【電子入札】【電子契約】加圧機構付き真空チャンバーの製作

【電子入札】【電子契約】加圧機構付き真空チャンバーの製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 情報センター契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和7年12月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 加圧機構付き真空チャンバーの製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01856一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 加圧機構付き真空チャンバーの製作仕様書令和７年１０月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部プラント技術イノベーション推進グループ1１．一般仕様1.1 件 名加圧機構付き真空チャンバーの製作1.2 概 要原子力システム研究開発事業「多様な革新炉用燃料製造を可能とする実用技術の開発」では、高速炉用 MOX 燃料や高温ガス炉用被覆燃料粒子燃料をペレット形状に焼結する手法を開発する。 本件においては、燃料製造手法の開発に役立てるにあたり、模擬燃料材料として、光硬化樹脂と共に造形した炭化ケイ素、黒鉛、二酸化セリアを脱脂し、焼結する。 模擬燃料材料の脱脂、焼結に用いるため加圧機構付き真空チャンバーを製作する。 1.3 物品納入期限令和8年2月27日1.4 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所情報センター2階 3D造形実験室1.5 納入条件持込渡し1.6 検収条件２．技術仕様に定める製作装置を1.4項の納入場所に納入後、員数検査、外観検査を行い、提出図書の確認をもって検収とする。 1.7 提出図書(1) 工程表 (契約後速やかに) 1部(2) 確認図 (製作着手前) 1部(3) 取扱い説明書(納入時) 3部(4) 委託又は下請負届(作業開始2週間前まで) 1部※下請負届については下請負がある場合のみ提出すること(5) 設計・製作報告書(製作後速やかに) 1部2(6) 設計・製作データ(製作後速やかに、データ容量に応じたメディアを使用) 1式(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部プラント技術イノベーション推進グループ1.8 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。 1.9 適用法規・規格基準本契約範囲の設計・製作および材料は、以下の基準に準拠すること。 (1) 日本産業規格(ＪＩＳ)(2) 日本工作機械工業会規格(ＭＡＳ)1.10 支給品・貸与品(1) 支給品なし(2) 貸与品なし1.11 検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 プラント技術イノベーション推進グループリーダー1.12 その他(1) 持込渡しの際に不要となった資機材は、受注者が引取るものとする。 (2) 受注者は、原子力機構担当者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構担当者が必要と認めた場合には、随時技術打ち合わせを行うこと。 3(3) 受注者は、業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。 (4) 受注者は、原子力機構から提出される技術資料、情報等を第三者に提供する場合、予め書面による許可を求め、原子力機構の承認を得なければならない。 (5) 本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。 (6) 受注者は原子力機構内施設へ納入物品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 4２．技術仕様2.1 一般事項(１)製作着手前確認項目製作着手前に、製作する装置の仕様、設計を記載した確認図を原子力機構に提出し、確認を受けること。 2.2 使用条件(１)焼結電源直流電源より、パルス出力として、0～8V、0～2500Aが供給される。 通電機構として、電源電極から銅板にて装置電極ロッドへ接続する。 (２)コールドトラップ式バインダー捕集器真空排気口に取り付け、脱脂・焼結により発生する排気ガスをコールドトラップにより浄化し、室内に排出できる。 (３)冷却水チラーユニット冷却装置より、冷却水が供給される。 冷却能力は8.7kW、液温は５～３５℃とする。 2.3 製作装置の構成および仕様(１)真空チャンバー及び真空排気機構(ａ)形式： 横円筒型水冷(ｂ)材質： ステンレス (SUS304)(ｃ)フレーム： ２枚平板フレーム(チャンバー一体形)(ｄ)加圧機構： ACサーボモータによる縦一軸加圧(ｅ)最大加圧力： 20kN (設定範囲0.2～20kN)(ｆ)加圧ストローク： 150ｍｍ(ｇ)オープンハイト： 280ｍｍ(ｈ)寸法： 内部高さ388mm×奥行243ｍｍ操作口径φ240mm(ｉ)到達真空度： ６Pa/15分以内(チャンバー内無負荷状態)(ｊ)真空排気装置：ドライポンプ(ｋ)観察窓： φ50mm (φ74mm×8mm 石英ガラス使用)(ｌ)真空計： ブルドン管連成計、ピラニー真空計(ｍ)焼結雰囲気：大気、真空、不活性ガス(ガス導入口及びバルブ付)(ｎ)温度検出器：低温度域―熱電対(K Type標準付属品)：1,000℃まで5高温度域―赤外線放射温度計：3,000℃まで但し、チャンバー最高使用温度に準ずる。 (ｏ)真空チャンバー付属ポート：熱電対取付口 １ヶ所真空排気口 １ヶ所真空測定子取付口 １ヶ所ガス導入口 １ヶ所真空リーク弁接続口 １ヶ所予備口(Rc1/8) １ヶ所(ｐ)真空チャンバー使用圧力：大気圧以下(ｑ)真空チャンバー最高使用温度：Gr ダイ測温で 2500℃(常用 2200℃)(ｒ)冷却水温度及び流量センサー：フローメーターで水量を各系統別に確認できること。 また、流量が低下した場合は通電を停止する安全装置を付属すること。 (ｓ)冷却水圧力：圧力ゲージにて水圧を確認できること。 市水 0.15～0.3MPa {1.53～3.06kg f/cm2}チラーユニットにて圧力を調整可能とすること。 (２)加圧軸サーボモータ及び制御機構(ａ)サーボモータ：容量0.4ｋW、電磁ブレーキ付(ｂ)駆動伝達機構：タイミングベルト及びボールネジシリンダー(ｃ)制御機構： サーボコントローラーによるデジタルパルス制御式2.4 梱包及び輸送(１)梱包持込渡しにおける各梱包物の外側寸法は、１ｍ×１ｍ×１ｍ以内とする。 各梱包物の重量は、50kg以内とする。 (２)輸送持込渡しにおける輸送に当たっては、納入場所に設置されている貨物用エレベーターを用いることできる。 以上