川越市資源化センターの余剰電力（非FIT分）の売却

川越市資源化センターの余剰電力（非FIT分）の売却 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４３３号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年１０月２３日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象案件⑴ 件名川越市資源化センターの余剰電力(非ＦＩＴ分)の売却⑵ 場所川越市大字鯨井７８２番地３⑶ 入札の大要川越市資源化センターの余剰電力(非ＦＩＴ分)を売却するもの。 ⑷ 契約期間令和８年１月１日から令和８年１２月３１日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課(資源化センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年１１月１４日(金) 午後２時４０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 請求条件月毎の請求とする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の物品の販売の大分類「燃料類」、小分類「電力」に登載されている者であること。 ⑵ 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ⑶ 平成２８年４月１日から公告日までの間に、経済産業省から「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき、納付金を納付していない電気事業者として公表されていない者であること。 ⑷ 平成２８年４月１日から公告日までの間に、国又は地方公共団体に対する電力購入若しくは供給の実績を有し、電力購入の支払遅滞を生じさせたことのない者であること。 ⑸ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑹ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。 ⑺ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑻ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑼ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑾ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設けない。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年１０月２３日(木)から令和７年１１月１４日(金)まで１１ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 誓約書⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年１０月２３日(木)から令和７年１１月７日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１２ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １３ 特記事項⑴ 本件は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 落札者は、予定価格以上の金額で入札した者のうち最高の金額で入札した者とする。 ⑶ 仕様書に記載の電子データは、入札参加申込時に配布する。 ⑷ 質疑応答については、別紙参照のこと。 ⑸ 詳細は仕様書によるものとする。 １４ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １５ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 仕様書の内容川越市環境部環境施設課(資源化センター) 仕様書１．概要(１)件名 川越市資源化センターの余剰電力(非ＦＩＴ分)の売却(２)需要場所 埼玉県川越市大字鯨井７８２番地３川越市資源化センター(３)業種 一般廃棄物焼却施設(４)契約期間自令和８年１月１日午前０時 至令和８年１２月３１日午後１２時(地方自治法第234 条の3 に基づく長期継続契約)(５)供給電気方式等１)供給電気方式 交流３相３線式２)供給電圧(標準電圧) ６０，０００ボルト３)計量電圧(標準電圧) ６０，０００ボルト４)標準周波数 ５０ヘルツ(６)供給方式 ２回線方式(常用線・予備線)(７)発電設備１)蒸気タービン発電機 ４，０００キロワット２)太陽光発電設備 １５４．４キロワット※太陽光発電設備で発電した電力は、全量自家消費している。 (８)需給地点需要場所における川越市の施設した縮小型受電設備の終端接続部接続端子と東京電力株式会社の施設した終端接続部接続端子との接続点(９)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ(10)保安上の責任分界点需給地点に同じ２．発電設備概要当該発電設備は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「再エネ特措法」という)に基づき、次のとおり再生可能エネルギー発電設備の認定を受けている。 (１)発電所名称 川越市資源化センター発電所(２)設備区分 バイオマス発電設備(３)発電出力 ４１５４．４キロワット(４)認定調達価格 １４．８３円(消費税等相当額を除く)(５)認定日 平成２５年３月２５日(６)バイオマス比率 ５０．０４５パーセント(直近１年の単純平均、少数点第４位を四捨五入)３．予定余剰電力量(１)契約期間中の予定余剰電力量(非ＦＩＴ分)合計２，９３２，１００キロワット時※ 再エネ特措法第１６条第１項より再生可能エネルギー電気(以下「ＦＩＴ分」という。)は一般送配電事業者に売却するものとする。 また、今回売却する電気を「非ＦＩＴ分」と定める。 (２)月別の予定余剰電力量は別紙１のとおり。 (３)予定余剰電力量は一般廃棄物処理量に影響されるため、都合により予定余剰電力量に比べて増減がある。 (４)予定余剰電力量に比べて増減がある場合でも、発注者は余剰電力(非ＦＩＴ分)の全量を売却するものとし、受注者は余剰電力(非ＦＩＴ分)の全量を買受けるものとする。 ４．余剰電力量の計量(１)毎月の余剰電力量は、一般送配電事業者が設置した計量法に基づき検定を受けた取引用電力量計により、受注者が検針を行うこと。 受注者が発注者に支払う電力料金の算定期間は、毎月１日から末日までの期間とする。 (２)取引用電力量計の設置場所は、資源化センター特高受変電棟１階部分となる。 (３)受注者が余剰電力量の算定等に必要な計量器及び通信設備等の設置が必要な場合は、発注者の承諾を得るものとする。 (４)通信装置設置に係る工事費、装置の消費電力相当(消費税等相当額を含む)の電気料金、及び装置の設置場所の面積に応じた行政財産使用の使用料を本契約とは別に受注者の負担によるものとする。 ５．売却単価については、次の区分による。 非バイオマス電力時間帯区分夏季平日昼間時間帯 毎年７月１日から９月３０日までの午前８時から午後１０時までの時間(ただし、下記に定める「日祝日等」における時間帯を除く)その他季平日昼間時間帯夏季以外の午前８時から午後１０時までの時間(ただし、下記に定める「日祝日等」における時間帯を除く)その他時間帯 「夏季平日昼間時間帯」および「その他季平日昼間時間帯」以外の時間※「日祝日等」とは、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、１月３日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月３０日、１２月３１日とする。 ６．入札に関する事項(１)入札金額の積算入札金額は、以下の条件で算定すること。 １)一切の諸費用を含めた契約希望金額を算定する。 ２)落札者は入札金額内訳書を提出すること。 入札金額内訳書には、予定余剰電力量に対する単価(税抜き)または月別時間帯別に異なる単価を使用する場合はそれぞれの単価(税抜き)を記載する。 その端数は小数点以下第３位で四捨五入する。 ３)別紙１に記載の予定余剰電力量により各月ごとに算定し、すべての月の総計を合計した総額(税抜き)を入札金額とする。 また、各月の総計に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。 ４)余剰電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 ７．電力量料金の算定(１)受注者が本市に支払う毎月の料金は、次に定める電力料金と消費税等相当額の合計とする。 (２)電力量料金は、計量された各時間帯の余剰電力量に各料金単価を乗じたものとし、下記のとおりとする。 余剰電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入し、その他余剰電力量で端数の調整をする。 非ＦＩＴ電力は端数を含むものとする。 各月の合計金額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 電力量料金＝((夏季平日昼間余剰電力量×夏季平日昼間の契約単価×(１－バイオマス比率))＋(その他季平日昼間余剰電力量×その他季平日昼間の契約単価×(１－バイオマス比率)＋(その他余剰電力量×その他の契約単価×(１－バイオマス比率))(３)消費税等相当額は、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。 なお、消費税額および地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 ８．料金の支払い(１)発注者は、算定された料金を翌月中に請求するものとし、受注者は納期限までに納入するものとする。 (２)支払期限までに当該電力料金が納入されない場合は、買受代金の納付の遅延に伴う違約金として、その延滞日数に応じ「川越市税外諸収入金に対する延滞金徴収条例」の規定を準用し、電力料金にその割合を乗じて計算した金額を、発注者に納入しなければならない。 (３)受注者は電力料金の納付後速やかに発注者へ金融機関の印が押された納入通知書の写し等の納付を確認できる書面をメールまたはＦＡＸで連絡するものとする。 (４)発電側課金は、相殺精算することを原則とする。 ただし特段の理由があった場合、発注者と受注者にて協議により決定するものとする。 ９．契約解除(１)納期限までに買受代金の納付がなく、催告してもなお支払いがなかった場合、発注者は契約を解除することができるものとする。 (２)再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を納付しないことが経済産業省から公表された場合には、これまでの納付状況に関わらず、その時点で契約解除とする。 (３)９．契約解除は、８．料金の支払い(２)による買受代金の納付の遅延に伴う違約金の徴収を妨げない。 10．契約解除に伴う違約金受注者の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合、仕様書に定める当該日から契約期間満了の日までに係る仕様に基づき、予定余剰電力量に契約電力量料金単価を乗じて得た金額から、消費税額及び地方消費税額を差し引いた金額の１００分の１０に相当する額を違約金として本市の指定する期間内に支払わなければならない。 ※上記月別余剰電力量は、現時点での操炉計画による目安であり、炉の運転状況により月別予定余剰電力量を上回り、又は下回ることができるものとする。 夏季平日昼間毎年７月１日から９月３０日までの午前８時から午後１０時までの時間(ただし、下記に定める「日祝日等」における時間帯を除く)その他季平日昼間夏季以外の午前８時から午後１０時までの時間(ただし、下記に定める「日祝日等」における時間帯を除く)その他 「夏季平日昼間時間帯」および「その他季平日昼間時間帯」以外の時間別紙２計 夏季平日昼間 その他季平日昼間 その他(キロワット時) (キロワット時) (キロワット時) (キロワット時)令和６年 ９月 385,262 154,610 230,652令和６年 １０月 182,193 90,805 91,388令和６年 １１月 474,745 210,039 264,706令和６年 １２月 313,919 121,820 192,099令和７年 １月 93,596 14,887 78,709令和７年 ２月 142,576 62,220 80,356令和７年 ３月 360,410 159,246 201,164令和７年 ４月 244,796 99,537 145,259令和７年 ５月 491,984 187,572 304,412令和７年 ６月 16,706 5,890 10,816令和７年 ７月 214,510 98,088 116,422令和７年 ８月 12,495 2,972 9,5232,933,192 255,670 952,016 1,725,506(注)夏季以外の午前８時から午後１０時までの時間(ただし、下記に定める「日祝日等」における時間帯を除く)月別余剰電力量(非ＦＩＴ分)実績(令和６年９月～令和７年８月)区分年月その他 「夏季平日昼間時間帯」および「その他季平日昼間時間帯」以外の時間※「日祝日等」とは、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、１月３日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月３０日、１２月３１日とする。 ※別途配布する電子データにて、月ごとの１時間値実績(概算値)を示す。 ただし、電子データにおける数値は概算値であるため、電子データ表中の数値及びその合計値が本表の数値と異なる場合があることを申し添えます。 合計時間帯区分夏季平日昼間毎年７月１日から９月３０日までの午前８時から午後１０時までの時間(ただし、下記に定める「日祝日等」における時間帯を除く)その他季平日昼間 質疑応答について入札に係る質疑応答を下記のとおり実施します。 １ 対象案件川越市資源化センターの余剰電力(非ＦＩＴ分)の売却担当 川越市環境部環境施設課資源化センター 和田E-mail：shigenka☆city.kawagoe.lg.jpTEL：049-234-0530 FAX：049-234-0529２ 質問仕様書等に対する質問について、下記に定めるところにより受け付けるものとします。 (１)受付期間令和７年１０月２４日(金)から令和７年１１月５日(水)午後５時１５分まで(必着)(２)提出方法質問の内容を簡潔にまとめ、担当へ電子メールにて提出して下さい。 なお、質問が無い場合は、その旨、電子メールにて御連絡下さい。 電子メール送信の後、必ず担当へ電話にて到達確認を行って下さい。 ※上記E-mailの☆を＠に換えてメールしてください。 ３ 回答電子メールにて行います。 回答予定日 令和７年１１月１１日(火)４ 備考(１)受付期間内に受領した質問について、回答するものとします。 (２)受付期間を過ぎた質問には回答することができません。 (３)提出された全ての質問とその回答を入札参加申込者全員へ回答します。 なお、提出された質問のうち、本市にて本入札に関係しないと判断した質問及び入札参加申込を行わなかった者の質問については、回答の対象と致しませんのでご了承下さい。 (４)入札参加申込を行わなかった場合については、回答をお送りしませんのでご了承下さい。