を２年と定めている中、本市側の作業負担(ヒアリング、レビュー対応等)を軽減・平準化するための工夫が適切で具体的に盛り込まれているか。 ③調整すべき課題が記載されているとともに、その課題に対する解決策(例：国の法改正対応など不測の事態により計画の見直しが求められた場合におけるバックアップ要員の投入等)が明確に示されているか。 なお、全体スケジュール、作業ごとの実施スケジュール及び調整すべき課題や課題に対する解決策、本市側の作業負担を軽減・平準化するための工夫に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 基本設計書１９ スケジュール○ 151-6 業務実施体制①組織体制、役割分担等を整理したプロジェクト全体の業務実施体制を記載すること。 なお、現場責任者とは別に、プロジェクト管理を担当するものを配置する場合には、それが分かるように記載すること。 ②本業務全体のプロジェクト管理を担当する者及びその他の従事者の氏名を記載すること。 なお、プロジェクト管理を担当する者及びその他の従事者がプロジェクト管理関連資格を取得している場合は、取得している資格の名称を記載すること。 ③従事者について、本業務に必要とされる人員及びその役割分担を記載するとともに、各従事者は専任又は兼任であるかを明示し、兼任する従事者は本業務への参画割合を記載すること。 また、その人員及び役割分担が、基本仕様書「５ 業務の概要」、「６ 業務の内容」、「７ 成果物」に記載した作業項目の作業量と基本設計書「１９ スケジュール」に見合った適切なものであることの根拠を具体的に記載すること。 ④業務実施時における現場責任者及び従事者が配置予定の事務所等の所在地を記載するとともに、広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有しているか記載すること。 ①プロジェクト全体の業務実施体制について、組織体制、役割分担などが適切で具体的に記述されているか。 ②全体の責任者として、プロジェクト管理関連資格を取得している者をプロジェクトマネージャ(現場責任者)として配置しているか。 その他の従事者で、プロジェクト管理関連資格を取得している者がいるか。 ③④従事者について、本業務に必要とされる人員及びその役割分担が明確かつ適切で、その根拠も適切で具体的に記述されているか。 また、発注者の要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。 なお、業務実施体制として組織体制、役割分担等が記載されていない場合は０点(失格)とする。 基本仕様書基本設計書全般 ○ 20広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準1-7 データ保護対策①組織としてのデータ保護対策の考え方及び資格取得状況を記載すること。 ②現場責任者及び従事者が取得しているセキュリティ関連資格(情報処理安全確保支援士又はCISSP)の名称を記載すること。 ①データ保護対策の考え方が適切で具体的に記述されているか。 ②組織としてのデータ保護対策への取組として情報セキュリティマネジメントに関する認証を取得しているか。 ③現場責任者又は従事者がセキュリティ関連資格(情報処理安全確保支援士又はCISSP)を取得しているか。 なお、①②のいずれも満たさない場合は０点(失格)とする。 - - ○ 201-8 品質保証 組織としての品質保証の考え方及び資格取得状況を記載すること。 品質保証の考え方が適切で具体的に記述されているか。 本市と契約を締結する権限を有している事業所が、プライバシーマークの認定、ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１５５０４の認証を取得しているか。 なお、品質保証の考え方が具体的に記述されておらず、かつプライバシーマークの認定、ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)、ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１５５０４の認証いずれの認証も取得していない場合は０点(失格)とする。 - - ○ 151-9関係事業者との協力体制他システム事業者(市税システム構築事業者等)及び共通基盤事業者(「第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン」参照)との協力方針について具体的に記載すること。 構築スケジュールのどの部分が他システムに影響し、どのように関係事業者と調整してスケジュールを確定させるのかなど、協力方針について具体的に示されているか。 (構築業務のみではなく、運用・保守業務を含む。)また、関連するシステムとの仕様の整合性を確保するための効果的な工夫が示されているか。 なお、他システム事業者及び共通基盤事業者との協力方針に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 - - ○ 20広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準２ 類似業務の履行実績に関する項目2-1 企業の実績企業として、令和３年４月以降、政令指定都市や中核市、特別区において、文書管理・財務会計システムの構築(更新を含む。)に係る業務に従事した実績(履行中の場合も可)を記載すること。 なお、企業の実績の記載は「履行実績調書様式(企業実績)」(第４号様式)に記載して附属資料として提出すること。 また、文書管理・財務会計システムの決裁機能連携に係る業務に従事した実績(履行中の場合も可)があれば記載すること。 政令指定都市、中核市又は特別区において履行した実績を多く有しているか(履行した実績件数は、履行した業務に係る契約ごとに1件と数える。)。 また、文書管理・財務会計システムの決裁機能連携に係る業務に従事した実績(履行中の場合も可)を有しているか。 なお、政令指定都市、中核市又は特別区における履行実績を確認できない場合は０点(失格)とする。 基本仕様書５ 業務の概要(３)調達条件○ 502-2 現場責任者の実績本業務の現場責任者が、令和３年４月以降、政令指定市や中核市、特別区において、文書管理・財務会計システムの構築(更新を含む。)に係る業務に従事した実績(履行中の場合も可)及び従事年度を記載すること。 なお、現場責任者の実績及び従事年度の記載は「現場責任者の履行実績調書様式」(第５号様式)に記載して附属資料として提出すること。 本業務の現場責任者は、政令指定都市、中核市又は特別区において、文書管理・財務会計システムの構築(更新を含む。)に係る業務の現場責任者として従事した実績(従事した実績件数は従事した業務に係る契約ごとに１件と数える。)を多く有しているか。 なお、政令指定都市、中核市又は特別区における従事実績を確認できない場合は０点(失格)とする。 - - ○ 502-3従事者(現場責任者を除く。)の実績令和３年４月以降、政令指定都市や中核市、特別区において、文書管理・財務会計システムの構築(更新を含む。)に係る業務に従事した実績(履行中の場合も可)及び従事年度を従事者ごとに記載すること。 なお、従事者(現場責任者を除く。)の実績及び従事年度の記載は「従事者(現場責任者を除く。)の履行実績調書様式」(第８号様式)に記載して附属資料として提出すること。 本業務の従事者は、政令指定都市、中核市又は特別区において、文書管理・財務会計システムの更新又は構築に係る業務に従事した実績件数を多く有しているか。 なお、政令指定都市、中核市又は特別区における従事実績を確認できない場合は０点(失格)とする。 - - ○ 50広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準３ システムの機能要件3-1機能要件(文書管理システム)(必須)以下の様式に記載の実装区分「必須」に該当する機能の定義について、回答欄に従って回答を記載すること。 ・(第９－１号様式)機能要件対応表(文書管理システム)提案するシステムについて、「(第９－１号様式)機能要件対応表(文書管理システム)」の回答結果(対応可否)が「標準機能」、「カスタマイズ」または「EUC等代替案」」のいずれによるものか。 また、「標準機能」以外の回答の場合、詳細な実現方法や補足事項が具体的に示されているか。 なお、回答結果に１つでも「×」又は空欄がある場合は０点(失格)とする。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(６)、別紙１「機能要件(文書管理)」、「機能要件(財務会計)」○ 303-2機能要件(財務会計システム)(必須)以下の様式に記載の実装区分「必須」に該当する機能の定義について、回答欄に従って回答を記載すること。 ・(第９－２号様式)機能要件対応表(財務会計システム)提案するシステムについて、「(第９－２号様式)機能要件対応表(財務会計システム)」の回答結果(対応可否)が「標準機能」、「カスタマイズ」または「EUC等代替案」」のいずれによるものか。 また、「標準機能」以外の回答の場合、詳細な実現方法や補足事項が具体的に示されているか。 なお、回答結果に１つでも「×」又は空欄がある場合は０点(失格)とする。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(６)、別紙１「機能要件(文書管理)」、「機能要件(財務会計)」○ 303-3機能要件(文書管理システム)(任意)以下の様式に記載の実装区分「任意」に該当する機能の定義について、回答欄に従って回答を記載すること。 ・(第９－１号様式)機能要件対応表(文書管理システム)提案するシステムについて、「(第９－１号様式)機能要件対応表(文書管理システム)」の回答結果(対応可否)が「標準機能」によるものか。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(６)、別紙１「機能要件(文書管理)」、「機能要件(財務会計)」- 1003-4機能要件(財務会計システム)(任意)以下の様式に記載の実装区分「任意」に該当する機能の定義について、回答欄に従って回答を記載すること。 ・(第９－２号様式)機能要件対応表(財務会計システム)提案するシステムについて、「(第９－２号様式)機能要件対応表(財務会計システム)」の回答結果(対応可否)が「標準機能」によるものか。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(６)、別紙１「機能要件(文書管理)」、「機能要件(財務会計)」- 100広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準3-5機能要件(文書管理システム・優先度の高い任意項目への対応)以下の様式に記載の実装区分「任意」に該当する機能の定義について、優先度欄に「〇」が付いている機能を対象に、回答欄に従って回答を記載すること。 ・(第９－１号様式)機能要件対応表(文書管理システム)提案するシステムについて、「(第９－１号様式)機能要件対応表(文書管理システム)」の実装区分「任意」に該当する機能が本市の優先度合いを考慮して実装されているか。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(６)、別紙１「機能要件(文書管理)」、「機能要件(財務会計)」- 433-6機能要件(文書・財務システム間のシームレスな電子決裁機能への対応)財務会計システムにおける電子決裁機能について、文書管理システムの電子決裁機能を別に立ち上げることなく、財務会計システムで決裁情報を入力し、回議開始までを実行できるシームレスな電子決裁機能に関する提案事項がある場合は記載すること。 「追加で提案を求める機能要件」について、本市にとって有益な実現方法が提案されているか。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(６)、別紙１「機能要件(文書管理)」、「機能要件(財務会計)」- 20広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準４ システムの帳票要件4-1帳票要件(文書管理システム)(必須)以下の様式に記載の実装区分「必須」に該当する帳票について、回答欄に従って回答を記載すること。 ・(第９－３号様式)帳票要件対応表(文書管理システム)提案するシステムについて、「(第９－３号様式)帳票要件対応表(文書管理システム)」の回答結果(対応可否)が「標準機能」、「カスタマイズ」または「EUC等代替案」」のいずれによるものか。 また、「標準機能」以外の回答の場合、詳細な実現方法や補足事項が具体的に示されているか。 なお、回答結果に１つでも「×」又は空欄がある場合は０点(失格)とする。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(７)、別紙２「帳票要件(文書管理)」、「帳票要件(財務会計)」○ 204-2帳票要件(財務会計システム)(必須)以下の様式に記載の実装区分「必須」に該当する帳票について、回答欄に従って回答を記載すること。 ・(第９－４号様式)帳票要件対応表(財務会計システム)提案するシステムについて、「(第９－４号様式)帳票要件対応表(財務会計システム)」の回答結果(対応可否)が「標準機能」、「カスタマイズ」または「EUC等代替案」」のいずれによるものか。 また、「標準機能」以外の回答の場合、詳細な実現方法や補足事項が具体的に示されているか。 なお、回答結果に１つでも「×」又は空欄がある場合は０点(失格)とする。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(７)、別紙２「帳票要件(文書管理)」、「帳票要件(財務会計)」○ 204-3帳票要件(文書管理システム)(任意)以下の様式に記載の実装区分「任意」に該当する帳票について、回答欄に従って回答を記載すること。 ・(第９－３号様式)帳票要件対応表(文書管理システム)提案するシステムについて、「(第９－３号様式)帳票要件対応表(文書管理システム)」の回答結果(対応可否)が「標準機能」によるものか。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(７)、別紙２「帳票要件(文書管理)」、「帳票要件(財務会計)」- 24-4帳票要件(財務会計システム)(任意)以下の様式に記載の実装区分「任意」に該当する帳票について、回答欄に従って回答を記載すること。 ・(第９－４号様式)帳票要件対応表(財務会計システム)提案するシステムについて、「(第９－４号様式)帳票要件対応表(財務会計システム)」の回答結果(対応可否)が「標準機能」によるものか。 基本設計書６ 文書管理・財務会計システムの業務・機能(７)、別紙２「帳票要件(文書管理)」、「帳票要件(財務会計)」- 25広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準５ システムの連携要件5-1連携要件(関連他システムとのデータ連携)提案するシステムと関連する他システムとのデータ連携に関する機能の設計・開発及び運用・保守について、対応姿勢を記述すること。 「連携要件」で定義されたデータ連携が実現可能であるか具体的に示されているか。 ※手動による連携か、システムによる自動連携かも明記すること。 (効率的な連携手法を評価する)基本設計書４ システム構築の前提条件、８ システム間連携要件(１)、別紙４「連携要件(文書管理)」、「連携要件(財務会計)」- 205-2連携要件(電子契約システムとの連携実績)文書管理システムと電子契約システムとの連携実績(履行中の場合も可)があれば記載すること。 文書管理システムと電子契約システムとの連携実績があり、システム間の連携方法が具体的に示されており、記載内容が本業務の遂行に役立つ提案がされているか。 基本設計書４ システム構築の前提条件、８ システム間連携要件(１)、別紙４「連携要件(文書管理)」、「連携要件(財務会計)」- 10広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準６ システム構築に係る要件6-1 ハードウェア要件提案するシステムにおける仮想化基盤上のリソースを「広島市仮想化基盤利用ガイドライン」を踏まえて記載すること。 また、仮想化基盤構築外となるハードウェア構成、ハードウェアの製品名、詳細仕様及び台数を記載すること。 提案するシステムにおける仮想化基盤上のリソースとその根拠が具体的に記述されているか。 また、仮想化基盤構築外となるハードウェアの構成、詳細仕様及び台数は、本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 加えて、リソースの根拠が適切であるか。 なお、主たるハードウェア構成が仮想化基盤に構築されていることを前提に必要なリソースが記載されていない場合は０点(失格)とする。 基本設計書９ ハードウェア要件○ 106-2 ソフトウェア要件提案するシステムのソフトウェア構成、ライセンス、サポート、バージョンアップ対応、共通基盤の関連等について記載すること。 提案するシステムのソフトウェア構成、ライセンス、サポート、バージョンアップ対応、共通基盤の関連等については、本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 なお、ソフトウェア構成が記載されていない場合は０点(失格)とする。 基本設計書１０ ソフトウェア要件○ 106-3 ネットワーク要件提案するシステムのネットワーク構成、可用性・拡張性・機密性の確保に向けた方針について記載すること。 提案するシステムのネットワーク構成は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 なお、ネットワーク構成が記載されていない場合は０点(失格)とする。 基本設計書１１ ネットワーク要件○ 106-4 性能要件提案するシステムにおける、性能要件、規模要件、拡張性要件、完全性要件の確保に向けた方針について記載すること。 提案するシステムにおける性能要件等を確保するための実施事項は本市が求めるサービスを維持する上で、経費の抑制を図りつつ、適切かつ具体的に示されているか。 なお、性能要件等の確保に係る実施事項が記載されていない場合は０点(失格)とする。 基本設計書 １５ 性能要件 ○ 10広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準７ システム運用保守に係る要件7-1 運用・保守要件提案するシステムを滞りなく運用・保守するための方針について記載すること。 仕様書に記載されている実施事項以外に有用な提案事項がある場合は、それについて記載すること。 提案するシステムにおける運用・保守に係る実施事項は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 なお、運用・保守に係る実施事項が記載されていない場合は０点(失格)とする。 基本仕様書基本設計書６ 業務の内容(５)、１２ 運用・保守要件○ 407-2 システム改修要件提案するシステムの今後の改修に向けた対応方針について記載すること。 提案するシステムの今後の改修に向けた方針は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 なお、今後のシステム改修に係る実施事項が記載されていない場合は０点(失格)とする。 基本設計書１３ システム改修要件○ 107-3 信頼性要件 提案するシステムの信頼性要件の確保に向けた方針について記載すること。 提案するシステムにおける信頼性要件を確保するために実施事項は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 なお、信頼性要件の確保に係る実施事項が記載されていない場合は０点(失格)とする。 基本設計書 １４ 信頼性要件 ○ 107-4 セキュリティ要件 提案するシステムのセキュリティ要件の確保に向けた方針について記載すること。 提案するシステムにおけるセキュリティ要件を確保するために実施事項は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 なお、セキュリティ要件の確保に係る実施事項が記載されていない場合は０点(失格)とする。 基本設計書１６ セキュリティ要件○ 20広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準８ システム移行に係る要件8-1 移行要件現行システムから提案するシステムへ滞りない移行の実現に向けた対応方針について記載すること。 なお、提案者の作業と本市職員の作業を区分した想定される作業内容を記載すること。 提案するシステムにおける移行の実現に向けた実施事項は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 また、データ移行については、次期システムへの切り替えを円滑に行い安定稼働させるためにも重要な項目であると考えているため、データ移行に対する有用な提案が記載されているか。 なお、移行に係る実施事項に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 基本仕様書基本設計書６ 業務の内容(３)、１７ 移行要件○ 30広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準９ マニュアル作成業務・研修業務に係る要件9-1マニュアル作成要件「文書管理・財務会計システム操作マニュアル(仮称)」の作成・改版の方針について記載すること。 「文書管理・財務会計システム操作マニュアル(仮称)」の作成と、システム運用中の改版に向けた方針が具体的に示されているか。 (例：改修の都度、各種マニュアルが改版され、本市は常時最新化された操作方法が参照できる等)また、本市におけるシステム更新に伴う事務運用の見直しについての支援・助言等に関して、有用な提案が記載されているか。 (例：本システムの機能や操作手順を考慮したフロー作成の支援 等)なお、各種マニュアルの更新に係る実施事項に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 基本仕様書６ 業務の内容(４)○ 159-2 教育・研修要件 提案するシステムの教育・研修に向けた対応方針について記載すること。 提案するシステムの教育・研修に向けた実施事項(システム稼動前の職員研修で想定される研修形態、実施時期、内容、時間、回数等)は本市が求めるサービスを維持する上で、適切かつ具体的に示されているか。 なお、教育・研修に係る実施事項に関する記載がない場合は０点(失格)とする。 基本仕様書６ 業務の内容(４)○ 10広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準１０ 社会性に関する項目10-1障害者施策に対する取組状況障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」という。)第４３条第７項に基づく報告義務のある場合は申請日(基準日)の直前の６月１日現在において、報告義務のない場合は競争入札参加申請日(基準日)現在における、障害者雇用率を記載すること。 ただし、障害者雇用率の計算については、報告義務のない場合も含め、全て障害者雇用促進法の規定に基づく計算による。 なお、障害者施策に対する取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書様式」(第１０号様式)と「障害者雇用状況報告書(事業主控)の写し(公共職業安定所へ提出したもの)」又は「障害者雇用状況調書様式」(第１１号様式)に記載して附属資料として提出すること。 障害者雇用促進法第４３条第７項に基づく報告義務のある場合は申請日の直前の６月１日現在において、報告義務のない場合は競争入札参加申請日(基準日)現在において、障害者雇用率が一定以上の割合であるか。 - - - 510-2環境施策に対する取組状況申請者が、申請日(基準日)において、ＩＳＯ１４００１若しくはＩＳＯ１４００５の認証取得している場合、エコアクション２１の認証・登録をしている場合は、その認証取得又は認証・登録の状況について記述すること。 なお、共同企業体を構成して入札に参加する場合は、共同企業体の代表構成員についてのみ記述すること。 環境施策に対する取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書様式」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 また、認証又は認定状況を記載した場合は、登録証及び認証範囲の分かる附属書の写し(認証された事業所・範囲・有効期限が確認できるもの)を提出すること。 本市と契約を締結する権限を有している事業所が、申請日(基準日)において、次のいずれかに該当するか。 (1)ＩＳＯ１４００１又はＩＳＯ１４００５の認証を取得している(2)エコアクション２１の認証・登録をしている- - - 410-3子育て支援施策に対する取組状況次のいずれかに該当する場合には、その旨を記述すること。 なお、子育て支援施策に対する取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書様式」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 また、(2)にて表彰を受けている場合は、表彰状の写しを提出すること。 (1) 申請者が、申請日(基準日)において、次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)第１２条第５項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定している場合(労働者１００人以下の事業所)若しくは同法第１３条又は第１５条の２による認定を受けている場合(労働者１０１人以上の事業所)(2) 申請者が、申請日(基準日)前５年以内に次の表彰を受けている場合 こども家庭庁が行う「未来をつくる こどもまんなかアワード」 ※ 申請者の代表者がこの賞を受賞している場合を含む。 次のいずれかに該当するか。 (1) 申請日(基準日)において、 ［労働者１００人以下の事業所］ 次世代育成支援対策推進法第１２条第５項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定している。 ［労働者１０１人以上の事業所］ 同法第１３条又は第１５条の２による認定を受けている。 (2) 申請日(基準日)前５年以内に次の表彰を受けているか。 こども家庭庁が行う「未来をつくるこどもまんなかアワード」- - - 4広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準10-4男女共同参画に対する取組状況申請者が、申請日(基準日)前５年以内に次の表彰を受けている場合には、その旨を記述すること。 なお、男女共同参画に対する取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書様式」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 また、表彰を受けた場合は、表彰状の写しを提出すること。 内閣府が行う女性のチャレンジ支援策に基づく「女性のチャレンジ賞」、「女性のチャレンジ支援賞」又は「女性のチャレンジ賞特別部門賞」※申請者の代表者がこれらの賞を受賞している場合を含む。 なお、共同企業体を構成して入札に参加する場合は、共同企業体の代表構成員についてのみ記述すること。 申請日(基準日)前５年以内に次の表彰を受けているか。 内閣府が行う女性のチャレンジ支援策に基づく女性のチャレンジ賞、女性のチャレンジ支援賞又は女性のチャレンジ賞特別部門賞- - - 410-5女性の職業生活における活躍の推進への取組状況申請者が、申請日(基準日)において、次のいずれかに該当する場合には、その旨を記述すること。 なお、女性の職業生活における活躍の推進への取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書様式」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 また、取組状況がある場合は、行動計画の写し(都道府県労働局の受理印のあるもの)及び都道府県労働局が発行した認定通知書の写しを提出すること。 (1) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)第８条第７項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ている(常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業者)。 (2) 女性活躍推進法第９条又は第12条の規定に基づく認定を受けている場合(常時雇用する労働者の数が１０１人以上の事業者)。 申請日(基準日)において、次のいずれかに該当するか。 (1)常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業者の場合 女性活躍推進法第８条第７項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ている。 (2)常時雇用する労働者の数が１０１人以上の事業者の場合 女性活躍推進法第９条又は第12条の規定に基づく認定を受けている。 - - - 410-6青少年の雇用の促進等への取組状況申請者が、申請日(基準日)において、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)第１５条に基づく認定を受けている場合には、その旨を記述すること。 なお、青少年の雇用の促進等への取組状況の記載は「社会的評価項目の実績調書様式」(第１０号様式)に記載して附属資料として提出すること。 申請者が、申請日(基準日)において、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)第１５条に基づく認定を受けているか。 - - - 4広島市文書管理・財務会計システムの更新及び運用・保守業務調達に係る総合評価基準表※必須欄に「〇」が付いている評価項目に対する提案書等の記載がない場合又は同項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 資料名 対応箇所主な関連資料と対応箇所必須 配点 No 標題 提案を求める事項 採点基準１１ その他追加提案11-1業務の効率化・精度向上(財務会計)他自治体での類似業務の実績等を踏まえ、本市の財務会計業務の効率化・精度向上について提案事項がある場合は記載すること。 (例)ノーコードツールを活用した固定資産台帳等サブシステムとの連携、BIツールを活用したデータ集計の自動化 等本業務の実施に当たっての追加提案事項が具体的に示されており、本業務委託の範囲内で実施が可能であり、本市にとって有用な提案内容となっているか。 - - - 3011-2業務の効率化・精度向上(文書管理)他自治体での類似業務の実績等を踏まえ、本市の文書管理業務の効率化・精度向上について提案事項がある場合は記載すること。 (例)情報公開サーバの運用保守軽減、保存期間経過後の歴史公文書への移行・文書廃棄の振り分け自動化 等本業務の実施に当たっての追加提案事項が具体的に示されており、本業務委託の範囲内で実施が可能であり、本市にとって有用な提案内容となっているか。 - - - 3011-3 追加提案他自治体での類似業務の実績等を踏まえ、区分11-1及び区分11-2の提案事項以外かつ、仕様書記載以外の本業務の実施に当たっての追加提案事項がある場合は記載すること。 (複数可)本業務の実施に当たっての追加提案事項が先行事例等の説明を踏まえた実現性のあるものであり、効果的であることが理由・根拠とともに具体的に示されていて、本業務委託の範囲内で実施が可能であり、本市にとって有用な提案内容となっているか。 (複数可)なお、区分11-1及び11-2で提案済みの内容は本項目で重複して評価しない。 - - - 30合計 1000