香川県警察本部庁舎監視カメラ更新業務

香川県警察本部庁舎監視カメラ更新業務 1●香川県警察本部公告第195号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年10月23日香川県警察本部長 小 林 雅 彦１ 入札に付する事項(１) 業務名香川県警察本部庁舎監視カメラ更新業務(２) 業務の内容本部庁舎に設置された監視カメラ機器一式の更新を行うもの(３) 業務の実施場所高松市番町四丁目１番10号 香川県警察本部(４) 業務の履行期限令和８年３月31日(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県警察本部で準備する。)３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を下記により提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】電子入札システムの入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年12月５日午前９時までに提出すること(その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県警察本部庁舎監視カメラ更新業務)」とすること。 )。 提出先：kskaikei@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。))の交付等令和７年10月23日から令和７年10月30日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後５時まで)郵便番号760-8579 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県警察本部警務部会計課 施設・管財係電話番号 087-833-0110 ＦＡＸ番号 087-831-1775なお、入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。 ただし、入札参加希望者の事業所の所在地が遠方にあり、４に示した場所において交付を受け難い場合は、2郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により請求することができる。 (１) 請求期限 令和７年10月27日午後５時(必着)(２) 請求先 ４に示した場所(３) 請求方法 郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 (４) 請求者が用意するものア 返信用封筒(宛先を記入した角形２号封筒)イ 返信用切手 270円分＋簡易書留350円分ウ 入札説明書等交付申請書(５) (１)から(４)までの全ての条件がそろっていない場合は、郵便又は信書便による入札説明書等の交付をしない。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年10月30日午後５時(必着)までに４に示した場所に対し文書で行うこと(ＦＡＸ又は電子メールも可とする。)。 回答(質問者の名称及び連絡先等を除く。)は、令和７年10月31日から令和７年11月４日までの間(休日を除く午前９時からから午後５時まで)、４に示した場所で閲覧に供するとともに、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者全員に対して通知する。 ６ 入札及び開札を行う日時及び場所(１) 電子入札システムによる入札書(内訳書を添付のこと)の提出締切日時令和７年12月５日 午前９時(２) 開札の日時令和７年12月５日 午前９時30分(３) 開札の場所香川県警察本部警務部会計課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年11月４日午後５時まで(休日を除く午前９時から午後５時まで)に入札保証金・契約保証金減免申請書を、４に示した場所に提出すること。 なお、審査の結果は、令和７年12月２日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 3(３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す書類等を提出した者であること。 (６) 当該業務の拠点は、本公告に示した業務の実施場所から１時間以内に到達できる場所にあり、迅速な保守体制が整備されていること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年11月４日午後５時まで(休日を除く午前９時から午後５時まで)に、４に示した場所に提出(郵便又は信書便による場合は、同日午後５時必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類等の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年12月２日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約を締結しなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は、無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置4要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる場合がある。