【電子入札】【電子契約】光学的文字認識ソフトの取得

【電子入札】【電子契約】光学的文字認識ソフトの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01828一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 光学的文字認識ソフトの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月17日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 光学的文字認識ソフトの取得仕様書１．件名光学的文字認識ソフトの取得２．目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、高速炉知識マネジメントシステムの開発の一環として、高速炉技術情報に関連する図書の電子化を進めている。 電子化した図書データから文字等のテキスト情報を読み取れるようにするため、光学的文字認識(OCR)ソフトを取得するものである。 なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 ３．取得品仕様(1) 各製品仕様および数量製品仕様及び納品数量を以下に示す。 また、製品において相当品は不可とする。 光学的文字認識(OCR)ソフト・ 製品名 ：スマート OCR(12か月、80万枚)・ 数量 ：1本・ 保守サポート ：１年間(12か月間)の保守サポートサービスを提供し、ソフトのバグフィクス版の提供や操作に関する問合せに対応すること。 保守受付時間はメーカー営業日の10時から18時とすること。 また、保守サポートはメールと必要に応じて電話での対応とするが、メーカー側がオンサイトでの対応が必要と判断した場合、メーカーによるオンサイトサポート年3回までを保守費用の中に含むこと。 ４．納期令和８年３月１９日(木)５．提出書類ライセンス証書またはライセンス発行のわかるもの(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナレッジ統合グループ６．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所12高速炉研究開発部 ナレッジ統合グループ(2) 納入条件据付調整後渡し７．検収条件第６項に示す納入場所に納入後、機構が指定する情報機器に光学的文字認識(OCR)ソフトをインストールし、動作確認及び提出書類の合格をもって検収とする。 ８．検査員(1) 一般検査 管財担当課長９．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１１．その他受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置(又は納品)する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上