東京国立近代美術館加湿器更新等工事

東京国立近代美術館加湿器更新等工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月２３日独立行政法人国立美術館分任契約担当役東京国立近代美術館長 小 松 弥 生記１ 概要(１)業 務 名 東京国立近代美術館加湿器更新等工事(２)場 所 東京都千代田区北の丸公園３番１号(３)工事内容 東京国立近代美術館加湿器更新及び中央監視装置データ収集機器新設(４)完了期限 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで。 (５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)等の提出並びに入札等を独立行政法人国立美術館電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)上で行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、管工事に係る令和７年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に，独立行政法人国立美術館又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、国、独立行政法人、特殊法人等及び地方公共団体が発注した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨造の建築物で、 次に掲げる基準を満たす同種工事を施工した実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一社が次の施工実績を有すること。 ①恒温恒湿で美術工芸品を展示及び収蔵する美術館又は博物館における空調設備工事②中央監視設備の改修工事ただし、上記①②は同一工事でなくてもよい。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は，専任を必要としない。)① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお，「これと同等以上の資格を有する者」とは，次の者をいう。 ・１級管工事施工管理技士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(詳細は入札説明書による。)② 平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２．(５)①②に掲げる基準を満たす工事の経験を有すること。 ただし上記２．(５)①②は同一工事でなくてもよい(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合の物に限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (９)東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県又は群馬県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でなく、「暴力団排除に関する誓約書」に誓約できる者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒１０２－８３２２ 東京都千代田区北の丸公園３番１号独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館運営管理部会計課会計担当係連絡先：yodo※momat.go.jp ※は＠に置き換えてください。 (２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間 令和７年１０月２３日(木)から令和７年１１月１２日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時００分から１８時００分まで交付方法 電子メールにより交付する。 件名を「東京国立近代美術館加湿器更新等工事仕様書等希望(組織名)」とした配付希望のメール及び別添「調達関係書類等交付依頼書」を(１)の宛先に送ること。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年１０月２３日(木)から令和７年１１月１２日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時００分から１８時００分まで上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出すること。 (４)開札の日時及び場所開札日時 令和７年１１月２１日(金)１１時００分開札場所 東京都千代田区北の丸公園３番１号独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館３階貴賓室４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除する。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 落札者の決定は，有効な入札書を提出した者のうち，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)手続における交渉の有無 無(１０)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１１)詳細は入札説明書による。 以上