【電子入札】【電子契約】JMTR炉室給排気系統監視装置機器等の購入

【電子入札】【電子契約】JMTR炉室給排気系統監視装置機器等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01843一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 JMTR炉室給排気系統監視装置機器等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 材料試験炉機械室建家契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月12日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 JMTR炉室給排気系統監視装置機器等の購入仕様書令和7年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 原子炉課1. 件名JMTR炉室給排気系統監視装置機器等の購入2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 (以下「原子力機構」という。) 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部の材料試験炉(以下「JMTR」という。)に設置されているの炉室給排気系統監視装置の機器等に経年劣化が確認され、監視ができなくなる恐れがあるため当該部品を購入する。 3. 購入品仕様(1)購入品仕様(相当品可)№ 名称 メーカー 仕様等 数量1 PLC Ethernetユニット 三菱電機 QJ71E71-100 4台2PLC アナログ-デジタル変換ユニット三菱電機 Q68ADV 12台3監視装置 FC・DVDスーパーマルチドライブ・有線キーボード・ワイヤレスマウス等NEC Win10 1TB HDD 8GBメモリ 2台4 №3用延長光ケーブル(15ｍ) サンワサプライ － 1本5 23.8型LCD iiyama － 1台6 50型LCD 取付架台含む NEC － 1台4. 納 期令和8年3月19日(木)5. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 機械室建家(非管理区域)(2)納入条件据付調整後渡し6. 据付作業等(1)監視装置は既設と同じ場所に設置をすること。 (2)設置後、動作確認を実施し、初期不良等がないことを確認すること。 7. 試験・検査7.1 納入時(1)員数検査第3項に示す員数であることを確認する。 (2)外観検査持込時に目視により、明らかな損傷や変形がないことを確認する。 7.2 据付調整後(1)据付外観検査設置場所に適切に設置されていることを確認する。 (2)動作試験全作業終了後、炉室給排気系統の監視ができることを確認する。 8. 作業に必要な資格(1)大洗原子力工学研究所 作業責任者等認定証(2)その他作業に必要な資格9．支給品及び貸与品9．1 支給品(1)品名作業に必要な電気、水(2)その他その他支給を要する物品が発生した場合、原子力機構が当該作業に欠くことができないと判断した時は、無償にて支給する。 9．2 貸与品貸与を要する物品等が発生した場合、原子力機構が欠くことができないと判断した時は、無償にて貸与する。 10. 提出図書№ 図 書 提出時期 確認要否※1 部数※2 備 考1 工程表 作業開始2週間前 要 12総括責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前要 13作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 14 作業要領書※3 作業開始2週間前 要 15作業関係者名簿(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 16一般安全チェックリスト(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 17リスクアセスメントシート(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 1 電子データ含む8 撮影許可証(原子力機構様式) 作業開始前まで 否 19 KY実施記録(原子力機構様式) 作業日毎 否 1№ 図 書 提出時期 確認要否※1 部数※2 備 考10 作業日報(原子力機構様式) 作業日毎 要 111 作業報告書 作業完了後 要 1試験成績書及び作業日時が分かるよう日付入りの写真を含む12 取扱説明書 作業完了後 否 113委任又は下請負届(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 １下請等がある場合に提出のこと14不適合、不具合に関する報告書※3発生後速やかに 要 1不適合、不具合に係る是正処置を含む※1：受注者は、提出図書について「確認の要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。 ※2：返却分を含まない。 ※3：不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)～(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 原子炉課11. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、7項に示す試験・検査及び第10項の提出図書の確認・完納をもって検収とする。 12. 適用法規・規定等(1)日本産業規格(JIS)(2)労働安全衛生法(3)労働基準法(4)大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書その他安全に係る規則(5)受注者社内規定(規格)(6)その他関連する法律、基準及び規格等13. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 輸送購入品の納入にあたっては、衝撃等により損傷が生じないように、製品梱包材に記載されている注意事項を遵守し、十分注意して輸送すること。 15．安全管理(1)受注者は、大洗原子力工学研究所の安全管理仕様書を遵守し作業に当たること。 (2)受注者は、原子力機構が実施する「作業責任者等の認定教育」を受講し、認定を受けた者のうちから「現場責任者」を選任すること。 また、選任された現場責任者は、請負工事の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 さらに、「現場責任者」は作業期間中を通して従事するものとし、作業員の指揮・監督及び原子力機構担当者との連絡・調整を行うこと。 (3)受注者は、安全管理について自己の責任で行い、安全の確保を維持するための法令及び原子力機構が定める規程並びに原子力機構の担当者が安全のために行う指示に従うこと。 また、作業現場の整理整頓に留意し、災害の防止に努めるとともに現場を清浄に保つよう努めること。 (4)作業着手前には必ずミーティング、TBM-KY 活動を実施し、作業内容等の確認及び予想される危険要因とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告する。 さらに危険度の高い作業については、実機を前にして予想した危険要因を再確認し、安全対策を全員が共有するよう徹底すること。 また、リスクアセスメント(SRA)を実施すること。 (5)作業着手中は、作業安全組織・責任者届、作業要領書、KY 実施記録等安全に係る書類を作業現場に掲示すること。 また、作業にあたっては作業手順書等に従い、確実に実施されたことを確認すること。 (6)トラブル事象等による計画外作業が発生した場合は、直ちに作業を中断し、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (7)法令、規定、規格等により資格を必要とする作業及び点検は必ず有資格者が行うこと。 (8)作業開始前に電路の無電圧を検電器にて確認及びしゃ断器が開放状態であることを確認後、指示箇所に短絡接地を施し、回路の残留電荷を放電すること。 16．協議本仕様書に記載されている事項はもちろんのこと、記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議しその決定に従うものとする。 また、協議・決定事項については、受注者が文書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 17．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業場の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約の処理に関する事項18. 特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (3)本作業に必要な一般的な工具、消耗品等については、受注者が準備すること。 (4)部品の入れ違い、系統内への異物混入がないよう作業管理を行うこと。 (5)本作業の結果、部品の交換及び更新または修理等を必要とする場合は、速やかにその旨を原子力機構担当者に報告し、協議の上必要な処置を講ずること。 (6)受注者は、本作業において、既存の機器に破損または紛失を招く等の不適合もしくは不具合が生じた場合、その原因を明らかにして原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに現状に復帰すること。 (7)日々の作業の終了毎に、遅延なく原子力機構担当者にその日の作業及び結果について報告すること。 (8)本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、原子力機構担当者の指示により受注者の責任で行うこと。 (9)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (10)構内の写真等撮影は、許可を受けた場合以外は原則として禁止する。 許可を受けて撮影する場合は、許可証を常に携行し、腕章を着用すること。 写真の撮影後、撮影内容について原子力機構の確認を速やかに受けること。 なお、ドライブレコーダーは、研究所の構内及び構外において従業員の交通安全を確保し、交通事故の防止に資することから、撮影許可は不要とするが、構内を撮影したデータは厳重に管理し、外部公開または譲渡をしてはならない。 以 上