財8委第008号 財務書類作成等業務委託

財8委第008号 財務書類作成等業務委託 松島町告示第１７８号業務委託一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和 ７年１０月２３日松島町長 櫻 井 公 一１ 条件付一般競争入札に付する事項(１) 業務番号 ： 財8委第008号(２) 業務名 ： 財務書類作成等業務委託(３) 履行場所 ： 宮城郡松島町高城字帰命院下一19番地の1(４) 履行期間 ： 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(５) 業務内容 ： 財務書類作成等業務 一式(６) 支払条件 ： 前払金 有(予算の範囲内とする)(７) 入札保証金 ： 入札金額の１００分の５以上の額(松島町財務規則第９２条の規定に基づき)(８) 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上の額(松島町財務規則第１０５条の規定に基づき)(９) 入札方法 ： 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。(２) 松島町建設工事執行規則(昭和５９年２月１５日規則第４号)第４条の規定に基づく令和７・８年度一般競争入札参加資格登録簿【物品役務(調査・計画策定)】に登録されている者であること。(３) 宮城郡、塩竈市、多賀城市又は仙台市に本店又は請負契約締結について本店から委任された支店若しくは営業所を有している者であること。(４) 過去５年間(令和２年度から令和６年度)に国または地方公共団体が発注した財務書類作成業務を元請けとして履行した実績を有していること。(５) 松島町建設工事入札参加業者等指名停止要領(平成６年１１月２９日告示第６５号)の規定による措置要件に該当しないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る更生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る再生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(８) 入札参加者及び下請業者が暴力団関係者(暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。)でないこと。３ 入札手続等(１) 担当課入札担当課 財務課財政班 022-354-5792(内線 104) 〒981-0215受付担当課 財務課財政班 022-354-5792(内線 103) 松島町高城字帰命院下一１９番地の１発注担当課 財務課財政班 022-354-5792(内線 103) (松島町役場内)(２) 入札参加資格確認申請書入札参加資格確認申請書の交付の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(３) 設計図書等の閲覧① 当該業務に係る仕様書、図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供する。② 閲覧の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(４) 設計図書等に関する質問① 設計図書等に対する質問回答書(様式第６号)について、質問の有無に関わらず、５の表に示す期間内に指定の場所に提出すること。(ＦＡＸ可)② 質問書に対する回答書は、５の表に示す期間及び場所で閲覧に供する。(５) 設計図書等の複写について設計図書等を複写するための貸出しは、５の表に示すとおりとする。ただし、貸出しは、期間中の１日を限度とする。(６) 入札の日時及び場所等① 入札の日時及び場所等は、５の表に示すとおりとする。② 入札参加者は、受付時に入札参加資格確認通知書(原本：適格者用)を提示すること。(持参しない場合は入札参加を認めない。)４ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 入札参加資格確認申請書(様式第1 号) 正副1部② 申請者の所在地及び名称を記載し、返信用切手を貼付した返信用封筒 １枚(２) 申請書類は持参するものとし、提出期限及び提出場所は５の表の示すとおりとする。なお、提出期限までに申請書類の提出がない者は、入札に参加することができない。(３) 申請書類の作成に係る費用は、参加希望者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(４) 入札参加資格の有無については、５の表に示す期日に通知する。(５) 入札参加希望者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、その理由について書面で説明を求めることができる。５ 入札日程手続等 期間・期日・日時 場所入札参加資格確認申請書の交付期間令和 ７年１０月２３日(木)から令和 ７年１０月２９日(水)まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場財務課財政班又は松島町ホームページ設計書等の閲覧期間令和 ７年１０月２３日(木)から令和 ７年１１月１９日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール設計図書等の複写期間 松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場財務課財政班令和 ７年１０月２３日(木)から令和 ７年１１月１９日(水)まで質問の受付期間令和 ７年１０月２３日(木)から令和 ７年１１月１１日(火)正午まで松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場財務課財政班回答書の閲覧期間令和 ７年１１月１７日(月)から令和 ７年１１月１９日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール入札参加資格確認申請書の提出期限令和 ７年１０月２９日(水)１６時００分まで持参松島町高城字帰命院下一１９番地の１松島町役場財務課財政班入札参加資格確認通知期日令和 ７年１１月１３日(木)発送入 札日時令和 ７年１１月２０日(木)１３時３０分から松島町磯崎字浜１番地２松島町文化観光交流館２階 研修室(注) 上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の休日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時まで除く)とする。６ 入札方法等(１) 入札に参加する際は、入札・契約担当課に備える入札参加心得等を熟読すること。(２) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 (３) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 入札執行回数は、２回を限度とする。７ 入札保証金(１) 入札参加希望者は、松島町財務規則第９２条の規定に基づき、入札金額(税込)の１００分の５以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部又は全部の納付を免除することができる。①保険会社との入札保証保険契約を締結したとき。②金融機関又は保証事業会社との契約保証の予約をしたとき。③一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(２) 建設工事で議会の議決に付すべき契約にあっては、「建設工事における入札ボンド制度の導入について」及び「松島町建設工事における入札保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(３) 保証期間は、入札書類の提出日から令和７年１１月３０日までとする。(４) 入札保証金の納付又は保証契約を証明する書類の提出方法は次のとおりとする。① 提出期限 令和７年１１月１９日 正午まで② 提出方法 持参又は配達証明付郵便③ 提出先 ３の(１)に記載の受付担当課８ 積算内訳書の提出について(１) 設計図書等を基に積算を行った内訳書を入札日に持参すること。なお、内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額等を最低限記載すること。(２) 第1回目の入札書に記載されている入札金額に対比した内訳書の提出を求める。(３) 提出を受けた内訳書は、返却しない。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札時点において２の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。１０ 落札者の決定(１) 予定価格の範囲で、最低価格により入札した者を落札者とする。ただし、当該入札は最低制限価格を設けているので、入札価格が当該制限価格を下回る場合は失格とする。なお、最低制限価格の算出については、ホームページに掲載されている「業務委託契約に係る最低制限価格を設ける場合の基準」を参照すること。(２) 入札の結果、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金落札者は、契約書提出と同時に松島町建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部及び全部の納付を免除することができる。なお、具体的な取扱については、「松島町建設工事における契約保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(１)契約の相手方が保険会社との間に、町を被保険者とする履行保証契約を締結したとき。(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。(３)一般競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、過去２年間に松島町と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しない事となる恐れが無いと認められたとき。１２ 契約の締結(１)落札決定後、この入札に付する業務に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。(２)予定価格の金額が７００万円以上の場合は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年３月９日告示第２６号)の規定により、町議会において可決されるまでの間は、仮契約となる。１３ 苦情申立当該業務の入札及び契約事務の手続きに関して不服や疑義がある場合は、苦情の申立てを行うことができる。なお、申立ての方法その他の手続きについては、「松島町入札及び契約の過程に係る苦情処理の手続きに関する要領(平成２０年松島町訓令第８号)」によるものとする。１４ その他(１) 業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(２) 落札者は、２の入札参加条件に合致する配置予定者について、配置技術者届出書を契約締結前に提出しなければならない。なお、落札者が当該配置技術者届出書を提出しない場合は、契約締結の意志がないとみなし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第９号の規定に基づき、随意契約により他の者と契約することがある。(３) この入札に関係する規定、要綱及び関係書類等は、担当課において閲覧できる。なお、松島町のホームページ(https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/)から条件付一般競争入札の予定業務についてダウンロードすることができる。 着手期日完成(税込)財務書類作成 一式ソフトウェア保守 一式機器更新 一式委託概要委 託 費 一金摘 要着 手 ：完 成 ：円也委 託 名委託番号 財8委第008号財務課財政班町 長 副町長 教育長 課 長 班 長 設計者 検算者施行場所 宮城郡松島町高城字帰命院下一19番地の136ヶ月業務委託設計書 令和8年度財務書類作成等業務委託令和8年4月1日令和11年3月31日松島町1 財務書類作成等業務委託名称・規格 数量 単位 単価 金額 摘要業務費直接業務費 1 式財務書類作成 1 式第1号明細書Aソフトウェア保守 1 式第2号明細書A機器更新 1 式第3号明細書A直接経費 1 式財務書類作成 1 式第1号明細書Bその他原価(諸経費) 1 式第1号明細書C一般管理費(技術経費) 1 式第1号明細書D業務価格 1 式改め 1 式 消費税等相当額 1 式 10%合計本業務費内訳書松島町2 財務書類作成等業務委託1式当り名称・規格 数量 単位 単価 金額 摘要計画・準備・打合せ 1 式財務書類・勘定科目・補助科目の確認・設定 1 式仕訳精査 1 式一般会計等財務書類作成 1 式全体財務書類作成 1 式連結財務書類作成 1 式財務書類検証・修正 1 式成果品取りまとめ 1 式小計 A交通通信費 1 式会議資料印刷費 1 式小計 Bその他原価(諸経費) 1 式 C一般管理費(技術経費) 1 式 D合計第1号明細書 財務書類作成松島町3 財務書類作成等業務委託1式当り名称・規格 数量 単位 単価 金額 摘要ソフトウェア保守料 1 式合計 A第2号明細書 ソフトウェア保守松島町3 財務書類作成等業務委託1式当り名称・規格 数量 単位 単価 金額 摘要機器更新(公会計システム、ノートPC) 1 式合計 A第3号明細書 機器更新松島町 1財務書類作成等業務委託仕様書１．業務の名称財８委第００８号 財務書類作成等業務委託２．履行期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで３．履行場所宮城郡松島町高城字帰命院下一19番地の1４．業務の目的本業務は「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成27年１月23日付総務大臣通知総財務14号)等を受け、総務省から示された統一的な基準に基づく財務書類を作成することで、松島町(以下「当町」という。)の財政及び資産・債務の状況を把握・分析して財政運営に活用すること、よりわかりやすい財政状況を公表していくことを目的とする。５．財務書類の作成方法総務省が取りまとめた「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を基準として、令和７年度から令和９年度決算に係る財務書類を作成するものとする。６．業務内容本業務の内容は、次の通りとする。(１)財務書類作成に係るスケジュール等全体調整作業方針、日程、役割分担などの全体スケジュールの作成を行う。(２)総務省、都道府県からの調査様式に対する回答及び入力下記の総務省及び都道府県からの調査様式に対して回答及びデータ入力を行う。下記以外の調査様式についても、回答及び入力対応を行うこととする。ア ストック情報に関する照会イ 過去３年の財務書類数値に関する照会ウ イに対する疑義の回答に関する照会エ 財務書類の作成状況に関する照会オ 財政状況資料集に係る分析事項に関する照会(３)複式仕訳の対応ア 執行データを複式仕訳するための変換定義の作成及び見直しを行う。イ 執行データを仕訳し、複式仕訳変換定義に基づく複式仕訳の実行と妥当性の確認を行う。ウ 資本的支出に係る伝票データの抽出を行い(突合データの出力)、それを基に各所管課へ照会を行う。2(４)固定資産台帳の更新ア 固定資産台帳の異動照会様式については、受託者にて用意し照会することとする。イ 固定資産のマッチングワークシート及び異動データワークシートについては、受託者にて作成・システムへの取り込みを行うものとする。ウ 新規有償取得については、受託者にて資本的支出(固定資産台帳に計上すべき伝票)を抽出し、計上の有無を委託者へ照会するものとする。エ 無償の新規取得及び除売却処理については別途照会を行い、受託者にて取りまとめを行うものとする。オ 当町の現状に即した固定資産台帳の整備要領(作業マニュアル)を作成する。(５)金融資産及び負債の管理ア 期中異動データ作成のための情報収集、照合作業の確認を行う。イ 期中異動データを確定し、財務四表への反映を行う。(６)決算整理仕訳財務書類作成に必要な決算整理仕訳項目の洗出しと決算整理仕訳の確認を行う。なお、決算整理仕訳については受託者にて作成の上取り込みを行うものとする。(７)全体・連結財務書類の作成受託者は、発注者が提供する法適用企業会計や連結対象団体等の令和７年度から令和９年度決算書等の内容を、統一的な基準における財務書類に対応するよう決算組替を行うこと。なお、科目組替の過程が分かるよう、当該決算組替に係る組替表もバックデータとして納品すること。(８)注記・附属明細書の作成ア 一般会計等・全体会計・連結会計にかかる注記・附属明細書の作成を行う。イ 附属明細書の作成範囲は別表の図の通りとし、作成にあたっての必要資料は受託者の求めに応じて委託者より提供するものとする。(９)財務書類の公表及び活用に係る支援ア 受託者は、作成した財務書類及び固定資産台帳について、数値・指標等の分析を行うとともに、住民・議会向けの公表用資料を作成するものとする。イ 公表用資料については実数分析のみならず、経年比較・類似団体平均値との比較、県内自治体との比較を行った上での、当町の財政状況について分析を行うものとする。ウ 当該公表用資料はA4版の本書とA3版の概要版の2種類を作成するものとする。エ 受託者は、委託者に対して財務書類及び公表用資料の詳細説明を行い、最終的に委託者が財務書類の内容を理解したうえで公表できるよう、支援を行うこと。3オ 当該公表用資料と合わせて、飯舘村の効率的な財政運営に資するため、財務書類の活用方法や分析に基づいた財政運営に係る支援を行うものとする。(１０)その他地方公会計に付随して発生する業務の支援ア 財務書類の数値に対しての疑義に対する回答を行う。イ 打ち合わせを行った際には打合せ記録簿を作成することとし、納品の際に当記録簿も併せて納品することとする。ウ 上記に定めた業務の他、受託者のこれまでの実績を踏まえて、本業務に必要な作業や、委託者の状況を踏まえた効率化、省力化などに繋がる企画、手法の提供・助言を必要に応じて行うこと。(１１)公会計ソフトウェアPPP_Ver5.0(㈱システムディ社製)(以下「PPP」という。)の保守及び最新バージョンへのアップデートPPPがバージョンアップした場合、当町が使用する当該システムを最新版にバージョンアップすること。その他システムの運用保守に必要な作業を行うこと。(１２)PPP機器更新への対応(令和８年度)令和８年度にPPPの稼働に必要な専用端末及びデータベースソフトウェアを準備し、専用端末へPPPのセットアップを実施すること。７．提供資料業務にあたり当町が提供する資料は下表の通りとする。なお、業務の進捗に応じ受託者から、別途資料を請求することがある。名称 形式令和７年度PPP納品データ及びライセンス ZIPファイル形式令和７～９年度歳入歳出決算書及び財産に関する調書 任意令和７～９年度企業会計決算書 任意令和７～９年度一部事務組合・第三セクター分財務書類 任意令和７～９年度歳入歳出執行伝票データ Excel・CSV令和７～９年度中固定資産異動情報 Excel(受託者様式)決算整理仕訳に関する資料 Excel(受託者様式)令和７～９年度決算に関する資料(決算統計・健全化判断資料等) Excel4８．成果品成果品は下表の通りとする。 名称 提出方法令和７～９年度PPP納品データ CD-ROM格納令和７～９年度固定資産台帳 CD-ROM格納令和７～９年度財務四表(一般会計・全体会計・連結会計) 製本１部及びCD-ROM格納令和７～９年度注記・附属明細書(一般会計・全体会計・連結会計) 製本１部及びCD-ROM格納令和７～９年度財務書類作成報告書(A4)及び概要版(A3) 製本１部及びCD-ROM格納公営企業会計・連結団体に係る連結組替表 CD-ROM格納総務省・都道府県からの調査様式に係る調査票データ CD-ROM格納PPP取り込み用データ CD-ROM格納打合せ記録簿 製本１部及びCD-ROM格納その他、本業務に付帯する資料等一式 CD-ROM格納PPP専用端末 PC１台９．業務の体制(１)本業務の履行にあたっては、地方公共団体の財務会計事務を理解し、かつ発生主義会計・複式簿記に関する知識・能力を備えている必要があることから、地方公会計検定 2 級を有する者が業務に携わる体制を備えていること。(２)令和６年度において、都道府県庁及び一部事務組合を含む地方自治体について、同種の業務を請け負い、完了した実績を有する者が従事すること。(３)発生主義会計の専門知識を有する必要がある業務であるため、税理士及び公認会計士の有資格者が必要に応じて監修できる体制を有していること。(４)本業務は、資本的支出と修繕費等の判別等、会計的な専門知識を有する必要がある業務であるため、統一的な基準に基づく財務書類作成業務の実績を有する者又は総務省経営財務マネジメント強化事業への登録者を配置し業務に従事させること。10.その他留意事項(１)本業務の実施にあたっては、本仕様書のほか、関係法令・規則等を遵守すること。(２)本業務により導入された成果品及びその過程のデータの所有権は、当町に帰属するものとする。受託者は、当町の承諾なく、成果品及びその過程のデータを他人に閲覧・複写させ、又は譲渡してはならない。なお、成果品にソフトウェアが含まれる場合、当該ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は、受託者又はそのサプライヤーに帰属する。(３)業務完了検査日から 1 年の間に、当町が本業務に係る成果品等に関する問い合わせを行った場合には、受託者は誠実にこれに対応するものとする。また、本業務の内容に瑕疵があった場合には、当町と協議のうえ、受託者は無償で是正措置を講ずるものとする。(４)本仕様書に定めのない事項については、双方協議のうえ、定めるものとする。