令和7年度近畿農政局タイルカーペット購入その2（更新作業含む）

令和7年度近畿農政局タイルカーペット購入その2（更新作業含む） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月２２日支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一１ 一般競争入札に付す事項(１)件 名 令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)(電子入札・電子契約方式対象案件)(２)購入物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)履 行 期 限 令和８年３月１６日(４)履 行 場 所 近畿農政局２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている、近畿地域の競争参加有資格者であること。(４)公告の日から８の入札執行の日までの間において、近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)暴力団排除に関する誓約事項(近畿農政局競争契約入札心得(昭和５９年３月２９日付け５８近総第５２８号(経)制定)様式第７号)について入札前に確認し、入札書の提出をもってこれに同意する者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。３ 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用(１) 本件は、入札及び契約手続きにかかる書類の接受を原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。また、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。(２) システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101- 2 -４ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５ 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法(１)担当部局〒６０２－８０５４ 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局会計課 前山 弘幸電話 ０７５－４１４－９０４６(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書等は近畿農政局ホームページ及び電子調達システムにより交付する。ただし、紙による交付を希望する場合は、以下の期間及び場所にて交付する。ア 交付期間令和７年１０月２２日から令和７年１１月１０日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前８時３０分から午後５時００分までイ 交付場所上記５(１)ウ その他交付資料は、紙媒体(無料)による配布とする。(３)契約条項を示す場所及び期間上記(２)に順じる(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。６ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(１)提出資料 令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 １部(２)提出期限 令和７年１１月１０日 午後５時００分(３)提出方法 電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は提出期限までに上記５(１)まで提出すること。７ 入札書の受領期限及び提出場所(１)受領期限 令和７年１１月１０日 午後５時００分(２)提出場所 電子調達システムにて送信。ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参又は、入札書受領期限までに次の場所に持参又は郵送(書留郵便にて必着のこと)すること。また、提出にあたり、入札書内訳の提出は求めない。(契約業者については契約決定後、入札書内訳を提出すること。)- 3 -〒６０２－８０５４ 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局 会計課 審査係 中本 宣子電話 ０７５－３６６－２４４１８ 入札、開札の日時及び場所(１) 開札日時 令和７年１１月１１日 午後１時３０分 直ちに開札(２) 場 所 近畿農政局入札室(地階)９ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 契約書作成の要否要(５)本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お 知 ら せ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ ( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html) をご覧下さい。 - 1 -入札説明書支出負担行為担当官近畿農政局長が発注する契約に係る入札公告(令和７年１０月２２日付け)に基づく入札については、関係法令、契約条項及び近畿農政局競争契約入札心得(昭和５９年３月２９日付け５８近総第５２８号(経))に定めるもののほか、下記に定めるところによるものとする。記１ 契約担当官等支出負担行為担当官 近畿農政局長 志知 雄一２ 調達内容(１)調 達 件 名 令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)(電子入札・電子契約方式対象案件)(２)購入物品の仕様等 仕様書による(３)履 行 期 限 令和８年３月１６日(４)履 行 場 所 近畿農政局３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付され近畿地域の競争参加有資格者であること。(４)公告の日から５(４)の入札執行の日までの間において、近畿農政局長から近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)暴力団排除に関する誓約事項(近畿農政局競争契約入札心得(昭和５９年３月２９日付け５８近総第５２８号(経)制定)様式第７号)について入札前に確認し、入札書の提出をもってこれに同意する者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。４ 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用(１)本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。また、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。(２) システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移- 2 -行することがある。電子調達システムＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101５ 入札手続等入札説明書は、電子調達システムより交付する。ただし、紙による交付を希望する場合は、以下の期間および場所において交付する。(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒６０２－８０５４ 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局会計課 前山 弘幸電話 ０７５－４１４－９０４６令和７年１０月２２日から令和７年１１月１０日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前８時３０分から午後５時００分まで(２)入札説明会の日時及び場所実施しない。(３)入札書の受領期限及び提出場所ア 受領期限 令和７年１１月１０日 午後５時００分イ 提出場所 電子調達システムにより送信。ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参又は、入札書受領期限までに次の場所に持参又は郵送(書留郵便にて必着のこと。)すること。〒６０２－８０５４ 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局 会計課 審査係 中本 宣子電話 ０７５－３６６－２４４１(４)入札、開札等の日時及び場所ア 初回の入札日時 令和７年１１月１１日 午後１時３０分場所 近畿農政局入札室(地下１階)イ 再度入札日時 令和７年１１月１８日 午後１時３０分場所 近畿農政局入札室(地下１階)(５)開札に立ち会う者開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務と関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(６)再度入札開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の競争入札を行う。この場合に入札できる者は、当初の入札に参加した者とする。また、代理人による再度入札は、委任状を作成するものとする。ただし、開札時に当初の入札に参加した者すべてが出席していない場合にあっては、５(４)イにより再度入札を行うものとする。- 3 -入札書の受領期限は５(３)アを受領期限とし、電子調達システムにて送信。ただし、紙入札による場合は５(３)イに持参又は郵送(書留郵便にて必着のこと。)すること。(７)入札書の変更等入札参加者は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。６ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札者に要求される事項(１) この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書、契約書(案)及び近畿農政局競争契約入札心得(以下「入札心得」という。)を承諾の上、入札書及び「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」における資格審査結果通知書の写しを入札書受領期限までに電子調達システムにより提出すること。また、入札を代理人をもって行う場合には、入札書の受領期限までにシステムの委任機能により委任状を作成し、承認(登録)すること。(２)紙入札による場合の入札書の提出方法ア 入札者は入札受領期限までに「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」における資格審査結果通知書の写しを上記５(１)に提出すること。イ 入札書(別紙様式第２号)に必要事項を記載し封緘の上、入札書受領期限までに上記５(３)へ持参又は郵送(書留郵便にて必着のこと。)すること。ウ 電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。エ 入札を代理人をもって行う場合には、受領期限までに委任状(別紙様式第３号)を必ず提出すること。オ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３)仕様書記載の参考物品以外の物品を納入する予定がある者については、令和７年１０月３１日までに、当該物品のカタログ又は仕様規格を記載した一覧表を提出し、５(１)に示す担当職員の確認を得なければならない。(４)提出にあたり、入札書内訳の提出は求めない。(落札業者については、入札書内訳を提出すること。 )９ 入札の無効- 4 -入札公告に示した競争参加資格に必要な資格のない者及び入札に関する条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする１０ 契約書作成の要否要１１ 契約条項及び支払条件別添「契約書(案)」による。１２ 落札者の決定方法上記３の競争参加資格をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。上記において、入札価格が最も低い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。１３ 支出負担行為担当官等の氏名、その所属する部局及び名称並びに所在地(郵便番号) 〒６０２－８０５４( 所 在 地 ) 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町(所属部局) 近畿農政局(会計機関名) 支出負担行為担当官(職 名) 近畿農政局長(氏 名) 志知 雄一１４ 入札説明に関する質問等入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合は、令和７年１０月３１日午後５時００分までに、電子メール(メールアドレス：kinki_kaikei@maff.go.jp)により提出すること(電話による問い合わせは受け付けない)。なお、電子メールによる提出が困難な場合は書類の持参によることを認める。また、現地確認を行いたい場合も上記の期限までに同様の方式にて申出を行うこと。なお、質疑に対する回答は令和７年１１月５日から令和７年１１月１０日の午前９時００分から午後５時００分までの間、近畿農政局ホームページ及び上記５(１)の場所において閲覧に供する。(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)１５ その他の事項入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする- 5 -別紙様式第１号紙入札による申出書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿農政局長志知 雄一 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札対象案件における紙入札方式での参加について下記の入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１. 入札案件名：令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)２. 電子調達システムでの参加ができない理由①電子調達システムを利用できる環境がない、整備が困難②電子入札に対応できない社内規定・運用があるため③電子入札を実施するメリットがない、メリットがわからない④紙での入札の方が効率的であるため⑤電子入札に不安や抵抗があるため⑥その他( )３. 今後の入札において、電子調達システムを利用する予定はあるかある(時期： ) ない(理由： )４. 担当者の連絡先氏 名：会 社 住 所：部 署：電 話 番 号：Ｅ － Ｍａｉｌ：- 6 -別紙様式第２号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿農政局長志知 雄一 殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名￥ただし、令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む) の代金上記のとおり、入札説明書記載事項等を承諾の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 紙入札による場合、入札書への押印は不要である。３ 記載する金額は、税抜き金額とする。電子くじ番号(３桁)- 7 -別紙様式第３号委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名支出負担行為担当官近畿農政局長志知 雄一 殿- 8 -別紙様式第４号封緘用封筒記載例(表) (裏)支出負担行為担当官近畿農政局長志知雄一殿□令和７年度近畿農政局タイルカ□ペ□ト購入その２□更新作業含む□□令和７年１１月１１日午後１時３０分開札入札書在中商号又は氏名住 所電 話 番 号- 9 -別紙様式第５号郵送用入札封筒記載例(表) (裏)※「入札書在中」は朱書きとすること。※※「書留郵便」で送付すること。京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町支出負担行為担当官近畿農政局長志知雄一殿□令和７年度近畿農政局タイルカ□ペ□ト購入その２□更新作業含む□□※入札書在中令和７年１１月１１日午後１時３０分開札※※書留商号又は氏名住 所電 話 番 号６ ０ ２ － ８ ０ ５ ４- 10 -別紙様式第６号紙契約方式による申出書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿農政局長志知 雄一 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子契約対象案件における紙契約手続きについて下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての契約手続きができないため、紙媒体により契約手続きを行うことを申し出ます。記１. 入札案件名：令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)２. 電子調達システムでの契約ができない理由①電子調達システムを利用できる環境がない、整備が困難②電子契約に対応できない社内規定・運用があるため③電子契約を実施するメリットがない、メリットがわからない④紙での契約の方が効率的であるため⑤電子契約に不安や抵抗があるため⑥その他( )３. 今後の契約において、電子調達システムを利用する予定はあるかある(時期： ) ない(理由： )４. 担当者の連絡先氏 名：会 社 住 所：部 署：電 話 番 号：Ｅ － Ｍａｉｌ： 別紙様式第１号紙入札による申出書令和 年 月 日 支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一 殿住所商号又は名称代表者氏名 電子入札対象案件における紙入札方式での参加について下記の入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１. 入札案件名：令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)２. 電子調達システムでの参加ができない理由①電子調達システムを利用できる環境がない、整備が困難②電子入札に対応できない社内規定・運用があるため③電子入札を実施するメリットがない、メリットがわからない④紙での入札の方が効率的であるため⑤電子入札に不安や抵抗があるため⑥その他( )３. 今後の入札において、電子調達システムを利用する予定はあるかある(時期： ) ない(理由： )４. 担当者の連絡先氏 名：会 社 住 所：部 署：電 話 番 号：Ｅ － Ｍａｉｌ：別紙様式第２号入 札 書 令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿農政局長志知 雄一 殿(入札者)住所商号又は名称代表者氏名 (代理人)氏名 ￥ ただし、令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む) の代金上記のとおり、入札説明書記載事項等を承諾の上、入札します。 (注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 紙入札による場合、入札書への押印は不要である。 ３ 記載する金額は、税抜き金額とする。 電子くじ番号(３桁)別紙様式第３号委 任 状 代理人氏名 上記の者を私の代理人と定め下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)３ 入札に関する一切の件 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一 殿別紙様式第４号封緘用封筒記載例(表) (裏)支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一 殿 「令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)」 令和７年１１月１１日 午後１時３０分開札 入札書 在中商号又は氏名住 所電 話 番 号別紙様式第５号郵送用入札封筒記載例(表) (裏)６ ０ ２ － ８ ０ ５ ４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一 殿 「令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)」 ※入札書在中令和７年１１月１１日 午後１時３０分開札 ※※ 書 留商号又は氏名住 所電 話 番 号 ※「入札書在中」は朱書きとすること。 ※※「書留郵便」で送付すること。 別紙様式第６号紙契約方式による申出書令和 年 月 日 支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一 殿住所商号又は名称代表者氏名 電子契約対象案件における紙契約手続きについて下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての契約手続きができないため、紙媒体により契約手続きを行うことを申し出ます。 記１. 入札案件名：令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)２. 電子調達システムでの契約ができない理由①電子調達システムを利用できる環境がない、整備が困難②電子契約に対応できない社内規定・運用があるため③電子契約を実施するメリットがない、メリットがわからない④紙での契約の方が効率的であるため⑤電子契約に不安や抵抗があるため⑥その他( )３. 今後の契約において、電子調達システムを利用する予定はあるかある(時期： ) ない(理由： )４. 担当者の連絡先氏 名：会 社 住 所：部 署：電 話 番 号：Ｅ － Ｍａｉｌ： 令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)仕様書１． 目的本業務は近畿農政局企画調整室及び経営・事業支援部担い手育成課・輸出促進課室内のフロアカーペット更新作業及びそれらに付帯する作業を実施するものである。２． 履行場所 図面①近畿農政局企画調整室(本館２階)近畿農政局経営・事業支援部担い手育成課及び輸出促進課の一部(別館３階)３． 履行期間契約締結日から令和８年３月１６日(月)までとする。ただし、更新作業は令和８年１月１７日(土)以降とする。４． 業務内容等調達物品：タイルカーペット(規格・仕様：)パイル：ＢＣＦナイロン100％、バッキング：塩ビ樹脂+ガラス繊維布パイル長：3.5ｍｍループパイル、全厚：6.5ｍｍ、寸法：500ｍｍ*500ｍｍ、色：深緑系(参考商品：)東リＧＡ－１００・色：ＧＡ１０４２作業内容：図面②(本館２階)及び図面③(別館３階)の範囲内のタイルカーペットの更新及び作業に支障となる什器等物品の搬出、搬入。・什器等の搬出前に現状の確認を行い、作業完了後に現状復帰すること。なお、壁固定している什器類等移動できないものについてはその部分以外のタイルカーペット更新を行うこと。・電話機、複合機は受注者が移動、復帰すること。・電話機、複合機以外の配線は、担当者確認の上、撤去もしくはＯＡフロア下に埋設すること。・既存カーペットの処分は受注者が行うこと。・家具及び段ボール用の番号シールを作成し、事前に担当者へ配布すること。※シールの貼付けは、発注者が行う。※PC、ディスプレイ等の移動は、発注者で行う。・梱包材量等は、受注者の責任において処分すること。(１) 作業実施日及び時間作業日は令和８年１月１７日～３月１６日の土曜日及び日曜日(月曜日が祝日の場合はその月曜日も可)の午前８時３０分から午後５時１５分までの間とする。ただし、別途発注する「令和７年度近畿農政局事務用テーブル外その２購入」の受注者が更新する机を事前に搬出、本件タイルカーペット更新作業後に事務用テーブル等を搬入することから、作業日については契約後発注者と別途協議のうえ定める。(例：①土曜日午前：机搬出、②土曜日午後：タイルカーペット更新作業、③日曜日：事務用テーブル等搬入)事前確認作業は、契約締結後から作業可能。作業日程は担当者へ確認すること。また、作業日において作業時間の延長が必要な場合は、監督職員へ申し出の上、了承を得るものとする。(２) 作業実施時間作業開始時間については発注者と協議の上、開始するものとし、作業時間が１７:１５分を超える場合は担当者へ申し出のうえ了承を得るものとする。(３) 作業数量別紙 配置図のとおり書類等の梱包及び荷解きは原則発注者側で行う。(４) 現場管理及び現場確認① 受注者は各作業日の作業終了時には現場の整理整頓を行うこと。② 受注者は作業終了時に監督職員に報告し、現場確認を受けること。現場確認の結果、修正を要する箇所が発見された場合には、協議のうえ、速やかに対応すること。(５) 事故防止等受注者は本業務の実施に当たっては事故防止に万全の注意を払うこととし、万一、事故等が発生したときは、速やかに監督職員に連絡のうえ、受注者の責任において適切な処理を行うこと。(６)秘密の保持受注者は本業務の実施に当たり、業務遂行上知り得た情報について第三者に漏洩してはならない。(７)その他その他、本仕様に定めのない事項等、または業務実施時について疑義が生じた場合には、発注者、受注者間で協議し解決することとする。５．環境配慮のチェック・要件化(１)環境関係法令の遵守受注者は、物品・役務の提供に当たり、関連する環境関係法令(グリーン購入法(平成１２年法律第１００号))を遵守するものとする。(２)環境関係法令の遵守以外の取組受注者は、物品・役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 図面①３ 階設置搬出１ 階 ２ 階連絡通路経営政策調整官男子トイレ女子トイレ身障者用トイレ事業経理官湯沸室エレベーター 受 付エレベーター検定室業務管理課印刷室農林水産省共済組合診療所非常女子厚生室生 産 部正面玄関受付北玄関消費者の部屋エレベーター身障者用スロープ男子トイレ女子トイレエレベーター生産部長室生産技術環境課生 産 部局次長室局 長 室 総務管理官室湯沸室男子トイレ女子トイレ農村振興部電算室電話交換室電話交換機室企画調整室統 計 部(局長秘書室)エレベーター男子トイレ女子トイレ経営･事業支援部経営支援課食品企業課農村振興部長室地方参事官室設 計 課防 災 課 水利整備課農地整備課地域整備課用 地 課湯沸室男子トイレ女子トイレ農村振興部会議室地方参事官室農村計画課土地改良管理課農村環境課事業計画課担い手育成課農村振興部農村振興部会議室設計課作業室身障者用駐車場連絡通路局次長室総務課会議室第１会議室打合せ室生産流通消費統計課経営・構造統計課調整課畜 産 課生産振興課農地政策推進課総 務 治 山 業 務農村振興部宿直室京都大阪森林管理事務所(内科・健康相談室)男子トイレ女子トイレ休養室企画調整室会議室エレベーター東山森林事務所園芸特産課湯沸室 湯沸室 湯沸室非常口 非常非常非常非常非常非常非常非常非常森林会議室②経営・事業支援部統計企画課経営・事業支援部長室地方参事官室生産部打合せ室経営・事業支援部打合せ室輸出促進課会 計 課生 産 部会計課会議室企画調整室会議室統計部長室統 計 部統計調査チーム(京都府担当)(情報公開窓口)農村振興部書庫作 業 室統計データ提供窓口統計部会議室総務課会議室書庫総務課物品倉庫男子更衣室女子更衣室森林会議室①上賀茂森林事務所倉庫倉庫地方参事官室統計課書庫情報公開室京都大阪森林管理事務所長室 都市農村交流課会 議 室※記載の面積は図上計測での面積工事名縮尺事業所名令和７年度近畿農政局１／１００近畿農政局タイルカーペット購入その２キャビネットプリンタロッカー・キャビネット支障となる物品図面②210.28㎡３階キャビネット(背高)※記載の面積は図上計測での面積工事名縮尺事業所名令和７年度近畿農政局１／１００近畿農政局タイルカーペット購入その２キャビネットキャビネット(背高)複合機・シュレッダーパソコンデスクワゴン・ラック金庫支障となる物品 図面③ ２階102.06㎡移動書庫 売買契約書１．案 件 名 称 令和７年度近畿農政局タイルカーペット購入その２(更新作業含む)２．品名・物件名 仕様書のとおり３．数量(単位) １式４．仕 様 仕様書のとおり５．契 約 金 額 ￥ ．－うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ．－６．納 入 期 限 令和８年３月１６日７．納 入 場 所 近畿農政局８．契約保証金 免除９．備考標記の案件について、発注者と受注者との間に、標記各項及び次の契約条項によって売買契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町氏 名 支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一受注者 住 所氏 名(契約の目的)第１条 受注者は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を、納入期限(以下「納期」という。)までに納入し、発注者は受注者にその代金を支払うものとする。(契約保証金)第２条 契約保証金は、免除する。(権利義務の譲渡等)第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による発注者の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和２８年法律第１９６号)に基づき設立された信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、発注者の対価の支払による弁済の効力は、発注者が、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。(仕様書等の疑義)第４条 受注者は、仕様書等に疑義がある場合には速やかに発注者に通知し、その指示を受けなければならない。(納入の届出)第５条 受注者は、契約物品を納入しようとするときには、納入の期日等についてあらかじめ発注者に通知しなければならない。２ 受注者は、契約物品を納入する場合には、納品書を添付して発注者に届け出るものとする。３ 発注者は、前項に規定する届け出があった場合には、天災地変等やむを得ない事由により受理できないときを除き、これを受理しなければならない。(納期の猶予)第６条 受注者は、納期までに契約物品を納入できないと認めたときは、直ちにその理由、納入予定期日等を発注者に申し出て、納期の猶予について発注者の承認を得なければならない。２ 発注者は、受注者が納期の猶予を申し出たときには、支障がないと認める期限まで納期を猶予することができる。３ 受注者の責に帰すべき事由により納期までに契約物品を納入できなかった場合は、受注者は、遅延日数(納期の猶予後、契約を解除したときは、解除の日までの日数)に応じて、遅延相当部分に対する契約金額に、遅延が生じた最初の時点における民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条第２項に規定する法定利率を乗じて計算した遅延金を受注者に支払うものとする。 ただし、その金額が１００円未満であるときはこの限りでない。(納入不能等の通知)第７条 受注者は、理由の如何を問わず、納期までに契約物品の全部又は一部を納入する見込みがなくなった場合、又は納入することができなくなった場合は、直ちに発注者にこの旨を書面により通知するものとする。(検 査)第８条 受注者は、契約物品について、その品質及び性能に関し発注者の検査を受けなければならない。２ 発注者は、第５条第２項の届け出を受けた日から１０日以内に検査を行わなければならない。３ 発注者は、自己に代わって前項の検査を行うため検査職員を指定したときは、これを受注者に通知するものとする。４ 受注者は、検査に立ち合わなければならない。ただし、受注者が立ち会わない場合は、受注者の欠席のまま検査を行うことができる。５ 検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。６ 検査の実施の場所は、納入場所で行うものとする。(再検査)第９条 受注者は、検査の結果、契約物品が不合格となった場合は、次条の規定により値引受領する場合を除き、発注者の指示するところに従い、当該物件について数量の追加、異状品の補修又は代品による補充(以下「補修等」という。)を行い発注者の再検査を受けなければならない。２ 受注者は、発注者から要求のあった場合には、不合格となった契約物品について、補修等を行い再検査のため納入場所に持込むまでの間、当該契約物品を納入場所から引き取らなければならない。３ 受注者が発注者の要求にかかわらず、不合格となった契約物品を納入場所から引き取らない場合には、発注者は当該契約物品の保管の責を負わないものとする。４ 第１項の場合において、納期に契約物品を納入することができないときは、第６条第３項の規定による遅延金を支払うものとする。(値引受領)第１０条 発注者は、第８条の規定による検査の結果、不合格となった契約物品について、使用上支障がないと認めたときは、契約金額について相当額を減額して、その納入を認めることができる。(納品の完了と所有権の移転)第１１条 受注者は、第８条の規定による検査に合格したとき又は発注者が値引受領の契約物品を受領したときをもって納品を完了したものとし、当該時点において契約物品の所有権が受注者から発注者に移転するものとする。(以下、所有権移転後の契約物品を「引渡し物品」という。)(危険負担)第１２条 前条に規定する所有権の移転前に生じた契約物品の全部又は一部の滅失又は毀損による損害は、すべて受注者の負担とする。ただし、発注者の故意又は過失により生じた場合は、この限りでない。２ 前条に規定する所有権の移転後に生じた引渡し物品の全部又は一部の滅失又は毀損による損害は、すべて発注者の負担とする。ただし、受注者の故意又は過失により生じた場合は、この限りでない。(代金の請求及び支払)第１３条 受注者は、契約物品を納入した場合において、発注者の行うすべての検査に合格したとき又は発注者が第１０条の規定による値引受領の納入を認めそれを受領したときは、支払請求書により代金を発注者に請求するものとする。２ 発注者は、前項に定める適正な請求書を受理したときは、受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。(支払遅延利息)第１４条 発注者は、約定期間内に代金を受注者に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した金額を、遅延利息として受注者に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。２ 前項の遅延利息の額が１００円未満であるときは支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。３ 発注者が第８条第２項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、受注者は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を受注者に対して支払うものとする。(契約不適合責任)第１５条 引渡し物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)ときは、発注者は、自らの選択により、受注者に対し引渡し物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 発注者は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は受注者が第１項に規定する発注者の請求に応じない場合、この契約を解除することができる。４ 発注者は、引渡し物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に受注者に対して通知するものとする。５ 履行の追完に必要な一切の費用は、受注者の負担とする。６ 前各項の規定は、本契約終了後においても適用されるものとする。(契約の変更)第１６条 発注者は、受注者が契約物品の納入を完了するまでの間において、仕様書等を変更することができる。 ２ 発注者は仕様書等を変更する場合には、受注者と協議しなければならない。３ 受注者は、この契約により発注者のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、発注者と協議することができる。４ 契約金額の変更が行われる場合には、受注者は当該変更に関する見積書を作成し、発注者に提出しなければならない。(事情の変更)第１７条 発注者並びに受注者は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため協議することができる。２ 前条第４項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に準用する。(発注者の任意解除権)第１８条 発注者は、次条又は第２０条の規定によるほか、発注者の都合により必要があるときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第１９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一 受注者が納入期限(第６条第２項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約物品を納入しなかったとき又は納入できないことが客観的に明らかなとき。二 第８条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。三 第１５条第３項に該当するとき。四 この契約の履行に関し、受注者又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。五 前各号に定めるもののほか、受注者がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第２０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 債務の全部の履行が不能であるとき。二 受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。五 受注者に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。六 受注者が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、受注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、発注者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。一 債務の一部の履行が不能であるとき。二 受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第２１条 債務の不履行が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第２２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第６条第３項に規定する納期の遅延が生じたとき。二 第１５条に規定する契約不適合があるとき。三 第１９条又は第２０条の規定によりこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。(違約金)第２３条 受注者は、第１９条又は第２０条の規定により、この契約の全部又は一部を発注者により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の１００分の１０に相当する金額を発注者に対して支払うものとする。ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りではない。２ 前項の規定による違約金のほかに、第６条第３項の規定による遅延金が生じているときは、受注者は発注者に対し当該遅延金を併せて支払うものとする。３ 第１項の規定は、発注者に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。(受注者の解除権)第２４条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第２５条 債務の不履行が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の損害賠償請求等)第２６条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第１８条又は第２４条の規定によりこの契約が解除されたとき二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。(談合等の不正行為に係る解除)第２７条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。一 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。 )第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二 受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 受注者は、この契約に関して、受注者又は受注者の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第２８条 受注者は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、発注者が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。一 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。二 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。三 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四 受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 受注者は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。二 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。三 受注者が発注者に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 受注者は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(属性要件に基づく契約解除)第２９条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第３０条 発注者は、受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３１条 受注者は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 受注者は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(再請負契約等に関する契約解除)第３２条 受注者は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 発注者は、受注者が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第３３条 発注者は、第２９条、第３０条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 受注者は、発注者が第２９条、第３０条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、発注者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第３４条 受注者は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を発注者に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(秘密の保持)第３５条 発注者及び受注者は、この契約の履行に際して知り得た相手方の業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。(賠償金等の徴収)第３６条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から支払の日までの日数に応じ年３．０パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数に応じ年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延損害金を徴収する。(契約外の事項)第３７条 この契約について定めのない事項及び発注者と受注者との間に紛争又は疑義の生じた事項については、その都度発注者と受注者とが協議して定めるものとする。