【電子入札】【電子契約】HTTR常用高圧盤及び常用系パワーセンタ用遮断器の購入

【電子入札】【電子契約】HTTR常用高圧盤及び常用系パワーセンタ用遮断器の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月22日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第07-1488-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量HTTR常用高圧盤及び常用系パワーセンタ用遮断器の購入1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和9年3月31日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるも2/3のとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話080-3600-6989(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年12月22日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所令和7年12月24日 14時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 3/3６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;Purchase of high voltage panels and powercenter circuit breakers for normal powersupply of HTTR,1set(4) Delivery period ;By 31, March, 2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 22，December, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3600-6989 ＨＴＴＲ常用高圧盤及び常用系パワーセンタ用遮断器の購入引合仕様書令和７年９月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課１．一般仕様１．１ 概要・目的本件は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所にあるHTTR(高温工学試験研究炉)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTRを活用して水素製造試験を実施するHTTR-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、HTTRの電気施設のうち、常用高圧盤及び常用低圧母線用(以下、「常用高圧盤等」)遮断器を購入するものである。 常用高圧盤等は、大洗原子力工学研究所北受電所から受電し、パワーセンタ等へ電力を配電する重要な設備であるため、常にその機能を維持する必要があり、機能維持を目的とした保全活動を行うものである。 １．２ 納 期令和９年３月３１日(水)１．３ 納入品目(１)遮断器ユニット ２２式詳細については、２．技術仕様に記載する。 １．４ 納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 ＨＴＴＲ原子炉建家指定場所(２)納入条件持込渡し１．５ 検収条件１．３項に示す納入品目を１．４項へ納入し、１．７項の提出図書の完納を機構が認めたときをもって検収とする。 １．６ 保証受注者は、検収の日から1年以内に発生した不具合のうち、受注者の責に帰するものについては無償で修理又は交換等の処置をすること。 １．７ 提出図書№ 提出図書 提出期限 部数 確認 備考1 品質保証計画書 契約後速やかに ３部 要※１2 実施計画書 契約後速やかに ３部 要3 機器仕様書 調達開始前まで ３部 要4 試験検査成績書 納入前まで ３部5 打合せ議事録 打合せ後速やかに ３部6 完成図書 納入前まで ３部提出図書一式を纏めたもの※１：ISO9001又は同等QAシステムを取得しており、契約対象が適用範囲となっている場合は提出不要とする。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課１．８ 貸与品及び支給品(１)貸与品なし(２)支給品なし１．９ 品質保証機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(QS-P12)」、「HTTR 品質保証管理要領書」及び「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領 (大洗QAM-03)」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR 運転管理課にて閲覧又は提供が可能とするので内容を確認すること。 １．１０ 品質保証活動(１)検査、監査等のため受注者への立入りに関する事項機構が実施する品質保証活動に基づき次の通り立ち入りを実施する。 なお、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 ⅰ)特別受注者監査：重大な不適合、事故・トラブルが発生した場合に実施する。 ⅱ)特別受注者監査：その他品質保証活動状況を確認する必要があると機構が判断した場合に実施する。 立ち入りについては誠意をもって対応するとともに、監査結果に基づき機構が指示する必要な改善を適切に対応すること。 (２)記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限又は機構の求めに応じて速やかに提出すること。 書類の作成時は、わかりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認すること。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分すること。 (３)調達物品等の不適合の報告及び処理にかかる要求事項不適合の発生時は、速やかに機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連箇所に表示等の識別を行うこと。 当該不適合に関する機構への報告は、「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領 (大洗QAM-03)」に従うこと。 (４)調達文書に定める要求事項を外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用すること。 (５)機密保持及び産業財産権に関する事項受注者は、本契約によって知り得た情報は、機密保持及び産業財産権の観点から第三者に漏らさないこと。 (６)調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項設備の維持又は運用に係る技術情報があれば提供すること。 (７)安全文化を育成し及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項作業を実施する場合は、安全を最優先とする意識を育成し、維持する教育等を受講した者を従事させること。 (８)調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項本仕様書に記載された要求事項を満足していることを確認するために、提出図書をその記録として提出すること。 (９)安全管理仕様書を遵守すること。 １．１１ 適用法規、規定等(１)労働基準法(２)労働安全衛生法(３)日本産業規格(ＪＩＳ)(４)電気規格調査会ＪＥＣ規格(５)日本電機工業会ＪＥＭ規格(６)安全管理仕様書(７)大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程１．１２ 協議本仕様書に記載なき事項あるいは、記載されている事項について疑義が生じた場合は、別途機構と協議のうえ決定するものとする。 １．１３ 特記事項(１)試験検査に使用した計測器の校正データ及びトレーサビリティ体系図(国家標準計器から校正対象機器に至るまでの校正フロー)を試験検査成績書に添付すること。 (２)グリーン購入法の推進１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ２)本仕様に定める試験成績書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ２．技術仕様２．１ 概要遮断器は、既存の仕様を満たすこととする(相当品可)。 なお、調達においては、遮断器更新時に既存盤側への影響が生じないよう、機器仕様の検討及び選定をし、機構の確認をもって開始すること。 また、保護継電器の整定値は、既存遮断器の設定をもとに、新たに整定値を検討し、保護継電器を設定すること。 現地納入前に、調達した遮断器を写真撮影し、完成図書に添付すること。 ２．２ 対象設備(１)常用高圧盤 ２７１Ｍ／Ｃ－１(日新電機社製)(２)常用系パワーセンタ(Ｃ系統) ２７２Ｐ／Ｃ－１Ｃ(日新電機社製)(３)常用系パワーセンタ(Ｄ系統) ２７２Ｐ／Ｃ－１Ｄ(日新電機社製)２．３ 遮断器仕様(１)常用高圧盤 ２７１Ｍ／Ｃ－１(日新電機社製)№ ユニット 既設型式 調達品型式 数量1１ＡユニットＦ１２－０２ VF-20DCM-BZ VF-20CMDBGS 7.2/3.6kV 1200A 20kA 1台2２ＢユニットＦ１２－０３ VF-20DCM-BZ VF-20CMDBGS 7.2/3.6kV 600A 20kA 1台3３ＡユニットＦ１２－０４ VF-20DCM-BZ VF-20CMDBGS 7.2/3.6kV 600A 20kA 1台4３ＢユニットＦ１２－０５ VF-20DCM-BZ VF-20CMDBGS 7.2/3.6kV 600A 20kA 1台5４ＡユニットＦ１２－０６ VF-20DCM-BZ VF-20CMDBGS 7.2/3.6kV 600A 20kA 1台6４ＢユニットＦ１２－０７ VF-20DCM-BZ VF-20CMDBGS 7.2/3.6kV 600A 20kA 1台7５ＡユニットＦ１２－０８ VF-20DCM-BZ VF-20CMDBGS 7.2/3.6kV 600A 20kA 1台8５ＢユニットＦ１２－０９ VF-20DCM-BZ VF-20CMDBGS 7.2/3.6kV 600A 20kA 1台9６ＡユニットＦ１２－１０ VF-20CM-CG VF-20CM-DG 7.2/3.6kV 600A 20kA 1台(２)常用系パワーセンタ(Ｃ系統) ２７２Ｐ／Ｃ－１Ｃ(日新電機社製)№ ユニット 既設型式 調達品型式 数量1１Ａユニット５２－１Ｃ M40H1 MTZ240H2 3P 690V 3500A 85kA センサー定格3200A 1台2２Ｂユニット５２－３Ｃ M16H1 MTZ216H1 3P 690V 1600A 66kA センサー定格800A 1台3３Ａユニット５２－５Ｃ M16H1 MTZ208H1 3P 690V 800A 66kA センサー定格400A 1台4４Ａユニット５２－８Ｃ M16H1 MTZ208H1 3P 690V 800A 66kA センサー定格400A 1台5４Ｂユニット５２－９Ｃ M16H1 MTZ216H1 3P 690V 1600A 66kA センサー定格800A 1台6４Ｃユニット５２－１０Ｃ M16H1 MTZ208H1 3P 690V 800A 66kA センサー定格400A 1台7５Ａユニット５２－１１Ｃ M16H1 MTZ216H1 3P 690V 1600A 66kA センサー定格800A 1台(３)常用系パワーセンタ(Ｃ系統) ２７２Ｐ／Ｃ－１Ｄ(日新電機社製)№ ユニット 既設型式 調達品型式 数量1１Ａユニット５２－１Ｄ M40H1 MTZ240H2 3P 690V 3500A 85kA センサー定格3200A 1台2２Ｂユニット５２－３Ｄ M16H1 MTZ216H1 3P 690V 1600A 66kA センサー定格1600A 1台3２Ｃユニット５２－４Ｄ M16H1 MTZ208H1 3P 690V 800A 66kA センサー定格400A 1台4３Ｂユニット５２－６Ｄ M16H1 MTZ216H1 3P 690V 1600A 66kA センサー定格1600A 1台5５Ａユニット５２－１１Ｄ M16H1 MTZ216H1 3P 690V 1600A 66kA センサー定格1000A 1台6５Ｂユニット５２－１２Ｄ M16H1 MTZ216H1 3P 690V 1600A 66kA センサー定格1600A 1台２．４ 設計・検討内容(１)保護協調の検討既設の整定値をもとに新たに整定値を検討し、保護継電器の設定を決定すること。 (２)既設盤と遮断器のインターフェースに関する検討既設盤に遮断器が実装できるよう、接続に関する設計検討を行い、必要な部材を納入すること。 (３)図書の改訂(１)、(２)の検討結果を踏まえ、既存図書の改訂を行う。 ２．５ 試験検査納入品は以下の試験検査を行い、試験検査成績書を納入すること。 ①構造検査(部品取付状態、塗装、接触状態、外観)②開閉試験③主回路接触抵抗測定(線間、大地間)④絶縁抵抗測定耐電圧試験⑤付属装置試験(継電器設定値等)２．６ 工場出荷前確認工場検査終了後の納入場所出荷前に、工場等において試験検査成績書の全数確認及び出荷品の外観確認を抜取りで実施する。 ２．７ 据付調整なし２．８ 付属品納入品のメンテナンス及び納入品を使用する際に必要な物がある場合は、付属品として納入すること。