令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託

令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和8年1月22日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田 雅弘◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 41１ 調達内容(１) 件 名 令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託入札説明書及び仕様書による。 (２) 仕 様(３) 履行期間(４) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(仕様書のとおり)(５) 入札方法 入札金額については、納入に要する一切の諸経費を含めた額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下、予決令と略す。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条各号に該当しない者であること。 (３) 予決令第72条の規定に基づき、令和0７・0８・0９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。 (４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 )に加入しており、かつ保険料の滞納がない者であること。 (直近2年間の保険料の未納がないこと。)(５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載をしていないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (８) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (９) 過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 電子調達システムの利用 本入札案件は、政府電子調達システムにより行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ４ 入札関係書類(１) 配布場所 〒840-0801 佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階 佐賀労働局総務部総務課 (担当：会計第一係 松尾) 電話番号：0952-32-7155 調達ポータル、または佐賀労働局のホームページからダウンロード可能。 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(２) 配布期間令和8年2月5日(木) 本公告日から まで(３) 入札説明会令和8年2月5日(木) (１)の場所において まで随時実施する。 入札説明書に関する照会は、上記(１)担当者にて受け付ける。 (４) 入札申込書等(証明書等)提出期限令和8年2月6日(金) 12時00分 まで(５) 入札書提出期限令和8年2月10日(火) 13時30分 までただし、紙入札により入札に参加し、入札書を持参する場合は、下記5入札会にて提出すること。 ５ 入札会の開札場所及び日時(１) 紙入札の開札場所 佐賀労働局 総務課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)(２) 紙入札の開札日時令和8年2月10日(火) 14時00分 ※開札後、政府電子調達システムへの登録を行う。 (３) 政府電子調達システムの開札日時令和8年2月10日(火) 14時15分６ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 本件入札に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４) 押印の不要 担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であることから、押印は不要である。 (５) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は、無効とする。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (６) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) 契約書作成の要否 要 (原則、電子契約による)(８) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入 札 説 明 書佐賀労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。 １ 競争入札に付する事項(２) 仕 様(３) 履行期間(４) 履行場所(５) 入札方法仕様書による。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (１) 件 名 令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託佐賀労働局仕様書による。 仕様書による。 (６) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (７) その他 本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式で参加することができる。 ２ 競争参加資格 過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。 )、労働保険に加入し、かつ、保険料の滞納がない者であること。 (直近2年間の保険料の未納がないこと。) 令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ① ② ④⑥③⑤ ⑦ ⑧① ②(１) 次の各号の一に該当するものであること。 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 一旦受領した書類は返却しない。 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 この一般競争に参加を希望する者は、以下に示す場所に競争参加資格を有することを証明する下記書類を期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ① ② ④ ③ ⑤(２) 入札参加申込書等(証明書等)の提出について⑨あらかじめ入札参加申込書を提出した上、入札書を提出すること。 ただし、契約期間が次年度になる入札において、契約締結までに次年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ・ 一般競争入札参加申込書(別紙1) ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約書の作成の要否(２) 契約条項を示す場所(問い合わせ先) 〒840-0801 佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階(３) 入札説明会について(ウ) 提出書類及び方法(ア) 提出期限 (２)の場所において まで随時実施する。 令和8年2月5日(木)令和8年2月6日(金) 12時00分 まで 落札者の決定後、当該契約の締結につき、契約書の作成を要する。 なお、契約は、原則電子契約による。 (イ) 提出場所○ 電子調達システムによる場合○ 紙入札による場合 上記の書類に加え、「紙入札方式による参加にかかる理由書」(別紙3)を提出すること。 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 (３) その他 上記の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ・ 直近2年間の社会保険及び労働保険の保険料の納入が証明できる書類(領収証の写しで可)(※)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(別紙2)・建築物環境衛生管理技術者免状(写)・業務経歴書(任意様式) ・確認書(別紙6)＊該当者のみ 佐賀労働局総務部総務課 (担当：会計第一係 松尾) 電話番号：0952-32-7155提出書類 提出方法 上記２(２)(イ)に同じ。 入札説明会に関する照会は、上記２(２)イ担当者にて受け付ける。 佐賀労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添「入札関係書類受領書」を記載のメールアドレス宛に提出すること。 (調達ポータルからダウンロードした場合は提出不要)・ 入札金額内訳書(別紙4-2) ※任意様式可 ４ 入札書等の提出について 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、政府電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。 入札者は、その提出した入札書の引換、変更または取消しをすることはできない。 なお、電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。 (１) 入札書の提出期限(２) 入札書の提出場所 上記２(２)(イ)に同じ。 令和8年2月10日(火) 13時30分(３) 提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合・ 委任状(別紙5) ※該当者のみ スキャナ等により電子データ化したものを添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 提出書類 提出方法② 紙入札による場合 上記①の書類に加え、「入札書」(別紙4)を提出すること。 ５ 入札無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 参加する資格を有しない者による入札② 当該競争入札について不正行為を行った者による入札③ 書面による入札において記名を欠く入札④ 入札書の金額及び記名について誤脱及び判読不可能なものがある入札⑤ 入札金額の記載を訂正した入札⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑦ 1人で2以上の入札をした者による入札⑧ 代理人でその資格のない者による入札 支出負担行為担当官が要求する書類等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者による入札⑩ 前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者による入札６ 入札の延期等 入札参加者及びこれに関連する者が共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは、入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 ７ 開札(入札会)(１) 開札の場所及び日時① 紙入札の開札場所② 紙入札の開札日時③ 電子調達システムの開札日時※開札後、電子調達システムへの登録を行う。 令和8年2月10日(火)(４) 代理人による入札 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して、入札書の提出期限までに「委任状」を提出すること。 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ① 代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。 佐賀労働局 総務課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)14時00分 令和8年2月10日(火)14時15分※ 郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和○年○月○日開札［入札件名］の入札書在中」の旨記入し、中封筒には上記と同様に氏名等を記入すること。 ②③⑨(２)(３) 政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会は不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 郵送により入札書を提出した場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に必要事項のほか、何回目の入札書であるかを必ず明記すること)。 入札書と入札金額内訳書は、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)、宛名(支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」を記入すること。 ※ また、提出方法は持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)によることとし、持参の場合は下記７の入札会にて提出すること。 (４) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (５) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (６) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う(開札場所については(1)と同じ)。 なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行う。 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、または郵送にて提出する。 入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 ９ 落札者の決定方法 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭あるいは電子調達システムにより通知するものとする。 １０ 落札決定の取消し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 １１ 代金の支払い(１) 当方による検査に合格しなければ代金は支払わない。 (３) 請求書の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (４) 当方の支払いは、適正な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 １２ 入札結果(契約情報)の公表 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を佐賀労働局ホームページ等に公表する。 １３ 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先◎ ヘルプデスク 0570-000-683 03-4332-7803(ＩＰ電話等をご利用の場合)◎ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/(２)(１) 本入札説明書２又は４に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)(１) 最低価格落札方式とする。 (４)(３)(２)(１) ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記２(２)(イ)へ連絡すること。 ８ 入札の辞退(２) 代金の請求は、契約内容がすべて履行された後、遅滞なく行うこととする。 １４ 人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札の途中で開札場を退場することができない。 (７)(８)一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込致します。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について 令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( )等級 仕様書に示す規格・内容を調達することができる。 予算決算および会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中ではない。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である。 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者ではない。 厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でない。 入札説明書の交付を受けた者である。 入札業者情報(紙入札業者は必ず記入すること)１ 事業所名令和年月日代表者職氏名又は代理人の氏名別紙１１ 件名 令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託「役務の提供等」支出負担行為担当官住所商号又は名称 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受け又は送検されていないこと。 ９ 担当者メールアドレス(任意)８ 担当者電話番号(FAX番号)７ 担当者氏名６ 担当者所属所在地５ 担当者所属名称４ 代表者電話番号(FAX番号)３ 代表者職氏名２ 所在地 〒 FAX()〒 FAX() 佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿※この申込書は、入札参加資格要件を確認する重要なものであるため、誤記入がないよう関係書類をすべて確認してから記載してください。 (１)(２)(４)(６)(３)(５)(７)(８)(10)(９)(11)(12)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ 過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 誓 約 書は、下記１、２のいずれにも該当しません。 将来においても該当することはありません。 また、下記３の事項につきまして誓約します。 この誓約が虚偽であり、又は報告すべき事項を報告しなかった等のほか、この誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異義は一切申し立てません。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき令和年月日住所 (又は所在地)社名及び代表者名(又は個人名)※ 個人の場合は生年月日も記載すること。 別紙２□ 私□ 当社 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約相手方として不適当なもの２ 契約相手方として不適切な行為をするもの 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(１) 暴力的な要求行為を行う者 上記(１)から(３)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ３ 厚生労働省所管法令違反(５) その他前各号に準ずる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(１)(２)(４)(３)(５)(１)(２)(４)(３)※ 法人の場合は役員等名簿(別紙2-2)を添付すること。 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 役 員 等 名 簿法人名： 別紙２－２役 職 名 (フリガナ)氏 名( )生年月日TS 年 月 日H備 考 ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H(注)法人の場合、本様式には登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 支出負担行為担当官紙入札方式による参加にかかる理由書１．入札案件名別紙３令和年月日住 所代表者職氏名商号又は名称記２．電子調達システムでの参加ができない理由の参加をいたします。 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。 】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。 (復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。 なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。 支出負担行為担当官令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託契約条件：※佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。 】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。 (復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。 なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。 支出負担行為担当官令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託契約条件：※佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿 (再度入札用) 別紙4-2建築物環境衛生管理技術者選任(年間)単価 月 小計 単位：円佐賀安定所 12 0鼠・昆虫等防除業務(６ヶ月に１回) 窓清掃業務(年に１回)単価 回 小計 単価 回 小計武雄監督署 2 0 武雄監督署 1 0伊万里監督署 2 0 伊万里監督署 1 0佐賀安定所 2 0 佐賀安定所 1 0唐津安定所 2 0 唐津安定所 1 0武雄安定所 2 0 武雄安定所 1 0伊万里安定所 2 0 伊万里安定所 1 0鳥栖安定所 2 0 鳥栖安定所 1 0鹿島安定所 2 0 鹿島安定所 1 00 0空気環境測定業務(２ヶ月に１回) ブラインド清掃業務(年に１回)単価 回 小計 単価 回 小計武雄監督署 6 0 武雄監督署 1 0伊万里監督署 6 0 佐賀安定所 1 0佐賀安定所 6 0 唐津安定所 1 0唐津安定所 6 0 武雄安定所 1 0武雄安定所 6 0 伊万里安定所 1 0伊万里安定所 6 0 鳥栖安定所 1 0鳥栖安定所 6 0 鹿島安定所 1 0鹿島安定所 6 0 00照明設備点検業務(６ヶ月に１回) エアコンフィルター清掃業務(６ヶ月に１回)単価 回 小計 単価 回 小計武雄監督署 2 0 武雄監督署 2 0伊万里監督署 2 0 伊万里監督署 2 0佐賀安定所 2 0 武雄安定所 2 0唐津安定所 2 0 伊万里安定所 2 0武雄安定所 2 0 鹿島安定所 2 0伊万里安定所 2 0 0鳥栖安定所 2 0鹿島安定所 2 0 0床面清掃業務(６ヶ月に１回) ロスナイフィルター等清掃業務(６ヶ月に１回)単価 回 小計 単価 回 小計武雄監督署 2 0 武雄監督署 2 0伊万里監督署 2 0 鹿島安定所 2 0佐賀安定所 2 0 0唐津安定所 2 0武雄安定所 2 0伊万里安定所 2 0鳥栖安定所 2 0鹿島安定所 2 0 0この金額を入札書へ記載→ 0 0 0消費税合計小計入札金額内訳書(令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託)計 計 計 計計 計 計 計 別紙4-2建築物環境衛生管理技術者選任(年間)単価 月 小計 単位：円佐賀安定所 12 0鼠・昆虫等防除業務(６ヶ月に１回) 窓清掃業務(年に１回)単価 回 小計 単価 回 小計武雄監督署 2 0 武雄監督署 1 0伊万里監督署 2 0 伊万里監督署 1 0佐賀安定所 2 0 佐賀安定所 1 0唐津安定所 2 0 唐津安定所 1 0武雄安定所 2 0 武雄安定所 1 0伊万里安定所 2 0 伊万里安定所 1 0鳥栖安定所 2 0 鳥栖安定所 1 0鹿島安定所 2 0 鹿島安定所 1 00 0空気環境測定業務(２ヶ月に１回) ブラインド清掃業務(年に１回)単価 回 小計 単価 回 小計武雄監督署 6 0 武雄監督署 1 0伊万里監督署 6 0 佐賀安定所 1 0佐賀安定所 6 0 唐津安定所 1 0唐津安定所 6 0 武雄安定所 1 0武雄安定所 6 0 伊万里安定所 1 0伊万里安定所 6 0 鳥栖安定所 1 0鳥栖安定所 6 0 鹿島安定所 1 0鹿島安定所 6 0 00照明設備点検業務(６ヶ月に１回) エアコンフィルター清掃業務(６ヶ月に１回)単価 回 小計 単価 回 小計武雄監督署 2 0 武雄監督署 2 0伊万里監督署 2 0 伊万里監督署 2 0佐賀安定所 2 0 武雄安定所 2 0唐津安定所 2 0 伊万里安定所 2 0武雄安定所 2 0 鹿島安定所 2 0伊万里安定所 2 0 0鳥栖安定所 2 0鹿島安定所 2 0 0床面清掃業務(６ヶ月に１回) ロスナイフィルター等清掃業務(６ヶ月に１回)単価 回 小計 単価 回 小計武雄監督署 2 0 武雄監督署 2 0伊万里監督署 2 0 鹿島安定所 2 0佐賀安定所 2 0 0唐津安定所 2 0武雄安定所 2 0伊万里安定所 2 0鳥栖安定所 2 0鹿島安定所 2 0 0この金額を入札書へ記載→ 0 0 0入札金額内訳書(令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託)計 計 計合計(再度入札用)計計計計小計消費税計※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。 □ 入札に係る諸願届出について □ 入札に係る諸願届出について□ 入札書について□ 契約締結について今般下記の者を代理人として定め、下記権限を委任いたします。 支出負担行為担当官□ 入札書について□ 復代理人の選任について□ 代金の請求及び受領について復代理人への委任事項【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状別紙５令和年月日佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿住 所代表者職氏名商号又は名称住 所氏 名所属(役職名)令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。 □ 入札に係る諸願届出について □ 入札書について今般下記の者を復代理人として定め、下記権限を委任いたします。 支出負担行為担当官【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状(復代理人用)別紙５－２令和 年 月 日佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿住 所氏 名所属(役職名)住 所氏 名所属(役職名)令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託別紙６確認書(※赤字は記入例)１ 建築物環境衛生管理技術者の情報(氏名) (免状番号)(住所)建築物環境衛生管理技術者以外の業務がある場合は、その業務に従事する時間 ※(例)週○日２ 所有している特定建築物の情報①名称、所在地、選任年月日及び当該特定建築物の維持管理状況※(例) ○○ビル (佐賀県佐賀市○-○)(選任年月日) 令和○年○月○日(維持管理状況) 良好①の特定建築物における建築物環境衛生管理技術者として従事する時間 ※(例)週○日②名称、所在地、選任年月日及び当該特定建築物の維持管理状況※二棟以上の所有している特定建築物に選任している場合は、本欄に記載する。 ②の特定建築物における建築物環境衛生管理技術者として従事する時間３ 所有していない他の特定建築物の情報(１)現在選任されている他の特定建築物名称、所在地及び選任年月日 ※(例) ▲▲ビル (佐賀県唐津市○-○)(選任年月日) 令和○年○月○日上記の特定建築物における建築物環境衛生管理技術者として従事する時間 ※(例)週○日※他の特定建築物所有者等から提供された情報は、本書面と一緒に保存すること((２)の特定建築物についても同様。 )。 (２)新たに選任を受ける他の特定建築物名称、所在地及び選任される年月日※(例) ●●ビル (佐賀県佐賀市●-●)(選任される年月日) 令和○年○月○日上記の特定建築物における建築物環境衛生管理技術者として従事する時間 ※(例)週○日４ 特定建築物維持管理権原者の意見聴取の有無 ( 有 ・ 無 )特定建築物維持管理権原者の氏名意見聴取した年月日※特定建築物維持管理権原者がいない場合は、欄外の「無」に○を記載する。 ※特定建築物維持管理権原者の意見は本書面とは別に作成し、本書面と一緒に保存すること。 上記の建築物環境衛生管理技術者が、業務の遂行に支障がないことを確認した。 令和 年 月 日(特定建築物所有者等氏名)○○ ○○令和 年 月 日(建築物環境衛生管理技術者氏名)●● ●●佐賀労働局 総務部 総務課 会計第一係 松尾 行(メールアドレス：saga-kai1@mhlw.go.jp)入札件名参加入札方式(いずれかに〇)電子入札 紙入札受領日(ダウンロード日)会社名担当者名担当者電話番号備考入 札 関 係 書 類 受 領 書※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合は、本票に記載の上、  上記メールアドレスに必ず送信してください。 ※ 本票は、急な仕様の変更等を行った場合に、担当者様にご連絡する際に使用します。 令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託【 メ ー ル 送 信 票 】仕 様 書1 委託業務名令和8年度佐賀労働局管下8官署の建築物環境衛生管理業務委託2 概要本業務は、建物の衛生環境を良好に保持し、建物内床面等を清潔に維持するものである。 3 委託場所佐賀県内2労働基準監督署、及び6公共職業安定所(別表1のとおり)。 4 委託期間令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。 ただし、契約締結までに令和8年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 5 委託業務内容Ⅰ 共通事項① 契約締結後 1 ヶ月以内に、検査、点検、清掃等の実施月をまとめた年間計画予定表(任意様式)を作成し、佐賀労働局総務部総務課に提出すること。 ② 検査、点検、清掃等の実施日時、実施方法は実施予定月の前々月の月末までに各官署担当者に具体的に通知し、協議の上決定すること。 ただし、4月、5月の作業日程については、契約締結後速やかに各官署担当者に通知し、協議の上、決定すること。 また、軽微な作業における場合においてはこの限りではない。 ③ 佐賀労働局が必要と認めた場合(臨時・緊急)、詳細工程表を作成し提出すること。 ④ 法令で定める基準を超えた場合は、佐賀労働局へ報告後、該当官署へ助言または適切な措置を講ずること。 ⑤ 点検作業は、点検対象設備が関係法令に適合し、その機能を十分発揮できるように誠実に行うこと。 ⑥ 検査、点検作業は各設備の検査、点検に必要な資格を有する者を配置すること。 ⑦ 作業中に異常及び不良・故障箇所を発見した場合、些細なことでも迅速に佐賀労働局へ報告し、指示を受けること。 ⑧ 業務に要する機材、器具及び消耗部材の経費一切は受託者の負担とする。 ⑨ 業務作業中は、一定の制服及び名札等を着用させること。 ⑩ 作業者に対して業務に関する研修及び検査器具の使用等必要な訓練を十分に行うこと。 ⑪ 作業時間については、建築物管理業務は平日の昼間時間帯とし、建物清掃業務は閉庁日とする。 ⑫ 機器の調整及び保守に要する光熱水料は、各官署の担当者の承諾を得て無償で使用できるものとする。 ⑬ 受託者の責務でない事由により生じた重大な故障等、機器の特別な保守作業を要する場合の費用は、契約に含まない。 ⑭ 保守業務に必要な場合は、各官署担当者の承諾を得て、次の資料を貸与する。 ただし、資料の利用後は速やかに返却しなければならない。 (1) 完成図、施工図等(2) 完成図書一式(機器仕様書、試験成績表等)⑮ 受託者は作業中、常に整理・整頓に心がけ、保守業務等作業終了後は速やかに片づけ清掃を行うこと。 ⑯ 作業の実施にあたっては、既存設備、物品等に損害を及ぼさないよう注意し、万一損害を与えた場合は直ちに各官署担当者に報告し、その指示に従い修復すること。 また、これにかかる費用はすべて受託者の負担とする。 ⑰ 最低賃金改定後に、最低賃金額を下回っていないか確認するため、受託者に対して賃金台帳の提出を求める場合がある。 ⑱ 仕様書に書かれていない事項については、佐賀労働局と協議すること。 また、法令等の改正により業務内容を変更する必要があるときは、佐賀労働局と協議の上、速やかに行う。 原則として契約金額の変更は行わないものとするⅡ 建築物管理業務① 建築物環境衛生管理技術者の選任(佐賀公共職業安定所のみ)環境衛生の管理にあたって、建築物環境衛生管理技術者を選任し、「特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督する。」(建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下、「建築物衛生法」という。)第6条第1項)の規定に基づき、建築物環境衛生管理技術者は衛生環境を常に最良な状態に保つよう指導監督する。 (1) 建築物の維持管理全般が環境衛生上適正に行われるよう次の業務を行う。 ア 維持管理業務計画の作成及び立案イ 維持管理業務の全般的指導・監督ウ 環境衛生管理に必要な意見の具申エ 環境衛生管理に必要な諸書類の作成及び保管オ 官公庁への手続き、届出カ その他必要な業務(2) 環境衛生監視員の庁舎への立ち入り検査が行われるときは、その検査に立会い、協力するものとする。 (3) 計画に定められた事項及び臨時に必要と認められた事項について、測定検査及び調査を指導し、又は自ら実施しその結果を評価し、衛生環境の維持向上に資するものとする。 (4) 衛生的環境の維持のため、特に改善等要すると認められる事項については、具体的にその内容を明らかにした文書をもって、意見を具申するものとする。 ② ネズミ、昆虫等防除害虫駆除業務は、害虫の防除、駆除を行って清潔な環境をつくり、精神的、社会的にも良好な状態を維持することを目的とする。 (1) 建築物衛生法等関係法令の指導方針を遵守し行うこと。 (2) 点検・防除等周期は、6ヶ月に1回以上とする。 (3) 点検を重視して点検結果に基づき、ねずみ等害虫の発生を防止するための措置を講ずること。 点検の結果、殺虫・殺鼠剤の使用が必要となった場合、必要箇所以外にむやみに使用しないこと。 使用した場合は、使用場所と使用薬剤と使用量を点検表に明記し、使用後の結果判定を7日から10日以内位に実施すること。 また、一般の利用者のために表示等によって実施を知らせ、安全について配慮すること。 (4) 使用する殺虫・殺鼠剤は、法令上認められるものを用いるものとする。 ③ 空気環境測定業務空気環境測定業務は、室内環境の状況を正しく保ち、人の健康に影響があるか否かを判断する目的として実施する。 (1) 空気環境測定を行う者の資格は、建築物衛生法施行規則第 26 条第 2 項に定める空気環境測定実施者とする。 (2) 測定の結果管理基準値に適合しない場合には、その原因を推定し該当官署及び佐賀労働局総務部総務課へ書面にて報告する。 (3) 測定項目は、①浮遊粉じん量、②一酸化炭素含有率、③二酸化炭素含有率、④温度(室温及び外気温)、⑤相対湿度、⑥気流(①、⑥は佐賀公共職業安定所のみ)(4) 測定場所は、上記①～⑤の測定高は床上1.2ｍから1.5ｍまでの間の一定の高さで行い、⑥は開口部の上部、中央部及び下部の3点で行うものとする。 また、具体的な測定箇所は各官署担当者が指示する場所とするが、測定点の数は別表1のとおりとする。 (5) 測定周期は2ヶ月に1回、1日2回(午前と午後)とする。 ④ 照明設備点検等業務事務室内の照度等を点検する。 外観点検(1) 照明器具の破損、変形及び腐食の有無を点検する。 (2) 照明器具の取付け状態及び使用ランプの適否を点検する。 照度測定(1) 測定場所は、各官署担当者と協議し決定することとするが、測定点の数は別表1のとおりとする。 (2) 測定周期は、6ヶ月に1回とする。 Ⅲ 建物清掃業務定期清掃(床面、窓ガラス、ブラインド、天井埋込型エアコンフィルター及びロスナイフィルター等の清掃)のみの契約とし、日常清掃は別の業者と契約を行う。 ① 作業の範囲別表2、床面材質別面積一覧のとおり。 ② 作業日、及び作業時間床面清掃は官署毎6ヶ月に1回とし、契約期間中2回実施、窓清掃及びブラインド清掃は年1回とする。 いずれも閉庁日に実施することとする。 エアコンフィルター清掃及びロスナイフィルター等清掃は年2回とし、シーズンイン前の 5～6 月、10～ 11 月の平日昼間官署利用者が少ない時間帯に実施することとする。 ③ 作業の方法(1) 石タイル床材・適性洗剤にて洗浄仕上げを実施。 (2) カーペット床材・防塵作業・シャンプークリーニングの実施。 ・汚水の吸塵処理作業及びリンス仕上げ。 ・汚れの甚だしい箇所の染み抜き。 ・乾燥仕上げ。 (3) 塩ビ系床材・汚れのひどい部分については適性洗剤にて剥離洗浄作業を行うこと。 ・汚水処理。 ・樹脂ワックスを全体的にムラなく塗付し仕上げること。 (4) 窓ガラス・ガラス面(内、外の両面)を磨き上げ。 ・窓枠は汚れを拭き取る。 ・玄関ロビー、吹き抜け、倉庫等の全ガラス面を対象とする。 (5) ブラインド・スラット表面の汚損や塵等を除去し、水拭き等をして仕上げること。 ・原則ブラインドは取り外さず作業を行い、飛散した塵等は除去すること。 (6) 天井埋込型エアコンフィルター・フィルターを水洗い(水洗い出来ないものは掃除機等で汚れを吸い取る)し、完全に乾燥させた後設置する。 ・送風口、吸込口や送風機本体を水拭きする。 (7)ロスナイフィルター等・エアーフィルター(外気清浄フィルターが付属しているものについては、外気清浄フィルターも含む)を水洗い(水洗いできないものは掃除機等で汚れを吸い取る)し、完全に乾燥させた後設置する。 ・ロスナイエレメントをハケ付きの掃除機で清掃する。 ・吸込口や本体を水拭きする。 ④ 使用材料の受託者負担使用する洗剤等は共通事項のとおり。 なお、作業にあたっては環境負荷の低減に配慮した洗剤等を使用することに努めること。 6 作業における廃棄物処理① 廃棄物の取扱等(1) 作業の実施に伴い発生した廃棄物の処理は、原則として受託者の負担とする。 また、発生した廃棄物は、適用を受ける関係法令等を遵守し、適正適法な方法で処理されなければならない。 (2) 廃棄物の保管場所及び集積場所については、あらかじめ各官署担当者と協議し、指定を受ける。 ② 産業廃棄物の取扱等作業の実施に伴い発生した産業廃棄物は、運搬から最終処分までを、産業廃棄物処理業者に委託し、マニュフェスト交付を経て適正に処理する。 7 報告① 作業開始前、作業終了後は各官署担当者に報告すること。 ② 各官署担当者は、作業の実施がこの仕様書に適合していないと認めたときは、その作業の手直しを命ずることができるものとする。 受託者は各項目の業務完了後、速やかに各官署及び佐賀労働局総務部総務課の両方へ業務完了報告書を作成し提出すること。 (必要に応じ作業前後の写真を添付すること)8 作業員の指揮監督及び服装① 作業監督者を配置し、業務の指揮監督にあたらせなければならない。 なお、建物清掃業務については、ビルクリーニング技能士の資格を有する者を作業監督者とすること。 ② 作業員の服装はできるだけ統一した作業服とし、常に身なり・礼儀を保持すること。 ③ 作業関係者は、指定された場所において休憩することとする。 9 作業の安全確保の義務① 労働基準法、労働安全衛生法等必要な関係法令を遵守すること。 ② 作業員の事故防止のための安全対策に必要な指導、教育を実施すること。 ③ 窓ガラス清掃作業はロープ等を使用し、安全面には十分配慮して実施すること。 ④ 万一、作業中に作業員や官署利用者の人身事故、建物、設備、書類、物品等に対する破損等の事故が生じた場合は、受託者の責任において補償等(賠償、修理、弁償)を行うこと。 10 厳守事項受託者は、次に定めた各事項を厳守すること。 (1) 作業車両等は、過積載・違法改造等の車両を使用しないこと。 また安全運転を行い、事故防止に努めること。 (2) 作業中は、官署利用者や付近住民に迷惑をかけることがないように配慮すること。 ※【 】内はロスナイの数を表す。 定期清掃ねずみ等の調査及び防除エアコンフィルター清掃ロスナイフィルター等清掃6ヶ月に１回(窓とブラインドは年に１回)(ねずみ等は、調査の結果により防除を行う)◎(10)【2】○(4)【無】◎(無)【無】◎(無)【無】◎(11)【無】◎(12)【無】◎(無)【無】◎(11)【12】照明設備※( )内は照明設備測定点の数を表す。 事務室内 ６月以内に１回空気環境測定業務 一酸化炭素の含有率等の測定※( )内は空気環境測定点の数を表す。 一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、温度(室温及び外気温)、相対湿度空気環境測定業務 空気調和設備の浮遊粉じん量等の測定※( )内は空気環境測定点の数を表す。 浮遊粉じん量、気流(佐賀所のみ)武雄署・・・・・武雄労働基準監督署 (〒843-0023 武雄市武雄町昭和７５８ ＴＥＬ ０９５４－２２－２１６５ ＦＡＸ ０９５４－２２－２１６８)伊万里署・・・伊万里労働基準監督署 (〒848-0027 伊万里市立花町大尾１８９１－６４ ＴＥＬ ０９５５－２３－４１５５ ＦＡＸ ０９５５－２３－４１５７)佐賀所・・・・・佐賀公共職業安定所 (〒840-0826 佐賀市白山２丁目１－１５ ＴＥＬ ０９５２－２４－４３６１ ＦＡＸ ０９５２－２６－６４５３)唐津所・・・・・唐津公共職業安定所 (〒847-0817 唐津市熊原町３１９３ ＴＥＬ ０９５５－７２－８６０９ ＦＡＸ ０９５５－７４－１８０８)武雄所・・・・・武雄公共職業安定所 (〒843-0023 武雄市武雄町昭和３９－９ ＴＥＬ ０９５４－２２－４１５５ ＦＡＸ ０９５４－２２－４８６２)伊万里所・・・伊万里公共職業安定所 (〒848-0027 伊万里市立花町通谷１５４２－２５ ＴＥＬ ０９５５－２３－２１３１ ＦＡＸ ０９５５－２２－７６５９)鳥栖所・・・・・鳥栖公共職業安定所 (〒841-0035 鳥栖市東町１－１０７３ ＴＥＬ ０９４２－８２－３１０８ ＦＡＸ ０９４２－８３－８４２８)鹿島所・・・・・鹿島公共職業安定所 (〒849-1311 鹿島市高津原二本松３５２４－３ ＴＥＬ ０９５４－６２－４１６８ ＦＡＸ ０９５４－６２－９９４７)○(５ｐ)○(3ｐ)２月以内に１回○(3ｐ)○(５ｐ)○(７ｐ)○(５ｐ)○(3ｐ)○(５ｐ)仕様書別表１仕様書別表２公共職業安定所及び労働基準監督署庁舎の床面材質別面積一覧面積(㎡)等石タイル床 120〒840-0826 カーペット床 －佐賀市白山２丁目1－15 塩ビ系床 10℡ 0952－24－4361 石タイル床 －カーペット床 540塩ビ系床 160石タイル床 －カーペット床 570塩ビ系床 160石タイル床 －カーペット床 125塩ビ系床 215窓ガラス 467ブラインド 293 合計枚数：89枚石タイル床 130〒847-0817 カーペット床 390唐津市熊原町3193 塩ビ系床 30℡ 0955－72－8609 石タイル床 30カーペット床 73塩ビ系床 230窓ガラス 285ブラインド 151 合計枚数：31枚石タイル床 60〒843-0023 カーペット床 －武雄市武雄町昭和39－9 塩ビ系床 240℡ 0954－22－4155 石タイル床 15カーペット床 －塩ビ系床 235窓ガラス 158ブラインド 119 合計枚数：38枚フィルター540㎜×500㎜×6枚フィルター538㎜×543㎜×1枚２階 天井埋込型エアコン 4ヶ所 フィルター540㎜×500㎜×4枚石タイル床 90〒848-0027 カーペット床 －伊万里市立花町通谷 塩ビ系床 305 1542－25 石タイル床 20℡ 0955－23－2131 カーペット床 －塩ビ系床 290窓ガラス 178ブラインド 123 合計枚数：28枚フィルター520㎜×545㎜×1枚フィルター535.5㎜×552.5㎜×5枚フィルター541㎜×362㎜×1枚フィルター535.5㎜×552.5㎜×5枚石タイル床 125〒841-0035 カーペット床 270鳥栖市東町1－1073 塩ビ系床 40℡ 0942－82－3108 石タイル床 22カーペット床 53塩ビ系床 190窓ガラス 300ブラインド 146 合計枚数：37枚石タイル床 65〒849-1311 カーペット床 －鹿島市高津原二本松 塩ビ系床 180 3524－3 石タイル床 20℡ 0954－62－4168 カーペット床 －塩ビ系床 235窓ガラス 121ブラインド 76 合計枚数：28枚１階 ロスナイ 5ヶ所２階 ロスナイ 7ヶ所石タイル床 65〒843-0023 カーペット床 17武雄市武雄町昭和758 塩ビ系床 195℡ 0954－22－2165 石タイル床 10カーペット床 －塩ビ系床 205窓ガラス 177ブラインド 138 合計枚数：31枚１階 天井埋込型エアコン 7ヶ所 フィルター520㎜×520㎜×7枚フィルター810㎜×130㎜×2枚フィルター535㎜×320㎜×4枚1階 石タイル床 90〒848-0027 カーペット床 230伊万里市立花町大尾 塩ビ系床 58 階段部分は面積の2分の１を各階にて計上 1891－64 2階 石タイル床 －℡ 0955－23－4155 カーペット床 －塩ビ系床 255 階段部分は面積の2分の１を各階にて計上１・２階 窓ガラス 216１階 天井埋込型エアコン 1ヶ所 フィルター580㎜×580㎜×1枚２階 天井埋込型エアコン 3ヶ所 フィルター520㎜×130㎜×6枚※ 各所・署ともに面積はおおよそで、柱・机・棚・機器等の面積は差し引いていない。 (但し、エレベータ部分は面積より除いて計上) 公共職業安定所佐賀1階階段部分は面積の2分の１を各階にて計上１階 天井埋込型エアコン 5ヶ所フィルター530㎜×500㎜×3枚フィルター495㎜×520㎜×2枚２階 天井埋込型エアコン 6ヶ所フィルター550㎜×550㎜×5枚フィルター495㎜×520㎜×1枚2階階段部分は面積の2分の１を各階にて計上区分 物件名 所在地 備考床材質3階階段部分は面積の2分の１を各階にて計上4階階段部分は面積の2分の１を各階にて計上各階＋吹抜唐津1階階段部分は2Fに含む2階階段部分は2Fに含む各階＋吹抜武雄1階階段部分は面積の2分の１を各階にて計上2階階段部分は面積の2分の１を各階にて計上１・２階１階 7ヶ所 天井埋込型エアコン鳥栖1階伊万里1階階段部分は2Fに含む2階階段部分は2Fに含む各階＋吹抜１階 天井埋込型エアコン各階＋吹抜6ヶ所2階 天井埋込型エアコン 6ヶ所階段部分は面積の2分の１を各階にて計上2階階段部分は面積の2分の１を各階にて計上鹿島1階階段部分は2Fに含む2階階段部分は2Fに含む１・２階MITSUBISHI製 VL-120ZV×5基MITSUBISHI製 VL-120ZK-C×7基MITSUBISHI製 LGH-80R2Z×1基MITSUBISHI製 LGH-15C×1基伊万里天井埋込型エアコン 3ヶ所２階 ロスナイ 2ヶ所階段部分は2Fに含む2階階段部分は2Fに含む労働基準監督署武雄1階１・２階２階 別紙６確認書(※赤字は記入例)１ 建築物環境衛生管理技術者の情報(氏名) (免状番号)(住所)建築物環境衛生管理技術者以外の業務がある場合は、その業務に従事する時間※(例)週○日２ 所有している特定建築物の情報①名称、所在地、選任年月日及び当該特定建築物の維持管理状況※(例) ○○ビル (佐賀県佐賀市○-○)(選任年月日) 令和○年○月○日(維持管理状況) 良好①の特定建築物における建築物環境衛生管理技術者として従事する時間※(例)週○日②名称、所在地、選任年月日及び当該特定建築物の維持管理状況※二棟以上の所有している特定建築物に選任している場合は、本欄に記載する。 ②の特定建築物における建築物環境衛生管理技術者として従事する時間３ 所有していない他の特定建築物の情報(１)現在選任されている他の特定建築物名称、所在地及び選任年月日※(例) ▲▲ビル (佐賀県唐津市○-○)(選任年月日) 令和○年○月○日上記の特定建築物における建築物環境衛生管理技術者として従事する時間※(例)週○日※他の特定建築物所有者等から提供された情報は、本書面と一緒に保存すること((２)の特定建築物についても同様。 )。 (２)新たに選任を受ける他の特定建築物名称、所在地及び選任される年月日※(例) ●●ビル (佐賀県佐賀市●-●)(選任される年月日) 令和○年○月○日上記の特定建築物における建築物環境衛生管理技術者として従事する時間※(例)週○日４ 特定建築物維持管理権原者の意見聴取の有無 ( 有 ・ 無 )特定建築物維持管理権原者の氏名意見聴取した年月日※特定建築物維持管理権原者がいない場合は、欄外の「無」に○を記載する。 ※特定建築物維持管理権原者の意見は本書面とは別に作成し、本書面と一緒に保存すること。 上記の建築物環境衛生管理技術者が、業務の遂行に支障がないことを確認した。 令和 年 月 日 (特定建築物所有者等氏名)○○ ○○ 令和 年 月 日(建築物環境衛生管理技術者氏名)●● ●●