【電子入札】【電子契約】試験体校正治具の製作

【電子入札】【電子契約】試験体校正治具の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01873一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 試験体校正治具の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 ナトリウム流動伝熱試験室契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月11日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 試験体校正治具の製作仕様書i目 次１．一般仕様１．１ 件名 ････････････････････････････････････････････････････････････････１１．２ 目的及び概要 ････････････････････････････････････････････････････････１１．３ 契約範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････１１．３．１ 契約範囲内 ････････････････････････････････････････････････････１１．３．２ 契約範囲外 ････････････････････････････････････････････････････１１．４ 納期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････１１．５ 納入場所及び納入条件 ････････････････････････････････････････････････１１．６ 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････････２１．７ 保証 ････････････････････････････････････････････････････････････････２１．８ 提出図書 ････････････････････････････････････････････････････････････２１．９ 支給品 ･･････････････････････････････････････････････････････････････２１．10 貸与品 ･･････････････････････････････････････････････････････････････２１．11 品質保証 ････････････････････････････････････････････････････････････２１．12 適用法規・規格基準 ･･････････････････････････････････････････････････３１．13 産業財産権等 ････････････････････････････････････････････････････････３１．14 機密保持 ････････････････････････････････････････････････････････････３１．15 安全管理 ････････････････････････････････････････････････････････････３１．16 グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････････････････４１．17 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････････４ii２．技術仕様２．１ 一般事項 ････････････････････････････････････････････････････････････５２．２ 設計条件 ････････････････････････････････････････････････････････････５２．３ 各部仕様･･････････････････････････････････････････････････････････････６２．４ 試験・検査 ･･････････････････････････････････････････････････････････７添付資料 別紙 １ 知的財産権特約条項１１．一般仕様1.1件名試験体校正治具の製作1.2目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発グループのナトリウム中目視技術開発(経済産業省からの委託事業「令和５年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施)に関し、試験体校正治具の設計製作仕様について定めたものである。 本治具は、ナトリウム中目視検査試験体センサ部の校正を行うために用いるものであり、フランジ型試験体設置台座、試験体校正用ナトリウム浸漬治具から構成される。 本治具を導入することによりナトリウム中目視技術開発に必要なセンサの特性知見取得等の成果が期待できる。 詳細は、第2章の技術仕様に記述する。 1.3契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) 試験体校正治具の製作 一式(2) 試験検査 一式(3) 提出図書作成 一式1.3.2 契約範囲外上記契約範囲内に記載なき事項1.4納期令和 8年3月13日1.5納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ指定場所(ナトリウム流動伝熱試験室)２(2) 納入条件持込み調整後渡し1.6検収条件1.5 項に示す納入場所に持込後、2.4 項に定める試験検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 1.7 保証第 2 章技術仕様に定める設計仕様及び要求機能を満足し、ナトリウム中高温環境下でセンサの校正ができることを保証すること。 1.8提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認製作図面工程表試験検査要領書試験検査成績書完成図委任又は下請負届(機構指定様式)その他原子力機構が必要とする書類製作着手前製作着手前検査着手前納入時納入時作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 適宜2部2部2部2部1部必要部数要要要不要要不要(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ1.9 支給品(1) 作業用電力(納入場所で無償)(2) 工業用水(納入場所で無償)1.10 貸与品(1) 物品仮置き場所(2) 作業場所1.11 品質管理(1) 本治具の製作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ３・管理体制・設計管理・外注管理・材料管理・試験・検査管理1.12適用法規・規格基準本件は、以下の関係法規を適用して設計製作及び据付等を実施すること。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) 消防法危険物の規制に関する政令及び規則(3) 労働安全衛生法(4) 電気設備基準(5) その他関連法規、規格、基準(6) 原子力機構内規定1.13 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.14 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.15 安全管理本件製作品の納入に当たり、組立調整及び試験検査等で現地作業を実施する場合は、必要に応じて以下(1)～(3)に基づく安全管理を実施すること。 (1) 一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛け、作業終了後は清掃を実施する等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ４・受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 ・作業前に原子力機構殿担当者と打合せを行い、TBM、KYを実施する。 ・作業員等は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。 ・本作業要領書に記載なき計画外作業は実施しないことを遵守する。 ・一般安全チェックリスト及び簡易リスクアセスメントに基づいた安全対策をする。 ・現場作業責任者は、作業手順に基づくホールドポイントにおいて、施設担当者立会いのもと確認を行う。 ・作業手順に見直しが発生した場合は、作業を中断するとともに施設担当者に連絡する。 作業は要領書を改定し、機構殿の了解を得た後に再開する。 (2) 異常時・緊急時の措置について・作業時に事故・火災等が発生したときは、ただちに作業を中止し、発見者は速やかに119、110 番に連絡し、所内緊急電話 9901 に連絡するとともに施設管理者に連絡をする。 ・作業において不測の事態が発生した場合は、直ちに作業を中断し、速やかに原子力機構殿担当者に連絡し、原子力機構殿の指示に従うものとする。 (3) 作業員等は、上記(1)(2)の遵守すべき規則・基準等を十分理解した上で作業を行うものとする。 1.16グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡５２．技術仕様2.1一般事項本治具は、消防法危険物第３類に属する金属ナトリウム試料を対象とした特殊な試験環境での使用を想定した試験体を取扱うことから、設計・製作においては以下を反映すること。 (1)ナトリウム漏えい防止取扱うナトリウムが高温(約 500℃)且つ強アルカリ性を有しているため、ナトリウムが漏れ出ないよう十分な構造設計とする。 (2)高温によるダメージ対策試験容器類の高温加熱部(約 600℃)及びナトリウムが接する部分は、高温による熱変形やダメージを考慮し、加工および調整を実施する。 (3)ナトリウムによる腐食対策ナトリウムは強アルカリ性で腐食などが生じることから、試験冶具の加工、調整においては減肉分を見込んだ板厚・肉厚を考慮する。 (4)ナトリウム除去のための洗浄対策本治具の加工、調整、組立に当っては、試験後にナトリウムの汚れを取り除くために洗浄できるよう取外し性や狭隘部へナトリウムの入り込み防止を工夫しておく。 (5)コンタミネーションの防止試験終了後にナトリウム試料や試験容器等の機材に付着したナトリウムを化学分析するため、治具の加工、組立、調整に当たってはコンタミネーションの防止策を講ずること。 2.2設計条件本治具は、以下の条件で使用可能なこと。 (1)使用流体 ： ナトリウム、不活性ガス(アルゴン)(2)ナトリウムインベントリー ： 最大約200cc程度(3)使用温度 ： 加熱部 最大約500℃程度(4)治具設置雰囲気 ： アルゴンガス中(グローブボックス内)(5)治具最大使用圧力 ： 約0.5MPa程度(6)搬入組立 ： 既存グローブボックス内に搬入、設置可能な大きさ(7)取扱い性 ： グローブボックス内で組立、調整、試験することを前提に取扱いなどの操作性を考慮すること。 (8)設計耐用年数 ： 1年６2.3各部仕様本治具は、ナトリウム中目視検査試験体センサ部の校正を行うために用いるものであり、フランジ型試験体設置台座、試験体校正用ナトリウム浸漬治具から構成される。 図－１に試験体校正治具の構成概念を示す。 本治具各部の詳細仕様は以下の通りである。 (1) フランジ型試験体設置台座①構成 ： フランジ本体、閉止蓋、接続用ボルトナット類②形状 ： 平板型フランジ構造③寸法 ： 外形φ約 700mm×内径φ約 550mm、フランジ厚み等詳細は別途指示する④材質 ： SUS304⑤内表面 ： 鏡面研磨仕上げ(CCTL容器と同様)⑥耐圧・気密性 ： 最大±約0.１MPa程度⑦数量 ： １式(2) 試験体校正用ナトリウム浸漬治具①構成機器 ： Na濡らし試験容器、予熱ヒータ・保温部、試験容器3軸固定台②ナトリウム浸漬試験容器本体形状 ： 円筒容器型、密閉型、上部フランジ蓋付寸法 ： 内径約φ107mm×高さ約100mm、板厚約3mm材質 ： SUS304使用温度 ： 最大600℃程度Naインベントリー ： 最大約200cc程度内表面 ： 容器の内表面は鏡面研磨仕上げとする上蓋 ： パッキン付きフランジ構造数量 ： １式③予熱ヒータ・保温材部加熱方法 ： マイクロヒータ等加熱能力 ： 最大700℃程度保温材 ： マントル型数量 ： １式④試験容器3軸固定台形状 ： 脚付き円筒自立型保温 ： 固体状断熱材又は繊維状断熱材７主要材質 ： SUS304主要寸法 ： 外径約300mm×高さ約100mm程度XYZ調整 ： 移動ステージ等により試験容器をXYZ方向へ移動可能なこと。 移動ストロークX軸+20/-25mm程度 Y軸±25mm程度 Z軸±100mm程度数量 ： 1式⑤数量 １セット(3)計測及び制御部①計測項目 ： 試料精製部温度、予熱ヒータ制御点、各試験容器内温度②構成 ： 温度調節器、熱電対、データ収録器②温度計測方法 ： Ｋ型熱電対 シース径φ1.0～1.6mm(端子コネクター付)シース径φ1.6mm、シース長600mm程度③制御項目 ： ヒータ温度制御、予熱温度制御④制御方法 ： 温度コントローラー等の接続による操作制御⑤制御部設置場所 ： 既設グローブボックス周辺⑥データ収録・処理部データ収録 ： 温度データ収録機器 ： ノートPC、データーロガー2.4試験・検査試験・検査は、工場または現地において製作完了時に、受注者が下記項目について実施する。 原子力機構職員はこれに立会うものとする。 なお、試験・検査を実施するに当たり、事前に検査要領書を作成し提出するものとする。 (1) 外観検査外観に異常がないことを目視にて確認する。 (2) 寸法検査図面通りに製作、施工されていることを確認する。 (3) 員数検査仕様書に記載されている員数であることを確認する。 (4) 作動検査製作した治具を作動させ、所定の機能および性能が発揮されていることを確認する。 以上８図－１試験体校正治具の構成概念９別紙－１知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 １０(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 １１３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 １２(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 １３(共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。