（RE-14215・14218）関西光量子科学研究所地下水対策調査【掲載期間：2025年10月22日～2025年11月13日】

（RE-14215・14218）関西光量子科学研究所地下水対策調査【掲載期間：2025年10月22日～2025年11月13日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和7年11月17日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)件名内容(4)R7.11.13入札公告関西光量子科学研究所地下水対策調査令和8年1月30日043-206-6262履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(木) 令和7年11月13日実施しない入札事務室15時30分請負令和7年10月22日本部(千葉地区)仕様書のとおり養老 美菜(4)令和7年11月14日(金) 17時00分(3)(2)R7.10.22(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (4) 令和7年10月31日 (金)令和7年11月7日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 関西光量子科学研究所地下水対策調査仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所 管理部工務課1一般仕様１．件 名関西光量子科学研究所地下水対策調査２．目 的本業務は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所(以下「QST」という。) 研究所周辺他(木津地区)並びに放射光物性研究棟周辺(播磨地区)において地下水位の状況を調査し地下水排除工法案を計画する。３．納 期令和８年１月３０日(金)４．履行場所QST 京都府木津川市梅美台８丁目１番地７ (木津地区)研究棟周辺他兵庫県佐用郡佐用町光都１丁目１番１号 Spring-8内 (播磨地区)放射光物性研究棟周辺他５．業務内容(１)測量木津地区水準測量(4級基準点測量) 24点断面測量 180m播磨地区水準測量(4級基準点測量) 36点断面測量 100m(２)掘削調査木津地区水位観測箇所(H1.5m×W1.5m×D1.5m) 12箇所水位観測用塩ビ管(敷設 VP50×2m) 12本掘削深度については地下水位に応じ、QST担当者と協議の上決定すること。播磨地区水位観測箇所(H1.5m×W1.5m×D1.5m) 18箇所水位観測用塩ビ管(敷設 VP50×2m) 18本2(３)地質解析地下水分析 各1式地下水排除工検討 各1式(４)報告書作成本業務の成果品は下記によるものとする。なお、デジタルデータについては、CD-R等にまとめて提出すること。a.調査項目及び調査方法b.敷地の状況、調査位置等c.各種調査・試験結果e.調査状況写真d.地下水排除工計画提案及び既算工事費６．必要な能力・資格地質調査業務に必要な有資格技術者(地質調査技師、掘削工事士)等本業務に必要な有資格者を配置すること。７．提出図書書類名提出時期 部数 その他総括責任者届 契約後速やかに １部作業工程表 契約後速やかに ２部作業計画書 契約後速やかに ２部作業員名簿 契約後速やかに １部資格、保有免許等写し 契約後速やかに １部外国人従事者名簿(該当する時) 契約後速やかに １部危険性又は有害性等の調査結果 契約後速やかに １部 QST様式建家内作業連絡票 作業前日まで １部 QST様式作業日報 作業後速やかに １部作業報告書(写真帳付) 作業終了後速やかに ２部その他監督職員が指示する書類 QST要求時(提出先)QST 関西光量子科学研究所 管理部 工務課８．検査条件5項に示す作業完了後、7項に定める提出書類の確認並び仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。検査の結果、補修3の必要が認められる場合は、協議のうえ実施するものとする。９．支給品及び貸与品(１)支給品・作業に必要な電気、水(２)貸与品・QSTが管理する竣工図書等を貸与する。但し構外に持ち出す場合は、借用書を提出し紛失、汚損が無いよう管理すること。10．適応法規・規定等本作業の実施に当たっては、次に掲げる関係法令、QST内規程等を遵守すること。(１)労働安全衛生法(２)関西光量子科学研究所 安全衛生管理規則(３)関西光量子科学研究所 リスクアセスメント実施手引書(４)大型放射光施設(Spring-8)諸規則(５)その他関西光量子科学研究所関係諸規則11．特記事項(１)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(２)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(３)受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(４)本仕様書に記載されてない事項でも技術上の必要と認められる項目についてはQST担当者と協議し実施すること。(５)作業終了後、作業場周辺の清掃、整理を行うこと。(６)QSTの指示に従い、作業前までにリスクアセスメントを実施し、「７項表に定める書類」を提出するものとする。(７) 受注者は、QSTの物品を毀損しないように本契約を履行すること。毀損した場合は速やかに QST に報告するとともに受注者の責任において現状に復し、又はその損害を賠償すること。(８)不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、施工計画書に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表を記載すること。(９)掘削箇所については、添付資料図を基に実施し、詳細については QST 担当者と打4合せを行うこと。掘削にあたっては、掘削着手前に図面等により埋設物位置等を確認すること。(１０)本作業は、執務中に作業を実施することから必要な動線の確保と同時に職員等の安全の確保に留意する。事前に現地確認(調査等)を実施し必要な準備をするとともに安全を最優先した工程を組むこと。(１１)本作業において外国人労働者を従事させる場合は、在留資格、就労ビザ等法令上必要な手続きがされていること。また、安全保障輸出管理マニュアル１７に基づき、安全輸出管理上の確認を行うことから、休祝祭日含まない 7 日前までに必要事項を記載した従事予定者全員の名簿の提出を行うこと。(１２)改正労働安全衛生管理規則に基づき、請負業者は「職場における熱中症予防基本対策要綱」によるＷＢＧＴ指数計を設置する等により必要な熱中症予防対策を行うこと。また、実施する予防対策については「７項表に定める書類」により提出する書類に必要な内容を記載すること。12．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する総括責任者及び代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(１)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(２)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項13．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合はこれを採用する。(２)本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。決定事項は、受注者が議事録にて記録し、相互に確認するものとする。関西光量子科学研究所 管理部 工務課田村 紗弓