川越市例規集・総合法令システムデータ管理・更新業務委託

川越市例規集・総合法令システムデータ管理・更新業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４３０号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年１０月２３日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ 委託名川越市例規集・総合法令システムデータ管理・更新業務委託⑵ 委託場所川越市元町１丁目３番地１ 川越市役所総務部総務課⑶ 委託の大要川越市例規集・総合法令システムデータ管理・更新業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和１３年３月３１日まで⑸ 担当課川越市総務部総務課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年１１月７日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件運用開始日以降、年１回の５回払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の電子計算機による情報の処理及び作成に関する業務のうち電算業務に登載されている者であること。 ⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。 ⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年１０月２３日(木)から令和７年１１月７日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年１０月２３日(木)から令和７年１０月３０日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市総務部総務課 川越市例規集・総合法令システムデータ管理・更新業務委託仕様書１ 業務委託契約の名称及び場所⑴ 業務委託契約の名称川越市例規集・総合法令システムデータ管理・更新業務委託契約⑵ 業務委託契約の場所川越市元町１丁目３番地１ 川越市役所総務部総務課２ 契約期間契約締結の日から令和１３年３月３１日まで※システムの運用開始日は、令和８年４月１日とする。 ３ 業務委託契約の目的本市の例規集管理・更新システムを構築することにより、例規の制定改廃に係る事務の効率化及び適正化を図るとともに、本市の例規集に掲載されている例規と当該例規に引用されている法令等をリンクさせることによる一体的・体系的な例規検索等を行うことができる総合法令システムを活用することで、本市において適切に例規事務を遂行することを目的とする。 ４ 業務委託の内容導入するシステム等が相互に密接に関連することによって、次に掲げる業務を適切かつ効果的に実施できる体制を確保すること。 ⑴ 川越市例規集(例規集データ管理・検索システム(市ウェブサイト公開用のものを含む。以下この項において同じ。))の管理(例規集データ管理・検索システムの構築を含む。)及び保守に関する業務⑵ 川越市例規集(例規集データ管理・検索システム)の更新に関する業務⑶ 例規改廃業務・整備支援システムの提供⑷ 法令(他の地方公共団体等の条例、規則等を含む。)検索システムの提供⑸ 判例情報検索システムの提供５ 委託業務に係る基本的事項⑴ システム動作環境及び保守ア 受注者の用意するサーバをＬＧＷＡＮ－ＡＳＰに登録されたデータセンターで運用し、発注者によるサーバ管理は不要とするとともに、ＩＤ認証等により庁外とのアクセスを制限すること。 ただし、導入するシステムのうち受注者と発注者と協議の上これにより難いとするものについては、インターネット接続により提供すること。 イ 受注者が用意するサーバについては、システム運用に支障がない十分なスペックを有するものとすること。 ウ サーバ等を設置する施設は、物理的に堅牢であり、セキュリティを備えたサーバルーム及びバックボーン回線を備え、火災や地震等の耐障害性に優れた二重電源設備が施された施設とするとともに、２４時間３６５日体制で監視を行うとともに入退室が厳しくチェックされる体制が構築されたものとすること。 エ サーバは、インターネットから切り離したＬＧＷＡＮ接続環境に設置し、ファイアウォール機能及びウイルスチェック機能にて安全性を確保するとともにシステムに必要な最新パッチ情報を適用する体制が構築されていること。 オ データバックアップを日々実施し、万が一障害が発生したときは、直ちにデータ復旧可能な体制が構築されていること。 ⑵ データベース構築対象の範囲例規集データベースは、令和７年１２月３１日現在の川越市例規集データベースの現行例規、廃止例規、過去原議及び過去例規を対象として構築するものとし、詳細は次に掲げるとおりとする。 ア 現行例規令和７年１２月３１日内容現在の現行例規に対し、同日までに公布された制定改廃の内容を反映したデータを構築するものとすること。 イ 廃止例規、過去原議及び過去例規各例規の題名ごとに条文表示画面等から閲覧できる機能を有することとし、対象範囲については発注者と協議の上で決定するものとすること。 ⑶ 発注者のシステム環境等ア 基本ＯＳは、Ｗｉｎｄｏｗｓ１１及びこれ以降のものに対応可能とすること。 イ ブラウザは、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｄｇｅ(Ｃｈｒｏｍｉｕｍ)、ＧｏｏｇｌｅＣｈｒｏｍｅ及びこれ以降のものに対応可能とすること。 ６ システムの概要受注者の管理するサーバ上で、随時内容更新可能な例規集データ管理・検索システムその他関連するシステム等として次に掲げるものを構築するとともに、各システムが相互に密接に関連し、例規管理業務等を効果的に遂行できるシステムを提供すること。 ⑴ 例規集データ管理・検索システムＬＧＷＡＮ上に設置された受注者が管理するサーバにて機能を提供することとし、全庁的な運用を可能にするとともに、例規の検索、例規の施行日ごとの履歴管理及び例規単位での更新を可能とする次に掲げる機能を有するシステムであること。 ア 例規集のデータの更新５月、８月、１１月及び２月頃の年４回(更新期限は発注者が指定するものとする。)の更新を可能とし、随時期の更新についても可能な限り対応すること。 また、例規集データ管理・検索システムを閲覧できない場合等においても例規検索等を行うための保管用として、例規集データのＣＤ－ＲＯＭ(当該例規集データが記録された媒体で、発注者と協議の上、指定したものを含む。)を例規集の更新ごとに納品すること。 イ 検索機能題名、目次、五十音、用語(例規の題名又は本文)、引用、制定沿革、例規種別、施行時点等で検索が可能とする機能を有するものとすること。 ウ 一覧表示機能用語検索の結果については、例規の題名及び検索時に指定した用語に該当するヒット一覧を同時に表示できるものとするとともに、例規更新状態、最終改正公布日を例規名とともに表示ができるものとすること。 エ 全文(条文)表示機能等(ア) 表示されている例規の構造を内容目次として表示できること。 (イ) 本則は、条項までの階層化がされ、条には条見出しを付加して表示できること。 (ウ) 公布日単位での例規改正情報を選択し、閲覧できること。 (エ) 条単位での改正履歴が閲覧できること。 (オ) 改正附則には、それぞれの発令を付加して表示できること。 (カ) 表示されている目次にリンク設定を行い、指定した箇所にジャンプできること。 (キ) ダウンロード箇所の指定ができること。 (ク) 様式については、リッチテキスト形式等のデータとリンクできること。 (ケ) 用語検索の結果、ヒットした文字列はそれぞれ別色で表示できること。 (コ) 条文中で引用している他の例規(「条例」のように略称で表記されている箇所を含む。)については、リンクの設定を行い、クリックすることで該当する例規を参照できること。 オ ダウンロード機能内容目次で指定した条項をリッチテキスト形式等のデータとして発注者のパソコン等に保存できること。 カ 履歴管理機能(ア) 改正履歴管理機能例規施行日ごとに例規情報を管理するとともに指定した時点ごとの閲覧及び検索が可能であること。 (イ) 廃止例規管理機能廃止した例規を蓄積し、一覧から該当の例規内容を参照できること。 キ 例規の原議管理機能例規原議のファイルをサーバ上に一元管理するとともに、登録された原議情報についてキーワード検索ができること。 ク 過去例規管理機能過去例規については、各例規の題名ごとに条文表示画面から閲覧できる機能を有すること。 ケ セキュリティ機能システムは、ＬＯＧＩＮ ＩＤとパスワード等によるセキュリティ機能を有するものとするとともに、管理者権限の設定による各種設定を変更する機能を有するものとすること。 コ 例規集の印刷機能発注者が任意に例規集を印刷することができる機能を有するものとすること。 サ 市ウェブサイト公開用例規集データ体系、五十音等で検索できる機能を有した市ウェブサイト公開用の例規集データを構築し、インターネット上に設置された受注者が管理するサーバにて提供すること。 ⑵ 例規改廃業務支援システム次に示す仕様及び機能等により、例規改廃業務(例規の新規制定、全部改正、一部改正及び廃止)の支援を可能とするシステムであること(全庁的な運用を可能とするものとすること)。 ア 基本仕様(ア) 法制執務に関する知識の浅い職員でも立案が可能となるように、簡易な操作で実現できるものとするとともに、システム動作環境で示すＷＥＢブラウザのみで機能操作ができるものであること。 (イ) 現行の条文に字句の追加、削除等を行うことにより自動的に改め文が作成できる機能を有すること(発注者の要望に可能な限り対応した形式の改め文を作成するものとすること)。 (ウ) (イ)による改め文の作成に当たり、引用関係や用語の使用等に不適切なものがある場合に、自動的に検出した上で作成者に通知できる機能を有することとするとともに、その他法制面で必要と思われる審査機能を有していること。 (エ) システム運用面で必要と思われるバージョンアップについては、必ず実行すること。 (オ) 構築した例規データの部分の著作権は、発注者(川越市)に帰属するものとすること。 イ 主要機能(ア) 例規の新規制定、一部改正、全部改正及び廃止の改正手続を支援する機能を有すること。 (イ) 条、項、号等の追加を一括して登録することができるとともに、条、項、号等の繰上げ及び繰下げも一括して処理する機能を有すること。 (ウ) 改正後の条文が完成した時点において、その条文の形式的な整合性を条文構造、用字用語、改正例規内引用関係等の観点から審査する機能を有するとともに、他の例規との引用関係についても審査できる機能を有すること。 (エ) 改正後の条文の審査が終了した時点における改め文を自動生成し、自動生成したデータを出力、保存できる機能を有するとともに、発注者の要望に可能な限り対応した形式の新旧対照表を出力及び保存できる機能を有すること。 (オ) 最新の法令、辞書機能等を利用した審査機能を有すること。 (カ) システムは、ＬＯＧＩＮ ＩＤとパスワード等によるセキュリティ機能を有すること。 ⑶ 法令検索システムＬＧＷＡＮ上に設置された受注者が管理するサーバにて機能を提供することとし、次に掲げる機能により、法令検索を可能とするとともに例規管理システムとの条項単位でのリンクを可能とするシステムであること。 ア 例規と条項単位の完全リンクが可能であること。 イ 判例とのリンクが可能であること。 ウ 指定時点における法令検索を可能とすること。 エ 最低限５台の同時アクセスを可能とすること。 ⑷ 判例情報検索システムＬＧＷＡＮ上に設置された受注者が管理するサーバにて機能を提供することとし、判例検索を可能とするとともに法令との条項単位でのリンクを可能とするシステムであること。 ア 法令とのリンクが可能であること。 イ 判例データは、随時更新していること。 ウ 次に掲げる検索機能を有すること。 (ア) 用語検索(イ) 裁判年月日検索(ウ) 裁判所、事件番号、裁判官、出典検索エ 主要判例については「判例タイムズ」、「調査官解説」の解説を登載すること。 オ 判例要旨は、１要旨に限らず登載し、争点及び論点から整理して、関連したほかの判例要旨を容易に検索できること。 カ 第一審、控訴審及び上告審の各判例が容易に確認及び表示ができること。 キ 最低限５台の同時アクセスを可能とすること。 ただし、エについては、１台以上のアクセスを可能とすること。 ⑸ 例規整備支援システム官報による法令の公布に係る法令の制定・改廃に対応し、例規条文検討箇所をシステム上で網羅的に特定・検索することが随時可能であるとともに、次に掲げる機能を有するシステムであること(全庁的な運用を可能とするものとすること)。 ア 法令の制定・改廃に関し、その要旨及び地方公共団体への影響を確認する解説を随時提供できること。 イ 法令の制定・改廃に伴い必要となる例規の改正案の提供が随時可能であること。 ウ 法律の制定・改正状況や例規整備全般に係る情報を随時提供できること。 エ 準則(改正例)、行政課題に関する解説及び条例の参考例の検索及び閲覧が可能であること。 オ 発注者の例規が引用する法令等の制定・改廃情報を、当該法令等の制定改廃の都度、メール配信すること。 ⑹ 地方公共団体条例等検索・比較等システムＬＧＷＡＮ上に設置された受注者が管理するサーバにて機能を提供することとし、全国地方公共団体の例規について検索、閲覧ができる機能を有するとともに本市の例規との比較を行うことができる機能を有するシステムであること。 ７ システムの導入・保守及びサポート⑴ システムの導入については、受注者が、発注者の業務に支障のないように考慮した導入計画を策定することとし、ソフトウェア等のインストールについても同様とする。 ⑵ システムの導入後、常にシステムが正常な状態で動作する環境を保持し、システムに関する問い合わせ等に関し、迅速かつ適切に対応ができる体制を確保すること。 ⑶ システムの基本的な機能のバージョンアップについては、原則無償で提供すること。 ⑷ システムに関する操作説明書を納品すること。 ⑸ 受注者は、発注者の求めに応じて、本市職員を対象としたシステムの操作説明会を実施すること。 操作説明会は、システム利用の前提知識となる法制執務の要素を盛り込んだ内容とすること。 ８ その他⑴ 委託料は、運用開始日以降、年１回の５回払いとして、詳細は契約書で定めるものとする。 ⑵ 例規集のデータベース化により作成された例規データに係る著作権は、発注者(川越市)に帰属するものとする。 ⑶ 業務の遂行に当たっては、発注者と十分に協議を行い、発注者の意見や要望を取り入れながら実施すること。 ⑷ 本仕様書において提示した仕様を実現する手段として、本仕様書に記載される方法以外の方法によるものも認めるものとする。 ⑸ 本仕様書に記載のない事項その他業務の遂行上必要な事項については、発注者と受注者で協議の上で決定するものとする。 ⑹ 本業務委託契約の満了時、発注者の求めに応じて必要なデータ等の提供を行うこと。 次期本業務委託契約を受注者以外の事業者と締結する場合においては、必要に応じて当該事業者へ直接データ等を提供すること。 ⑺ 本業務委託の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得るものとする。 ⑻ 受注者は、あらかじめ本件業務委託に係る実施計画書を提出するものとする。