物価高騰対応高校生世代応援事業業務委託（単価契約）

物価高騰対応高校生世代応援事業業務委託（単価契約） 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４２９号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年１０月２３日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ 委託名物価高騰対応高校生世代応援事業業務委託(単価契約)⑵ 委託場所川越市元町１丁目３番地１ 川越市役所こども政策課ほか⑶ 委託の大要高校生世代へのデジタルギフト等を調達、案内文の印刷・作成及び発送を行う。 また、申請に関する審査、ギフトの送付を行い、事業に関する制度等に関する問い合わせ窓口として、コールセンターを設置・運営する業務等を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和８年３月１３日まで⑸ 担当課川越市こども未来部こども政策課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年１１月７日(金) 午後１時４０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件デジタルギフト等の調達に係る費用 月払いとする。 その他の業務に係る費用 完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「その他の業務」、小分類「封入及び封かん業務」に登載されている者であること。 ⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年１０月２３日(木)から令和７年１１月７日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年１０月２３日(木)から令和７年１０月３０日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市こども未来部こども政策課 1物価高騰対応高校生世代応援事業 業務委託仕様書１ 件名物価高騰対応高校生世代応援事業業務委託(単価契約)２ 事業概要⑴ 目的物価高騰の影響を受ける高校生世代の学習や通学等の生活を応援するため、川越市在住の高校生世代にデジタルギフトを支給する。 なお、本仕様書においては、本市を発注者、委託事業者を受注者とする。 ⑵ 支給対象者ア 令和７年１０月１日現在、川越市の住民基本台帳に記録されている平成１９年４月２日から平成２２年４月１日までに生まれた者イ 上記に準ずるものとして、川越市長が必要と認めた者⑶ 支給対象者数(見込)９，５５０人⑷ 支給内容支給対象者１人当たりデジタルギフト等１０，０００円分３ 契約期間契約日から令和８年３月１３日まで４ 履行場所川越市元町１丁目３番地１ 川越市役所こども政策課ほか５ 委託内容⑴ 業務概要受注者はデジタルギフト等を調達し、発注者が別途指定する案内文の印刷・作成を行い、発注者が提供する対象者リストに基づき発送する。 また、受注者は、申請に関する審査及びギフトの送付を行い、本事業に関する制度全般、デジタルギフト等の利用店舗や利用方法、及び発送物等に関する問い合わせ窓口として、コールセンターを設置・運営する。 2⑵ 案内通知の発送及び発送管理受注者は、発注者が提供する対象者の氏名・住所等(以下「対象者リスト」という。)に基づき、発注者が指定する支給に関する案内(本人認証番号の付与を含む。)を明記した通知文を圧着はがきにて作成し、普通郵便で対象者へ郵送する。 不着返戻については、返戻先を市とする。 ⑶ 申請フォームの作成及び申請に関する審査業務ア 受注者は、支給対象者がデジタルギフトを受け取るための申請フォームを作成する。 イ 受注者は、支給対象者が申請した申請データの本人認証番号、氏名、生年月日、住所を、対象者リストと突合し、下記の審査・確認を行う。 (ア)申請データの記載内容の不備の有無を確認する。 (イ)同一世帯での二重申請の有無、同一本人認証番号の重複登録の確認を行う。 (ウ)申請データと対象者リストの情報が一致しない場合は、不一致のデータを一覧等にし、発注者へ提供し指示を仰ぐこと。 ウ 受注者は、申請データと対象者リストの情報が一致したものをまとめ、支給者一覧データ(以下「支給リスト」という。)を作成する。 また、支給対象者のうち、デジタル媒体を持っていない等、デジタルギフトを利用することが出来ない旨の申し出があった者、本事業の支給を希望しない者をそれぞれ一覧にまとめ、発注者に提出する。 エ その他詳細については、受注者と発注者で協議の上決定する。 ⑷ デジタルギフト等の調達受注者は、支給リスト分のデジタルギフトを調達する。 なお、支給対象者のうち、デジタル媒体を持っていない等、デジタルギフトを利用することが出来ない旨の申し出があった者、その他発注者が指定する者については、同額のカードタイプのギフトカードを調達し、発注者に送付する。 この場合の送付費用は、受注者の負担とする。 ア 調達品目１０，０００円分のデジタルギフト等(※)イ 予定数量９，５５０件※ デジタルギフト等について・ デジタルギフト等とは、学習に必要な文具や本、その他生活用品、食料3等が複数業種、複数店舗で利用可能な金券等とする。 ただし、発行企業が運営するショッピングモール内の店舗や系列会社でしか利用できないものは除外する。 なお、利用店舗については、本事業の目的に沿った業種・業態に限定することとし、発注者が指定できること。 ・ デジタルギフトはその利用にあたって、個人情報を伴うアカウントの作成、クレジットカードや口座登録が不要なもの、およびインターネットでしか利用できないものについては除外する。 ・ 調達するデジタルギフトの種類は単一のものとする。 支給は原則デジタルギフトとするが、支給対象者がデジタル媒体を持っていない等、デジタルギフトを利用することが出来ない場合、対象者からの申し出により、代替品(カードタイプのギフトカード等)との交換に対応できること。 ・ 残高が０円になるまで繰り返し利用が可能であり、現金との併用が可能であるもの。 ⑸ デジタルギフト等の送付業務受注者は、申請者に対し、デジタルギフトをショートメッセージサービス(携帯電話番号宛てにメッセージを送れるサービス。以下「ＳＭＳ」という。)で送付する。 また、申請者のＳＭＳの開封状況やＳＭＳにて送付したＵＲＬへのアクセス状況を確認し、リマインド配信を行う。 送信時にＳＭＳ本文に一送信ごとに一意のＵＲＬを発行・記載し、そのＵＲＬより本人認証を具備した高セキュリティが確保されたものとする。 また、セキュリティ要件としてデータセンターが日本国内に所在することとする。 ⑹ コールセンターの設置・運営業務受注者は、本事業に関する制度全般、デジタルギフト等の利用店舗や利用方法、及び発送物等に関する支給対象者等からの問い合わせに対応する。 ア コールセンターの体制の構築受注者は、以下の内容を実現するために必要となる人的配置や電話回線等の整備体制を構築する。 (ア)コールセンターの電話回線コールセンターの電話回線については、フリーダイヤルとし、１回線以上設置すること。 4(イ)運営日契約日から速やかに準備し業務を開始することとし、事業開始日(１２月中旬)から令和８年２月２８日までとする。 (土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)及び年末年始(１２月２９日から１月３日まで)を除く平日。 )(ウ)運営時間運営日の午前９時から午後６時までとする。 (エ)要員体制コールセンターの運営にあたっては、オペレーター、スーパーバイザー等の必要な要員及び人員を確保し、これらを統括する管理責任者を置くこと。 (オ)バックアップ体制突発的にオペレーター等に欠員が生じた場合においても、業務に支障をきたすことなく運営できる体制を整えること。 (カ)オペレーターの資質・能力・オペレーターは、問い合わせ等を受け付けて、ＦＡＱ等の応対情報源を基に迅速かつ的確に対応を行う。 ・オペレーター業務を行うために必要とされる能力(必要な基本的業務知識及び技能、基本的な電話応対スキル、応対フローの理解(業務フロー、エスカレーションフロー、対応記録の記入方法等)を有すること。 (キ)スーパーバイザーの資質・能力・オペレーターで対応できない案件について、適切に対応すること。 ・オペレーターへの教育及び研修、コールセンターの運営管理能力などを有すること。 (ク)作業場所作業場所は受注者にて確保すること。 なお、部外者の侵入等を防止するセキュリティの確保した設備とすること。 イ ＦＡＱの作成オペレーター等の応対要員が業務にあたって参照するＦＡＱを、発注者と協議の上作成すること。 なお、ＦＡＱ等は市民からの問い合わせ内容及び発注者からの要請により随時更新し、発注者からの要請以外の更新については、発注者に遅滞なく報告し、発注者の確認を受けること。 5ウ 対応記録の管理コールセンターで応対した情報をすべて記録するため、次の内容を実現できるものであること。 (ア)コールセンターで対応した情報などを一元的に登録、管理すること。 (イ)問い合わせ内容を容易に検索できること。 (ウ)少なくとも次の項目を記録すること。 ・受付年月日：電話を受け付けした年月日・受付時間 ：電話を受け付けた時間・終話時間 ：電話を終話した時間・受付者氏名：受け付けした応対要員の氏名・受付区分 ：問い合わせ、意見・要望、苦情等の区分・応対内容 ：応対についての受け答えの記録・利用ＦＡＱ：応対にあたり参照したＦＡＱ・応対区分 ：完了、発注者への伝達等の応対区分エ 発注者への伝達対応コールセンターで回答できない問い合わせ(応対情報源で回答できないもの、配偶者の暴力により避難している等の回答に行政的な判断が必要となるものなど)があった場合には、管理責任者が発注者へ適切に伝達・引継ぎを行うこと。 オ 報告(ア)月次報告次に示す数値等を記載した月次報告書を作成し、翌月10日までに報告すること。 ・前月の問い合わせ件数、回答件数、伝達件数等の数値を日別に集計し合計値を表示したもの。 ・受付区分別、応対区分別の各件数の集計値及び時間帯別の対応件数の集計値を表示したもの。 (イ)上記、(ア)の報告書は、一見して傾向等が読み取れるよう、必要に応じて棒グラフ、線グラフ、円グラフ等を併せて表示すること。 (ウ)発注者が必要と認めるとき、発注者は、受注者にウ(ウ)の記録の提出を求めることができる。 また、受注者は、速やかにこれに応じること。 6カ その他契約終了時(コールセンター運営終了時)には、発注者と協議しコールセンター業務における必要事項の引継ぎを行うこと。 ６ スケジュール(予定)事 項 日 程契約の締結 令和７年１１月上旬対象者リストを受注者へ送付 １１月上旬支給対象者へ案内通知発送 １２月上旬受付・審査ＳＭＳによるデジタルギフトの送付１２月中旬～令和８年２月２８日７ 個人情報保護及びセキュリティ対策⑴ 個人情報保護この業務における個人情報の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及び「川越市情報セキュリティポリシー」を遵守し、業務の処理のために発注者から貸与された個人情報並びに業務の処理の過程で取得した個人情報及び知り得た個人の秘密を保護しなければならない。 ⑵ セキュリティ対策受注者は一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」または「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得していること。 ８ 委託料の支払い方法委託料は、月払いとし、受注者は、発注者の定める方法に従って、デジタルギフト等の額面にデジタルギフトの送付数を乗じた額を請求するものとする。 また、委託金額のうち、本仕様書「５ 委託内容」⑵、⑶、⑸、⑹の業務に係る費用については、業務完了後一括払いとする。 ９ その他⑴ 入札価格入札価格は、以下の項目の合計とする。 ア 「５ 委託内容」⑷ デジタルギフト等の調達 イ に定める予定数量にデジタルギフトの単価を乗じた金額7イ 本仕様書「５ 委託内容」⑵、⑶、⑸、⑹に定める業務に係る費用の合計なお、入札後は、積算に用いた内訳を発注者に提示すること。 ⑵ 提出書類受注者は、業務着手前に「業務委託実施計画書」及び「委託先における個人情報取扱状況チェックリスト」を提出すること。 ⑶ 再委託等の禁止受注者は、発注者の承認を得なければ、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得ること。 ⑷ 業務遂行に係る発注者への報告等委託業務の遂行にあたり、不適切な事務処理や事故及び業務遂行に際し遅延が生じた又は生じる見込みとなった場合、その他取扱いに疑義が生じた場合は、直ちに発注者に報告し、協議すること。 また、前述の場合のほか、個人情報を保護することができなかったことに伴い生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、すべて受注者が責を負うこととする。 場合によっては、発注者は契約の一部不履行、粗雑履行として契約金額の減額、契約の解除の措置を取るとともに損害賠償を請求することがある。 ⑸ 協議本仕様書等に定めのない事項や業務遂行にあたって疑義が生じた場合等については、発注者と別途協議のうえ定めるものとする。