契農集第10号 千田川処理区MP（機械・電気設備）更新工事 (圧縮ファイル: 2.5MB)

契農集第10号 千田川処理区MP（機械・電気設備）更新工事 (圧縮ファイル: 2.5MB) 設計書鏡内訳表内訳表1単価表(間接費)2工事番号,事 業 名,千田川処理区MP(機械・電気設備)更新工事,路河川名,工 事 名,仕様書,年 度,令和０７年度,施工箇所,恵那市 長島町 久須見地内,事業概要,設 計 年 月 日,機械 MP10(φ50 0.4kw)N=2基、MP12(φ50 0.75kw)N=2基,電気 PLC(プログラマブル・ロジック・コントローラー)N=3箇所 MP8，10，12,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工種区分：鋼製付属設備,工事原価,製作原価,1 ,式,直接製作費,1 ,式,機器単体費,1 ,式,マンホールポンプ(MP10),φ50×0.16m3/min×72.5m×0.4kw,2 ,基,TJ0201,マンホールポンプ(MP12),φ50×0.16m3/min×3.4m×0.75kw,2 ,基,TJ0202,直接製作費計,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,純製作費,1 ,式,製作原価計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,1 ,式,労務費,月単位,1 ,式,機械設備据付工,人,RW1052,普通作業員,人,RW1002,設備機械工,人,RW1046,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,普通作業員,人,RW1002,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費計,共通仮設費(率計上額),施工地域：中山間地域、月単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,施工地域：中山間地域、月単位,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,据付間接費,1 ,式,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工種区分：電気通信設備工事,工事原価,製作原価,1 ,式,直接製作費,1 ,式,機器単体費,1 ,式,マンホールポンプPLC,FX-3G-24MR/ES,3 ,個,TJ0010,マンホールポンプPLC,GT2104-PMBDS,3 ,個,TJ0011,監視端末 コルソスCSDJ－D,最大入力点数16点(接点、アナログ、パルス含む),3 ,台,TJ0020,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,LTE対応ルーター,3 ,台,TJ0030,LTE対応アンテナ,5ｍ,3 ,個,TJ0040,CSDJ 停電用増設バッテリ,3 ,台,TJ0060,データセンター・子局設定費,3 ,箇所,TJ0140,電流変換器,6 ,個,TJ0150,アンテナ用BOX,3 ,個,TJ0160,直接製作費計,1 ,式,純製作費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,製作原価計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,1 ,式,労務費,月単位,1 ,式,マンホールポンプPLC 取替費,タッチパネル含む,3 ,箇所,TJ0070,監視端末試運転調整費,(クラウドデータ作成含む),3 ,箇所,TJ0080,電工,据付,人,RW1009,電工,撤去,人,RW1009,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費計,共通仮設費(率計上額),施工地域：中山間地域、月単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,施工地域：中山間地域、月単位,1 ,式,機器間接費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,機器管理費,月単位,1 ,式,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",機器管理費, 単価表(F999850001-01),月単位,1,式,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,機器管理費,1.000,式,TJ0090,合 計,1.000,式,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 設計書鏡(参考資料)設計書鏡内訳表参 考 資 料,令和０７年度,千田川処理区MP(機械・電気設備)更新工事参考資料,恵那市 長島町 久須見地内, 本参考資料は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、工事請負契約上の拘束 力を生じさせるものではない。 従って、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等工事 目的物を完成させる手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責 任において定めるものとする。 なお、本参考資料の内容に関する事項は、質問することが出来ない。 また、本参考資料の有効期限は、本工事の入札書の提出期限までとする。 ,"&L&"MS明朝,bold"&11参考資料","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",工事番号,事 業 名,千田川処理区MP(機械・電気設備)更新工事,路河川名,工 事 名,参考資料,年 度,令和０７年度,施工箇所,恵那市 長島町 久須見地内,事業概要,設 計 年 月 日,MP機械設備更新 N=1式 MP電気設備更新 N＝1式,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,令和７年１０月 １日,単 価 適 用 年 月,令和７年１０月 １日,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工種区分：鋼製付属設備,工事原価,製作原価,1 ,式,直接製作費,1 ,式,機器単体費,1 ,式,マンホールポンプ(MP10),φ50×0.16m3/min×72.5m×0.4kw,2 ,基,TJ0201,マンホールポンプ(MP12),φ50×0.16m3/min×3.4m×0.75kw,2 ,基,TJ0202,直接製作費計,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,純製作費,1 ,式,製作原価計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,1 ,式,労務費,月単位,1 ,式,機械設備据付工,管：4,1.030,人,RW1052,普通作業員,0.120,人,RW1002,設備機械工,0.410,人,RW1046,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,普通作業員,0.050,人,RW1002,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費計,共通仮設費(率計上額),施工地域：中山間地域、月単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,施工地域：中山間地域、月単位,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,据付間接費,1 ,式,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 設計書鏡(参考資料)設計書鏡内訳表単価表(間接費)参 考 資 料,令和０７年度,千田川処理区MP(機械・電気設備)更新工事参考資料,恵那市 長島町 久須見地内, 本参考資料は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、工事請負契約上の拘束 力を生じさせるものではない。 従って、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等工事 目的物を完成させる手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責 任において定めるものとする。 なお、本参考資料の内容に関する事項は、質問することが出来ない。 また、本参考資料の有効期限は、本工事の入札書の提出期限までとする。 ,"&L&"MS明朝,bold"&11参考資料","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",工事番号,事 業 名,千田川処理区MP(機械・電気設備)更新工事,路河川名,工 事 名,参考資料,年 度,令和０７年度,施工箇所,恵那市 長島町 久須見地内,事業概要,設 計 年 月 日,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,令和７年１０月 １日,単 価 適 用 年 月,令和７年１０月 １日,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工種区分：電気通信設備工事,工事原価,製作原価,1 ,式,直接製作費,1 ,式,機器単体費,1 ,式,マンホールポンプPLC,FX-3G-24MR/ES,3 ,個,TJ0010,マンホールポンプPLC,GT2104-PMBDS,3 ,個,TJ0011,監視端末 コルソスCSDJ－D,最大入力点数16点(接点、アナログ、パルス含む),3 ,台,TJ0020,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,LTE対応ルーター,3 ,台,TJ0030,LTE対応アンテナ,5ｍ,3 ,個,TJ0040,CSDJ 停電用増設バッテリ,3 ,台,TJ0060,データセンター・子局設定費,3 ,箇所,TJ0140,電流変換器,6 ,個,TJ0150,アンテナ用BOX,3 ,個,TJ0160,直接製作費計,1 ,式,純製作費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,製作原価計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,1 ,式,労務費,月単位,1 ,式,マンホールポンプPLC 取替費,タッチパネル含む,3 ,箇所,TJ0070,監視端末試運転調整費,(クラウドデータ作成含む),3 ,箇所,TJ0080,電工,据付,2.300,人,RW1009,電工,撤去,1.090,人,RW1009,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費計,共通仮設費(率計上額),施工地域：中山間地域、月単位,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,施工地域：中山間地域、月単位,1 ,式,機器間接費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,機器管理費,月単位,1 ,式,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",機器管理費, 単価表(F999850001-01),月単位,1,式,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,機器管理費,1.000,式,TJ0090,合 計,1.000,式,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10恵那市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 令和７年度 施工箇所電気通信MP+電気通信MP+電気通信事業前倒し済み令和7年度施工箇所 MP(マンホールポンプ) 千田川 MP8、MP10、MP12 農業集落排水事業 令和7年度 千田川処理区MP(機械・電気設備)更新工事特 別 仕 様 書総 則適 用汚水処理施設工事の施工に当たっては、「岐阜県建設工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、この特別仕様書によるものとする。 工事の内容目 的この工事は、千田川地区農業集落排水施設の中継ポンプ施設を改修するものである。 工事名農業集落排水事業 令和7年度 千田川処理区MP(機械・電気設備)更新工事工事場所岐阜県恵那市 千田川地内汚水処理施設の計画概要(1) 処理対象汚水 生活排水(し尿及び生活雑排水)(2) 計画処理対象人口 840人(3) 計画汚水量 日平均汚水量 227m3/日 (4) 計画水質BOD 流入水質 200mg/l処理水質 20mg/l以下SS 流入水質 200mg/l処理水質 50mg/l以下T-N 流入水質 - mg/l処理水質 - mg/l以下T-P 流入水質 - mg/l処理水質 - mg/l以下処理方式日本農業集落排水協会－ⅩⅣ96型 (+鉄液)工事範囲(1) 機械･電気等更新 一式処理性能の確保処理性能の確保受注者は、設計図書に明示されていない処理施設の細部構造の設計、機械設備類の選択並びに配置等については、監督職員の承諾を得て実施するものとする。 この場合、受注者は、第２章第４項汚水処理施設の計画概要及び設計図書を熟知し、所定の処理性能が確保されるよう努めなければならない。 疑義、改善意見等受注者は、設計図書に示されている汚水処理施設の構造、機械設備等について、疑義又は改善意見がある場合には、監督職員と協議し処理しなければならない。 施工条件及び現場条件関連工事この工事に関連する工事は下記のとおりである。 関連工事との工程打合せ等を綿密に行い、工事の進捗に支障のないよう努めなければならない。 工 事 名工 期該当なし工事用電力この工事に使用する電力設備及び電力料金は、受注者の負担とする。 関係法令の順守工事の施工にあたっては以下に記す法令の他、関係する法令を順守しなければならない。 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・騒音規制法・振動規制法機械･電気設備工事工事材料(1) 機械・電気設備の製造に用いる材料又は部品は、すべて次の規格・基準に適合したものでなければならない。 日本工業規格(JIS)、電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電気工業会標準規格(JEM)、内線規定(JEAC)給排水空調設備規格、し尿浄化槽構造基準、その他関係法令等(2) 本工事に納入する購入品または製作品は、以降に記す機器仕様と同等品以上のものとする。 (3) 機械・電気設備のうち工場で製作するものについては、製作図面を作成し、監督職員の承諾を得て製作するものとする。 (4) 原動機、ポンプ、ブロワ等の汎用製品については、製造工場試験成績表及び合格証等を添付して監督職員の承諾を受けなければならない。 機械設備工事(1) 機械設備は、下記により全塗装を行うものとするが、ステンレス及び樹脂製品並びに原動機、ポンプ、ブロワ等の汎用製品についてはこの限りではない。 露出部 サビ止め ２回塗り、上塗り 調合ペイント ３回塗り水中部 サビ止め ２回塗り、上塗り タールエポキシ ２回塗り(2) 機械設備の据付配置は、設計図書並びに現場を熟知するとともに疑義を正し、詳細に内容を把握した上で処理施設の性能が十分発揮できるように行わなければならない。 (3) 主な工事内容は次のとおり・機器の製作･据付(更新)工事一式・上記に伴う配管工事 一式・既設不要機器、不要配管の撤去処分(撤去処分に必要な洗浄含む)配管工事(1) 支持金物および固定金物は、重量、振動、衝撃等に対して十分耐えられる強度を有し、配管の支持間隔は原則として下表によるものとし、可とう性を有する継手等を使用する場合は継手付近で支持するほか、曲部および分岐箇所は必要に応じて支持するものとする。 鋼管類の支持間隔(単位：m)呼び径(mm)40以下50～80100以上最大間隔2.03.04.0塩ビ管類の支持間隔(単位：m)呼び径(mm)40以下5065～125150以上最大間隔1.01.21.52.0(2) 支持金物および取付ボルト・ナット等はステンレス製とする。 (3) 水密性を要するコンクリート壁面等を貫通する配管は、シーリング材等を用いて防水の処置を施すものとする。 (4) 電気配線との近接または交差する配管は、必要な防護対策を行うものとする。 (5) 露出配管は取付け・取外しを考慮して、各配管の相互間隔を適切に保つとともに、支持金物等により、床、壁面より適切な間隔を保ち、整然と配管するものとする。 (6) 配管には、系統別色分け、矢印および名称を記入すること。 (7) バルブには、その名称等の名札を付けること。 電気設備工事本工事は、排水処理設備の円滑な運転及び保守管理が容易に行える様、また関係法令規格を遵守し、使用条件を十分満足する様、合理的に設計、製作、施工されるものとする。 一般事項汚水処理施設の運営に必要な電気計装工事とする。 電気方式配電電圧 動力用電源 ３相３線式 200V 60Hz電灯用電源 単相３線式 200-100V 60Hz工事内容・機器の製作･据付(更新)工事 一式・計装機器の製作･据付(更新)工事及び配管配線工事 一式・既設不要機器、不要電線及びケーブルの撤去処分工事材料電気設備の製造に用いる材料又は部品は、すべて次の規格・基準に適合したものでなければならない。 日本工業規格(JIS)、電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電機工業会標準規格(JEM)、内線規定(JEAC)電気設備技術基準、その他関係法令等電気設備のうち工場で製作するものについては、製作図面を作成し、監督職員の承諾を得て製作するものとする。 本工事に使用する電線及びケーブルは特殊ケーブル及び盤内配線を除き、原則として下記のエコケーブルを使用すること。 動力回路 600Vトリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(EM-CET)600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(EM-CE)接地回路 600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)制御回路 制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(EM-CEE)静電遮へい付制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(EM-CEE-S)施工管理施工管理受注者は、共通仕様書及び「農業集落排水施設検査・施工管理指標(案)(平成12年度)」に準拠し、施工管理するものとする。 工事記録写真撮影(1) 工事の施工順序に従い、監督職員の指示又は必要に応じて記録写真を整備し、工事完了後提出しなければならない。 埋設される箇所等後日確認できなくなる箇所については、次の工程に移る段階で監督職員に提出し確認を得るものとする。 (2) 撮影に当たっては、位置、構造物の種類、番号等を明示する黒板を立て、スケール等によって寸法等を表示するものとする。 (3) 写真はカラー撮影、サービス版サイズを原則とし、写真帳はＡ４版アルバムとする。 通水試運転等(1) 工事の完了に伴い、各装置の試運転を行い、各装置が正常に稼働することを確認しなければならない。 (2) 配管設備は、通水、通気試験および水圧、気密試験を行い、誤配管、漏れ等のないことを確認しなければならない。 (3) 試運転は、あらかじめ監督職員と協議して作成した通水試運転等要領書に基づき実施する。 (4) 試運転に当たっては、各装置の試運転を行う適切な人員を配置しなければならない。 (5) 試運転には、監督職員の立会を求めなければならない。 (6) 受注者は、施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理および取扱について、必要かつ十分な教育と指導を行うものとする。 竣工時提出物受注者は、工事の完了に伴い、次の図書を作成し提出しなければならない。 竣工図書出来形図、工事写真、官公庁提出書類、各試験成績表、議事録および指示書等 処理施設の維持管理に必要な図書(設計諸元及び機械・電気設備等操作方法書) 各機械設備の仕様、購入先調書、カタログ、取扱説明書等 その他監督職員の指示するもの保証期間本施設の保証期間は、正式引き渡し日より１年間とする。 なお保証期間中に生じた施工、材質ならびに構造上の欠陥によるすべての破損および故障等は、受注者の負担にて速やかに補修、改造取替を行わなければならない。 定めなき事項この仕様書に定めない事項又はこの工事の施工に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 機器仕様機械設備マンホールポンプ(千田川MP8［M39-1］)使用目的本ポンプは、マンホール内の汚水を圧送先まで圧送するためのものである。 構造概要・主要部は、耐食性・耐摩耗性に優れた材質とする。 ・電動機は、保護装置として過負荷･拘束･欠相による焼損防止機構を内蔵し、また軸部は電動機への汚水の浸透を防止するため十分な軸封防水をし、十分な強度と耐摩耗性のある構造とする。 仕様1)型 式：水中渦流式汚水汚物ポンプ2)口 径：φ50mm3)吐 出 量：0.16m3/分4)揚 程：5.5m5)電 動 機：乾式水中型誘導電動機 絶縁E種以上6)電圧：三相200V7)モーター出力：0.75kW8)数 量：2台9)主要部材質ケーシング：鋳鉄(FC200)羽根車：鋳鉄(FC200)またはステンレス鋳鋼シャフト：ステンレス鋼(SUS420J2またはSUS403)同等品以上10)付属品フロートスイッチ 1式吊り上げ用チェーン･フック：ステンレス鋼(SUS304)製 1式水中ケーブル20m11)塗装防食塗装12)その他(現状)メーカー：クボタ型 式：SER51T3B1規格：脱着式マンホールポンプ(千田川MP10［M75-1］)使用目的本ポンプは、マンホール内の汚水を圧送先まで圧送するためのものである。 構造概要・主要部は、耐食性・耐摩耗性に優れた材質とする。 ・電動機は、保護装置として過負荷･拘束･欠相による焼損防止機構を内蔵し、また軸部は電動機への汚水の浸透を防止するため十分な軸封防水をし、十分な強度と耐摩耗性のある構造とする。 仕様1)型 式：水中渦流式汚水汚物ポンプ2)口 径：φ50mm3)吐 出 量：0.16m3/分4)揚 程：2.5m5)電 動 機：乾式水中型誘導電動機 絶縁E種以上6)電圧：三相200V7)モーター出力：0.4kW8)数 量：2台9)主要部材質ケーシング：鋳鉄(FC200)羽根車：鋳鉄(FC200)またはステンレス鋳鋼シャフト：ステンレス鋼(SUS420J2またはSUS403)同等品以上10)付属品フロートスイッチ 1式吊り上げ用チェーン･フック：ステンレス鋼(SUS304)製 1式水中ケーブル20m11)塗装防食塗装12)その他(現状)メーカー：クボタ型 式：SER505T3B1規格：脱着式マンホールポンプ(千田川MP12［M98-1］)使用目的本ポンプは、マンホール内の汚水を圧送先まで圧送するためのものである。 構造概要・主要部は、耐食性・耐摩耗性に優れた材質とする。 ・電動機は、保護装置として過負荷･拘束･欠相による焼損防止機構を内蔵し、また軸部は電動機への汚水の浸透を防止するため十分な軸封防水をし、十分な強度と耐摩耗性のある構造とする。 仕様1)型 式：水中渦流式汚水汚物ポンプ2)口 径：φ50mm3)吐 出 量：0.16m3/分4)揚 程：3.4m5)電 動 機：乾式水中型誘導電動機 絶縁E種以上6)電圧：三相200V7)モーター出力：0.75kW8)数 量：2台9)主要部材質ケーシング：鋳鉄(FC200)羽根車：鋳鉄(FC200)またはステンレス鋳鋼シャフト：ステンレス鋼(SUS420J2またはSUS403)同等品以上10)付属品フロートスイッチ 1式吊り上げ用チェーン･フック：ステンレス鋼(SUS304)製 1式水中ケーブル20m11)塗装防食塗装12)その他(現状)メーカー：クボタ型 式：SER51T3B1規格：脱着式電気設備マンホールポンプPLC(プログラマブルコントローラ)本工事においては、マンホールポンプ動力制御盤内部に設置されているプログラマブルコントローラ(PLC)の既存プログラムの移設及び機器の撤去・設置を行う。 構造概要停電中のメモリ保護が可能なものとし、内部異常、電池異常等の表示を行えるものとする。 作業内容既存プログラムの移設及び機器の撤去・設置を行う。 注意事項機器が工程に沿って運転するかの確認のために、施工の際、施設の管理業者の立ち合いを求めること。 追加で必要な措置が生じた際には事前に発注者へ相談すること。 付属品：タッチパネル、その他必要なもの 1式数量 1式 × 3施設 (千田川MP8、千田川MP10、千田川MP12)⑥その他(現状) メーカー：三菱電機 型 式：FX0N-24MRマンホールポンプ非常通報装置本工事においては、マンホールポンプ動力制御盤内部に非常通報装置の設置を行う。 ソフトウェア仕様パソコンとLAN接続することにより、汎用ブラウザソフトから現在値表示警報履歴表示、帳票データ表示、設定変更等ができるシステムとする。 ただし、現行運用されているクラウドシステムに対応できるものとする。 作業内容監視端末、LTE通信ユニットならびにLTEアンテナを設置すること。 1) 電 源 ： AC100V～200V2) 監視端末 ： デジタル入力：12点以上、アナログ入力： 4点以上注意事項警報受信機能により警報を受信した後、メールにて通報するものとする。 また、メール通報の受信確認が行われない場合、最終的には音声にて通報することができるものとする。 追加で必要な措置が生じた際には事前に発注者へ相談すること。 付属品：電磁変換器、その他必要なもの 1式数量 1式 × 3施設 (千田川MP8、千田川MP10、千田川MP12)通信回線仕様通信回線には、通話可能エリア、汎用性を考慮してLTEに対応した現行システムに対応できる通信回線を利用すること。 仮設設備一般事項(1)工事期間中の流入汚水は、仮設設備にて移送し放流するものとする。 (2)仮設施工計画書を作成し、監督職員の承諾を得て実施すること。 (3)工事期間中は、定期的に放流水の水質分析を行い、放流水質が適正であることを確認すること。 (4)仮設設備の設置は、既存施設の維持管理委託会社と調整のうえ行うものとする。 (5)不要となった仮設物は撤去すること。 特 記 仕 様 書第１条 受注者は、特に定めのない事項については、岐阜県建設工事共通仕様書に基づき施工するものとする。 第２条 工事実績情報の登録岐阜県建設工事共通仕様書 第１編 共通編 1-1-6コリンズへの登録により、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報を登録するものとする。 手続きの流れは別紙１のとおり。 第３条 公共事業労務費調査に対する協力１ 本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、受注者は調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ２ 調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ３ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 ４ 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が、前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 第４条 産業廃棄物の適正処理について受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び確認並びに処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。 第５条 実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 第６条 工事着手前協議について１ 本工事の受注者は、契約後１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行うこと。 ２ 受注者は、「施工打ち合わせ記録簿」に打ち合わせ事項を記入し、協議に持参すること。 なお、協議日については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定すること。 ３ 協議には、発注者からは監督員及び係長又は課長、受注者からは現場代理人及び主任技術者が出席するものとする。 ４ 協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、係長又は課長の確認押印後、写しを現場代理人(主任技術者)に提出するものとする。 第７条 電子納品の実施１ 工事写真および工事関係書類は、「岐阜県電子納品要領」及び「岐阜県電子納品運用ガイドライン」に従い納品すること。 (施設台帳情報の登録は漏れのないように格納すること)２ 発注図としてＣＡＤ製図基準に基づいたＣＡＤデータの貸与を受けた場合は、完成図をＣＡＤデータで納品すること。 なお、完成図として提出する図面については、監督員の指示によるものとする。 ３ 電子納品の提出について、データを格納したＣＤ-Ｒを２部、データの印刷出力(工事写真を除く)を簡易製本したものを１部提出すること。 ４ 契約金額が1,000万円未満の場合は、本条を適用しない。 第８条 ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用について１ ディーゼルエンジンを動力とする車両にはＪＩＳ規格の軽油を使用すること。 ２ ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 第９条 妨害又は不当要求に対する通報義務１ 受注者は、契約の履行に当たり、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨害された場合は、警察に通報しなければならない。 なお、これらの不当介入を受けたにも関わらず通報しない場合は、入札参加資格の停止措置を講ずることがある。 ２ 受注者は、暴力団等による不当介入を受けたことに起因して、履行期間内に契約内容を完了することができないときには、発注者に対して履行期間の延長を請求することができる。 恵 那 市別紙１恵 那 市 様式第１号(第４条関係)制限付一般競争入札を次のとおり行う。 恵那市長 小 坂 喬 峰記施行番号事 業 名事業場所工期または履行期間事業概要予定価格入札参加資格本工事は予定価格事前公表の対象であり、その額は次のとおりとする。 円 (消費税及び地方消費税を含む。)制限付一般競争入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。 (１) 令和7年度の恵那市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、この公告の日(以下「公告日」という。)から入札(開札)日までのいずれの日においても、恵那市入札参加資格停止要網に基づく指名停止期間及び入札参加資格停止期間ではないこと。 また、岐阜県及び岐阜県内各自治体においても同様の指名停止期間及び入札参加資格停止期間でないこと。 (２) 恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること。 ※ 上記の条件が「恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること」である場合、入札に参加できる者は、公告日から起算して過去２年以上、恵那市の入札参加資格を有している者とする。 (３) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)別表に規定する同法許可業種のうち機械器具設置工事業において、当該会社として許可を受けていること。 (４) この工事に対応する技術者を主任技術者(監理技術者)として施工現場に配置できること。 (５) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が281点以上であること。 (６) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の平均完成工事高が4,999,500円以上であること。 (７) 過去10年間、1件が単体(元請・下請を問わず)で、2,499,750円以上(税込み)の同種工事での実績(官民を問わず)があること。 ※ 社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 但し、法令により適用除外とされる事業者は除く。 恵那市公示第 115 号令和 7年10月22日契農集 第 10 号千田川処理区MP(機械・電気設備)更新工事恵那市長島町令和 7年11月14日 ～ 令和 8年 2月27日機械 MP10(φ50 0.4kw)N=2基、MP12(φ50 0.75kw)N=2基-*電気 PLC(プログラマブル・ロジック・コントローラー)N=3箇所 MP8，10，12     9,999,000※ 落札候補者に対する入札参加資格の審査により、不適格とされた場合、恵那市入札参加資格停止要綱により３ヶ月間の入札参加資格の停止とする。 ※ 恵那市が発注した工事について、恵那市より恵那市入札参加資格停止要綱(平成１６年告示第９号)第５条に規定する不適格事項通知書を受け取った者は、不適格事項通知書が発行された日から起算して３ヶ月間入札参加資格を有しないものとする。 入札参加申請書の提出 入札に参加しようとする者は制限付一般競争入札参加申請書(様式第２号)を次により提出しなければならない。 (１) 参加申請書受付期間 令和 7年10月22日 13時00分 ～ 令和 7年10月28日 15時00分 (２) 提出方法及び提出先 電子入札システム(押印不要)により提出申請書、設計書及び図面 申請書、設計書及び図面等は次のとおり配布する。 (２) 配布場所 恵那市役所ホームページ (３) 配布方法 恵那市役所ホームページ設計図書等に関する質疑 事業内容について質疑がある場合は、参加申請書受付終了日翌日正午までに文書にて所管する部署へ提出すること。 ※ 翌日が休日の場合は参加締切日を質疑期限とする。 入札方法電子入札による入札書受付期間入札日時及び場所開札落札候補者の決定 (１) 予定価格の制限の範囲内で最低(最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格以上で最低)の者を落札候補者としますが、落札価格は入札書記載金額に該当金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。)とする。 (２) 落札候補者となるべき同価の入札者が２人以上ある場合、くじによって落札者を決定する。 この場合、くじを引くことを辞退することはできない。 (３) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)と次に揚げる書類を入札日の翌日(翌日が休日の場合は直後の平日)までに総務部財務課へ持参すること。 ① 直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し) ② 実績を証明する契約書(写し) ※１ ③ 配置予定技術者の資格及び工事経歴 ※２ ④ 積算内訳書 ※３※１ 契約の相手方が恵那市以外の場合は、契約書の鏡に加えて契約書に添付され た仕様書(主要部分)を添付すること。 ※２ 技術検定合格証明書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証等の資格 を確認できる資料の写し、及び工事経験を確認できる資料(経歴書又は竣工 CORINS等)を添付すること。 ※３ 積算内訳書の合計金額は、入札金額と同一であること。 また、表紙には施行 番号、事業名称、法人名及び代表者名を記載のうえ、押印すること。 ※ 上記以外の書類を要求することがある。 (１) 配布期間 公告日 ～ 令和 7年11月 5日 電子入札 令和 7年11月 4日 09時01分 ～ 令和 7年11月 5日 15時00分 開札は、電子入札システムにより行う。 (２) 入札場所 恵那市役所総務部財務課 (１) 入札日時 令和 7年11月 6日 09時20分～入札保証金前金払契約書作成最低制限価格契約保証金部分払議会の議決建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律入札の無効入札等の中止談合情報及び談合行為に対する措置落札の無効その他 次の各号の１つに該当する場合は、その入札は無効とする。 (１) 入札者の資格を有しない者が入札をしたとき。 (２) 入札書に記名・押印がないとき。 (電子入札による場合は押印は不要) (３) 紙による入札の場合、入札事項を表示せず、又は一定の金額をもって価格を表示しないとき。 (４) 紙による入札の場合、入札者が同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。 (５) 紙による入札の場合、入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 (６) 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 (７) その他あらかじめ指定された事項に違反したとき。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止するときがある。 この場合における損害は各入札者の負担とする。 入札執行前に談合に関する情報があった場合は、当該入札を中止又は延期した上で、入札に参加できる者の削減、入札方法の変更等の措置を講ずることがある。 また、落札者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条若しくは第８条第１項第１号又は刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３に違反した場合は、当該契約した契約金額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。 落札者は、落札の告知を受けた日から原則として指定した着手日までに契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 (１) 入札に参加しようとする者は、入札期日までにおいて、次の場合に該当することとなったときは入札参加の資格を失うものとする。 ① 破産、和議開始、会社整理又は会社更生手続開始の申立がなされたとき。 ② 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止の事実があり、 事業執行が困難となると見込まれるとき。 ③ その他、事業着手又は遂行することが困難と見られる理由が発生したとき。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載する金額に当該金額の１００分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 紙による入札の場合、一度提出した入札書は、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 (４) 建設業退職者共済制度への加入を努力義務とする。 無 有 有 有有 無 無該当しない