(単価契約)令和８年度介護保険プリンタ用トナー等

(単価契約)令和８年度介護保険プリンタ用トナー等 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.23 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200181 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約)令和８年度介護保険プリンタ用トナー等 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 別紙納品先のとおり 予定価格（税抜き） 11,593,400円 入札期間開始日時 2025.10.28 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.30 17:00まで 開札日 2025.10.31 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電子計算機・付属機器 要求課 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年10月31日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年10月31日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課(担当 中島・小松 電話222-3800)件 名 介護保険プリンタ用トナーについて形状・寸法予定数量トナー(PR-L4700-12) ２６個ドラム(PR-L4700-31) ３１個トナー(PR-L3M530-12)２９３個ドラム(PR-L3M530-31) ６８個契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件１ トナーカートリッジ(1) NEC製PR-L4700-12又はNEC製Multiwriter4700のマルチプリンタ用トナー規格に準拠し、純正品と同等の印字品質が保障され、使用プリンタの故障原因とならない製品と保証されるもの。ただし、汎用品は不可とする。なお、JIS X 6931(ISO/IEC 19752)に基づき、A4用紙に片面連続印刷した場合において約 30,000 枚の印刷が可能であること。(2) NEC 製PR-L3M530-12又は NEC 製Multiwriter 3M530 のマルチプリンタ用トナー規格に準拠し、純正品と同等の印字品質が保障され、使用プリンタの故障原因とならない製品と保証されるもの。ただし、汎用品は不可とする。なお、JIS X 6931(ISO/IEC 19752)に基づき、A4用紙に片面連続印刷した場合において約 10,000枚の印刷が可能であること。２ ドラムカートリッジ(1) NEC製PR-L4700-31又はNEC製Multiwriter4700のマルチプリンタ用ドラム規格に準拠し、純正品と同等の印字品質が保障され、使用プリンタの故障原因とならない製品と保証されるもの。ただし、汎用品は不可とする。なお、A4用紙画像面積比5％連続印刷時、約57,000枚の印刷が可能であること。(2) NEC製PR-L3M530-31又はNEC製Multiwriter3M530のマルチプリンタ用ドラム規格に準拠し、純正品と同等の印字品質が保障され、使用プリンタの故障原因とならない製品と保証されるもの。ただし、汎用品は不可とする。なお、A4用紙画像面積比5％連続印刷時、約40,000枚の印刷が可能であること。３ １～２の機器類に対応する製品は、純正品又は純正リサイクル品に限る。４ 購入予定数量は、本市の都合により増減することがあるが、数量の変更による補償は行わない。５ 使用済みのトナーカートリッジ等は契約業者が回収すること。６ 発注後７日以内に本市の指定する場所へ納入すること。納品場所は原則として別紙のとおりとする。７ 支払いは、納品終了後、契約業者の請求に基づき、１か月毎に行う。８ 不良品が発生した場合、受注者は速やかに良品と交換すること。 また、不良品が原因で機器本体に故障が生じた場合、受注者負担で修理を行うこと。修理業者は機器本体のメーカー指定業者とする。９ その他、本仕様書に定めなき事項については、京都市契約事務規則によるほか、本市の指示によるものとする。別紙_納品場所区・支所名等 所在地北区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市北区紫野東御所田町33-1上京区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町285番地左京区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市左京区松ヶ崎堂ノ上町７番地の2中京区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521東山区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市東山区清水五丁目130-8 東山区総合庁舎南館内山科区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市山科区椥辻池尻町14-2下京区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8南区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市南区西九条南田町1-3右京区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市右京区太秦下刑部町12番地西京区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市西京区上桂森下町25-1伏見区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市伏見区鷹匠町39-2深草支所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市伏見区深草向畑町93-1醍醐支所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市伏見区醍醐大構町28洛西支所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課(高齢介護保険担当) 京都市西京区大原野東境谷町2-1-2右京区役所京北出張所保健福祉第一担当 京都市右京区京北周山町上寺田１－１保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所北庁舎４階保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課 介護認定給付事務センター京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビルディング2階 ※納品先について、名称・住所が変更となる可能性がある。詳細については、別途指示する。