市県民税課税データ作成業務委託（前期分）の一般競争入札について

市県民税課税データ作成業務委託（前期分）の一般競争入札について 市川第20251015-0231号令和 ７年１０月２３日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市県民税課税データ作成業務委託(前期分)２．施行場所 市川市 財政部 市民税課３．施行期間 令和 ７年１１月１７日から令和 ８年 ３月３１日まで４．概 要 別紙仕様書のとおり５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「情報処理」の中分類「データ入力」に登録している者(2) 過去９年間に国又は地方公共団体で同種同規模(賦課業務に係る紙資料を１１０，０００件以上データ化する作業)の履行実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和 ７年１０月２３日(木)から令和 ７年１０月２９日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 財政部 市民税課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１２－８６６５(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参又は郵送による提出とする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年１０月３１日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年１０月３１日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shiminzei@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1)日時 令和７年１１月５日(水)午後２時から(2)場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ５階 会議室１９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に、検査により確定した各実績数量に各契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を支払うものとする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量に各単価を乗じた金額とその総額(以下「総額」という。)を記載すること。(2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額(各単価、金額及び総額をいう。以下、この項において同じ。)を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に契約期間内のそれぞれの予定数量を乗じて計算した額の合計金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 財政部 市民税課 電話 ０４７－７１２－８６６５ 市県民税課税データ作成業務委託(前期分)仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が委託する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１．件 名 市県民税課税データ作成業務委託(前期分)２．業務目的 本業務は、市民税オンラインシステムによる課税資料の電算処理を行うのにあたり、令和８年度の賦課業務に係る入力イメージ原票(注１)資料のデータエントリー(注２)を行うことを目的とする。３．委託場所 市川市 財政部 市民税課４．委託期間 令和７年１１月１７日 ～ 令和８年３月３１日５．業務の内容 本業務は、下記の給与支払報告書、公的年金等支払報告書および個人申告書等に記載されている事項をデータ化するものであり、データ化の対象とする具体的項目は、別紙１「データ入力仕様書(１－１～６)」のとおりである。また、本業務は単価契約であり、出来高により精算する。なお、税制改正によるレイアウトの変更があった場合には、若干数の項目を追加するものとする。① 給与支払報告書・・・・・・・業務数量(予定)８６，０００件(ア) 給与支払報告書および総括表 １－２② 公的年金等支払報告書・・・・業務数量(予定)１，０００件(ア) 公的年金等支払報告書 １－３③ 個人申告書・・・・・・・・・業務数量(予定)１５，５００件(ア) 個人申告書 １－４(イ) 個人申告書(専従者給報) １－５④ 確定申告書２表・・・・・・・業務数量(予定)１６，５００件(ア) 確定申告書２表 １－６(１) 定常保守業務① デリバリー業務(注３)(ア) 入力イメージ原票を委託者より受領し、作業終了後に返納する。なお、入力イメージ原票の受け渡しは、原則として運送業者によらず、受託者自らが担当部課に来庁し貸与資料の受け取り及び返却を行うものとする。※入力イメージ原票の引渡し及び返却場所：市川市役所(第一庁舎)３階市民税課(イ) デリバリー業務は原則、別紙２「令和８年度 市県民税当初課税データ送付予定表」の日程で行う。但し、やむを得ない事情等のある場合は別途協議するものとする。(ウ) 入力イメージ原票の受け渡しは午前９時から午前１０時までに行う。また、受け渡し時には、「受け渡し」や「受領」が確認できる送付書を添付する。② エントリープログラムメンテナンス業務(注４)(ア) エントリープログラムの無い入力イメージ原票には、対応するプログラムを作成する。(イ) エントリー仕様に変更があった場合は、プログラムの修正を行う。(ウ) エントリープログラムの作成及び修正の場合、委託者がエントリー仕様書を提示するものとする。(エ) エントリープログラムを作成及び修正した場合、委託者が提示したテスト用入力イメージ原票をもとにテストデータを納品する。この時、委託者の電算機による処理テストが正常に終了するまでは、エントリープログラムの調整を行うものとする。③ エントリー管理業務(ア) バッチ付け(注５)などにより入力イメージ原票を振り分け、エントリーとベリファイ(注６)の作業分担を管理し、作業の進捗調整を行う。(イ) 作業実績報告書を作成する。(ウ) 情報セキュリティ確保にかかる作業を行う。(２) データエントリー業務入力イメージ原票から電算処理用データを作成する。作成するデータ形式は、入力イメージ原票ごとに異なるため、別紙１内「ＥＮＴＲＹ仕様書」のとおりとし、データ作成については、必ずベリファイを行うものとする。各入力イメージ原票において旧様式のイメージ原票がある場合、現様式のイメージ原票と共通の項目についてデータ作成を行うものとする。(３) データの納品作成データは電子媒体にて委託者の指定した場所に納品するものとする。また、納品期日については、別紙２「令和８年度 市県民税当初課税データ送付予定表」のとおりとする。なお、他の媒体による納品を希望する場合は、別途協議するものとする。※電子媒体納品場所：市川市南八幡４丁目２番５号いちかわ情報プラザ ５階 情報システム課(エレベーターあり)(４) 作業場所上記の入力作業は、委託者が入力イメージ原票を貸与し、原則として受託者が用意する場所で行うものとする。受託者は、本委託事業の事務に係る作業場所及びセキュリティ対策を事前に委託者に報告するものとする。６．業務従事者等の資格要件当該業務について、作業方法の判断ができる技術力及び必要な技能を有する者を次のように配置するものとする。(１)業務責任者受託者は、業務従事者の中から業務責任者を選任するものとする。業務責任者は、当該業務について３年以上の業務経験を有し、下記の事項を適切に行うことができる者とする。①委託者との打合せ・協議及び調整②業務内容の判断及び履行状況の把握、業務品質の管理③業務従事者の人選及び適切な配置④業務従事者に対する指揮命令及び指導・教育⑤労働基準法、労働安全衛生法、その他関連法令の遵守(２)業務従事者当該業務に係わるに当たり、下記の条件を満たす者とする。① データエントリー業務に係わる専門的な技能を有する者② 業務の内容が理解できて、自らの判断で業務が行える者③ 業務責任者の指示あるいは仕様書に従って業務を適切に行える者７．添付資料別紙１ データ入力仕様書基本事項 １－１給与支払報告書 １－２公的年金等支払報告書 １－３個人申告書 個人申告書 １－４個人申告書(専従者給報) １－５確定申告書２表 １－６別紙２ 令和８年度 市県民税当初課税データ送付予定表 (２－１、２－２)別紙３ 完了届８．提出書類、報告書及び成果品(以下「成果品等」という。」)成果品等は以下のとおりとする。なお、成果品等の名称は、下記の表に示すように標記し、期限内に提出及び納品するものとする。なお、受託者は、業務着手に先立ち「業務計画書」を提出し、委託者の承認を得てから業務に着手する。成 果 品 等 一 覧 表Ｎｏ 成果品等の名称 期 限１ 業務計画書[業務体制表(委託終了後の障害対応体制を含む)、業務行程表(使用する主な機器、ソフト等)、業務責任者通知書、業務従事者名簿、品質管理方針、個人情報管理方針を含む]委託開始日から７日以内かつ、業務開始前２ 作業実績報告書(打合せ記録含む) 委託期間終了日３ エントリーデータ 別紙２｢市県民税当初課税データ送付予定表｣に記載４ 完了届 委託期間終了日９．提出及び納品場所前項「８．提出書類、報告書及び成果品」で指定した成果品等は、「３．委託場所」で指定した場所に、期日までに提出及び納品するものとする。 １０．本番環境稼動テスト市民税システムへの取り込み作業及び本番環境での稼動確認テストは、委託者が行うこととする。データに不具合が発見された場合は、受託者は、改善の指示があった当日にデータを修正して再度提出しなければならない。１１．引渡条件本作業が完了し、前項「１０．本番環境稼動テスト」後に、委託者が実施する完了検査に合格したことをもって引渡しとする。１２．情報管理特定個人情報の管理におけるセキュリティ強化等に関する費用は受託者が負うものとする。また、特定個人情報に関する事項は別途、覚書を取り交わすものとする。１３．その他(１) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２) 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合は、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３) 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４) 受託者は、業務の履行による特定個人情報の取扱いに当たっては、法を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５) 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６) 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７) 本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。〔用語の説明〕(注１)入力イメージ原票とは、紙の原票をイメージ化(TIFF)したものをいう。(注２)データエントリーとは、入力イメージ原票に記載された情報を電子データ化することをいう。(注３)デリバリー業務とは、入力イメージ原票及び付帯する納品物についての受渡にかかる配送業務である。(注４)エントリープログラムメンテナンス業務とは、入力イメージ原票に記載された情報を電子データ化するにあたり、使用するコンピュータプログラムを、仕様に従い調製することをいう。(注５)バッチ付けとは、各入力イメージ原票のデータエントリーにあたって、定量または期間を設定し、一括処理または複数の手順を連続処理させることをいう。(注６)ベリファイとは、ダブルパンチにより電子化したデータに誤りがないか仕様と照合して確認することをいう。別紙１データ入力仕様書別紙１－１令和 ７年１０月２３日令和 ８年度 穿孔仕様書 基本事項(1)納品 納品場所はいちかわ情報プラザ(千葉県市川市南八幡4-2-5)５階・情報システム課とする。 課税資料データ受領時に使用したＵＳＢの返却および納品書の提出場所は市民税課(本庁舎３階)とする。 納品に使用する媒体は「ＣＤ－Ｒ」とし、受託者が準備する。 データ形式は下記の通りとする。〈ファイル形式〉バイナリデータ〈データ形式〉固定長(２)データの管理 データ媒体の移送に関しては、鍵のかかるケースで管理する。ケースは開錠する以外の方法で容易に開封できないようなものとする。鍵およびケースは受託者が準備をする。(３)共通のパンチ仕様 文字コードは下記の通りとする① １バイトコード(ANK)・・・ＥＢＣＩＤＩＣコード② ２バイトコード(全角)・・・ＪＥＦ漢字コード カタカナの項目は全て大文字でパンチする(例)シヤクショ・・・「ｼﾔｸｼﾖ」とパンチ 伸ばし棒は、ハイフンとする。(例)トーマス・・・×ﾄｰﾏｽ(16進で58) 〇ﾄ-ﾏｽ(16進で60)別紙１－２令和 ７年１０月２３日令和 ８年度 特徴 給与報告書(ＳＭ１００) 穿孔仕様書１．穿孔詳細＜総括表＞下記の項目以外は、別紙エントリー仕様に従う。(１)下記の項目、会社毎すべてのレコードに送る。整理番号「１」、報告人員／合計「２」、納入書の送付「３」、報告人員／特別徴収「８２」総括資料番号「５２」(平成１８年度より追加)電話番号「５３」(平成２０年度より追加)法人マイナンバー「６５」(平成２９年度より追加)訂正区分「６６」(平成２９年度より追加)変更有無(所在地・名称等変更あり)「９３」(令和 ２年度より追加)・納入書の送付はマークされている番号をパンチ。両方マークの場合０(ｾﾞﾛ)埋めでパンチ。・総括資料番号「５２」は「○○ △ □□□□□□」で記入されるので、「○○△□□□□□□」でパンチ。・電話番号「５３」は連絡者の欄を左詰で見たままパンチ。この欄が空欄か消されている場合は給与支払者所在地欄か会計事務所欄の番号のうち、消されていない方をパンチ。桁オーバーの時、入るところまでパンチ。(内線番号はパンチしない)・訂正区分「６６」は‘訂正’又は‘訂’の文言を○又は□で囲っている場合のみ、全てのレコードに‘２’をパンチ。(＜給与支払報告書(個人明細書)＞より＜総括表＞を優先する)・変更有無(所在地・名称等変更あり)「９３」は、どんな文字でも記入が有る場合、‘０’をパンチ。(２)個人明細書がない場合、総括表データはパンチせずに疑義確認表へ記載する。＜給与支払報告書(個人明細書)＞下記の項目以外は、別紙エントリー仕様に従う。(１)個人番号「４」全件、ゼロパンチ。(２)受給者番号「７」、左詰め、見たままパンチ。桁オーバーの時、入る所までパンチ。マーカーペン又は赤丸でマークされているものは、その部分をパンチ。英字の小文字は大文字でパンチする。(３)氏名「８」、名字と名前の間にスペース。(／は、スペースの意味)桁オーバーの時、入るところまでパンチ。また、無記入の時、スペースパンチ(判断できない場合も含む)。平仮名で記入されているとき、カタカナでパンチ。(４)すべての金額項目、桁オーバーの場合、入るところまでパンチ。(桁オーバー時は付箋を添付)支払金額「９」、金額が二段になっている場合でも、下段の金額のみパンチ。源泉徴収税額「１２」。金額が二段になっている場合でも、下段の金額のみパンチ。別紙１－２(５)マイナスデータ有りの項目、最終桁にダブルパンチ。対象項目は、別紙エントリー仕様書に記入。また、対象外の項目でマイナスデータが発生した場合、オールゼロでパンチ。(付箋を添付)(６)下記の項目、どんな文字でも記入が有る場合、ゼロをパンチ。「１３～１４、３２～３５、３７～４０」(７)就職「４１」、退職「４２」は両方キーインなし、どちらか一方に０(ｾﾞﾛ)パンチ。 (８)年月日「４３～４５」、就職又は退職に記入有りの場合に限りパンチ。(９)年号「４６」、以下の通りにパンチ。・「明治」、「明」、「Ｍ」 → 「１」 ・「大正」、「大」、「Ｔ」 → 「２」・「昭和」、「昭」、「Ｓ」 → 「３」 ・「平成」、「平」、「Ｈ」 → 「４」・「令和」、「令」、「Ｒ」 → 「５」上記以外の場合、英字と数字を記入通りにパンチ。(１０)前職分の金額「５０」、○で囲ってあるときパンチ。○が複数あるとき、ノーパンチ。(１１)個人資料番号「５１」は「○○ △ □□□□□□」で記入されるので、「○○△□□□□□□」でパンチ。(１２)住借可能額「５４」(平成２０年度より追加)(１３)居住開始年月日「５６から５８」(平成２２年度より追加)年号「５５」はパンチしない※年「５６」のみ、年月「５６から５７」のみの記載もある(月と日は未記入有り)(１４)年少扶養「５９」(平成２４年度より追加)(１５)新生命保険料の額、旧生命保険料の額、介護医療保険料の額、新個人年金保険料の額「６０～６３」を追加(平成２５年度より)(１６)個人年金保険料の額「２９」の文言を「旧個人年金保険料の額」に変更(平成２５年度より)(１７)特定取得「６４」(平成２８年度より)「(特定)」、「(特)」、「特定」、「特」、「１１」、「１２」、「２１」、「２２」、「３１」、「３２」の文言がある場合のみ「０」をパンチ「(特家)」はノーパンチ(１８)訂正区分「６６」(平成２９年度より追加)摘要欄に「訂正」、「訂」の文言が有る場合のみ「２」をパンチ(以外の場合は「０」とする)(１９)普徴希望「６７」(平成２９年度より追加)摘要欄に以下の文言が○又は□で囲っている場合のみ「０」をパンチ・普Ａ 普Ｂ 普Ｃ 普Ｄ 普Ｅ 普Ｆ・フＡ フＢ フＣ フＤ フＥ フＦ フＧ・普a 普b 普c 普d 普e 普f・普 フ 普徴 普通徴収 普通 普通徴収希望(２０)丙欄「６８」(平成２９年度より追加)摘要欄に以下の文言が記載されている場合のみ「０」をパンチ・丙欄 丙欄摘要(２１)支払者法人番号「６９」～年少扶養マイナンバー(５)「８１」(平成２９年度より追加)(２２)配偶者フリガナ「８３」～年少扶養フリガナ「９１」名字と名前の間にスペース。(／は、スペースの意味)桁オーバーの時、入るところ別紙１－２までパンチ。また、無記入の時、スペースパンチ(判断できない場合も含む)。平仮名で記入されているとき、カタカナでパンチ。(２３)同配「９２」(平成３１年度より追加)摘要欄に以下の文言が( )、○又は□で囲っている場合のみ「０」をパンチ・同配 同 同一 同一生計 等(２４)年度「９４」(令和 ２年度より追加)(２５)調整控除フラグ「９５」(令和 ３年度より追加)調整控除額がゼロより大きければ「０」をパンチ。(２６)ひとり親区分「９６」(令和 ３年度より追加)どんな文字でも記入が有る場合、「２」をパンチ。(２７)基礎控除額「９７」(令和 ３年度より追加)「０」が記入された場合、「００００００」をパンチ。空欄の場合はブランク入力(２８)外国人「９８」(令和 ３年度より追加)どんな文字でも記入が有る場合、「０」をパンチ。(２９)租税非居住「９９」(令和 ４年度より追加)摘要欄に以下の文言が記載されている場合のみ「１」をパンチ・租税条約 条約免除 租税 条約 免除(３０)租税非居住「９９」((令和 ４年度より追加))摘要欄に以下の文言が( )、○又は□で囲っている場合のみ「２」をパンチ・非居住 国外 海外※「租税条約」、「条約免除」と重複している場合は「非居住」を優先する(１ではなく２をパンチ)(３１)非居住親族の数「１００」(令和６年度より追加)(３２)控除対象配偶者区分「１０１」、年少親族区分１～４「１０６～１０９」(令和６年度より追加)どんな数字でも記載がある場合、「０」をパンチ(３３)特定親族特別控除区分「１１２～１１５」(令和８年度より追加)記載されているとおりの数字をパンチ(３４)普徴希望「１１６」(令和８年度より追加)摘要欄に以下の文言が○又は□で囲っている場合のみ以下の数字をパンチ・普Ｂ フＢ 普b 普通徴収B →「１」をパンチ・普Ｃ フＣ 普c 普通徴収C →「２」をパンチ＜その他＞異動区分「Ａ」はすべてのレコードに１のみパンチ。バッチ番号「Ｂ」は送付書のバッチ番号をバッチ毎すべてのレコードにパンチ。以上コード1異動区分整理番号 バッチ番号 個人コード ＦＩＬＬＥＲ カ ナ 氏 名年号年 月 日 1 6 4 9 46 20 1 2 2 2Ｎ N Ｎ Ｎ ＡＫ Ａ Ｎ Ｎ Ｎ新規 Y Y Ｙ Ｙ Ｙ訂正抹消Y Ｙ Y Y YY Ｙ Ｙ Ｙ ＹＺ Ｚ Z Z Z１のみ姓 △ 名A 1 4 B 5-6 8 46 47 48 49 受給者番号 支払金額 給与所得控除後の金額 所得控除額の合計額 源泉徴収税額控配有老配有老人同居老人別居特定特別同特別他その他社会保険料 小規模共済掛金 生命保険料 地震保険料 住宅取得控除未成年乙欄本人障害特20 9 9 9 9 1 1 1 1 1 2 2 1 1 1 7 7 6 5 6 1 1 1ＡＮＫ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ N N N N N N Ｎ N N N Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ N Ｎ N新規訂正抹消Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Y ＹＹ Ｙ Ｙ Ｙ Y ＹZ Z Z Z記入通りパンチ 社保の上段 7 9 10 11 12 13 14 17 18 16 19 59 20 21 22 23 24 25 26 27 31 32 33 34 本人障害他一般特別寡夫勤労学生年 月 日就職退職前職分の金額(摘要) 配偶者特別控除の額 配偶者の合計所得 旧個人年金保険料の額 長期損額保険料の金額報告人員合計納付書区分空白(使用不可) 個人資料番号 総括資料番号 空白1 1 1 1 1 2 2 2 1 1 8 6 8 8 8 4 1 20 9 9 5N N Ｎ Ｎ N Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ新規 Ｙ Ｙ訂正抹消Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ ＹＹ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ ＹＺ Ｚ Ｚ Ｚ Ｚ Ｚ Ｚ Ｚ Ｚ－あり 35 36 37 38 39 40 43 44 45 41 42 50 15 28 29 30 2 3 51 52 普徴希望電話番号 住借可能額年号年 月 日訂正区分丙欄1 15 6 1 2 2 2 1 1 1Ｎ ＡＮ ＡＮ Ｎ Ｎ Ｎ N N N新規訂正抹消Y Y YＹ Ｙ ＹZ記入通りパンチ 67 53 55 56 57 58 64 66 68{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 Ｙ Y Y ＹＹ Y Y Ｙ Y111 112 113 1142 2N N N N ＮSＹＮ 業務名ENTRY 市民税100Ｙ97Ｙ66020 特徴 給与支払報告書 用Ｙ74扶養親族マイナンバー(５)2ENTRY 仕様書 確認印Y 作成者012N460200470 令和 年 月 日 ８００ ＣＨ ２/２ スタンダード・ジョブ名490 480 450S 00 業務担当者 PAGE500590 600年少扶養マイナンバー(２)12NY項目名桁数YANKME右寄せ前ゼロ右寄せ無記入時のFLD TYPE注記401 420Y12N N430 440Y77Y12580Y570Ｙ前ゼロ項目名ANKME前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記Y56075YＡＫ項目名12 12N NＹＺ配偶者フリガナ 年少扶養マイナンバー(３) 年少扶養マイナンバー(４)Y YANK AKME右寄せ80020ＡＫ20無記入時のFLD TYPE項目名700720 730 740ＡＫ640注記701年少扶養フリガナ２Y630501桁数Y550Y桁数桁数扶養親族マイナンバー(２)12NYYANKYY72530 540610 620ME右寄せY71扶養親族マイナンバー(１)12N前ゼロ70配偶者マイナンバー12NY無記入時のFLD TYPE個人マイナンバー12N備考配偶者の合計所得以外の項目でマイナスデータが発生した場合はオールゼロでパンチ(付箋を添付)注記扶養親族マイナンバー(３) 年少扶養マイナンバー(１)12N76扶養親族マイナンバー(４)1278特別徴収人員510 52020ＡＫ扶養親族フリガナ１Y73NY B.F 作成年月日M 1年少扶養マイナンバー(５)Y410M データ名扶養親族フリガナ２79扶養親族フリガナ３ 扶養親族フリガナ４20ＡＫ6012084 80690 670 680Y81年少扶養フリガナ１65086 88ＡＫ8375087 89非居住親族扶養国外１扶養国外２扶養国外３扶養国外４配偶者国外特定親族特別控除の額特定親族２年少国外１年少国外２年少国外３年少国外４姓 △ 名ひとり親区分770 780 79085調整控除フラグ760租税非居住特定親族１2空白(使用不可) 基礎控除額6年度AK Ｎ年少扶養フリガナ４20ＡＫ209012姓 △ 名710ＮＹＹ94 91年少扶養フリガナ３Y11513空白7Z特定親族３特定親族４2 2(源泉)控除対象配偶者の有無等特親特定親族特別控除の額 社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等特別控除の額控除対象扶養親族等の数控除対象扶養親族等５人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号５人目以降の控除対象扶養親族等の個人番号⑧７別紙１－３令和 ７年１０月２３日令和 ８年度 普徴 公的年金の支払報告書分(ＳＦ６００) 穿孔仕様書１．穿孔注意点(１) データレイアウトが複数ある。(２) ノーデータの対象について。資料番号(スキャン番号)「１６６」が無記入の時、ノーデータとする。２．穿孔詳細用紙区分 「１」 『Ｐ』のみ、バッチ毎すべてのレコードに送る。(送付書部分)パンチ区分「１３４」 『６』のみ、バッチ毎すべてのレコードに送る。(送付書部分)バッチ番号「１８０」 バッチ毎すべてのレコードに送る。(送付書部分)個人コード 「３」 見たままパンチ。(無記入の時、スキップフィールド)整理番号 「２」 未入力とする。(平成１８年度より)氏名 「１６」 名字と名前の間は、スペースを入れる。名字と名前の間に、‘／’が有る時、スペースを入れる。桁オーバーの時、可能なところまでパンチ。生年年号 「７」 明治＝１、大正＝２、昭和＝３、平成＝４をパンチ。生年年 「８」 見たままパンチ。テーブルチェック必要。生年月 「９」 見たままパンチ。テーブルチェック必要。生年日 「１０」 見たままパンチ。テーブルチェック必要。支払金額 「３１」 １行の時、見たままパンチ。複数行(２～４行)の時、加算してアウト。源泉徴収額「１４０」 １行の時、見たままパンチ。複数行(２～４行)の時、加算してアウト。特別障害 「７８」 どんな文字でも記入有りの時、ゼロパンチする。その他障害 「７９」 どんな文字でも記入有りの時、ゼロパンチする。老年者 「８０」 未入力とする。(平成１８年度より)控配(有無)「６７」 有り項目にどんな文字でも記入有りの時、ゼロパンチする。無し項目、パンチしない。老配 「６８」 どんな文字でも記入有りの時、ゼロパンチする。特定 「７０」 見たままパンチ。無記入の時、スペースを送る。老人 「７１」 見たままパンチ。ファイルデザイン番号「７２」に同じ値を送る。一般扶養 「７３」 見たままパンチ。無記入の時、スペースを送る。特別扶養 「７４」 見たままパンチ。ファイルデザイン番号「７５」に同じ値を送る。扶養障害 「７７」 見たままパンチ。無記入の時、スペースを送る。社会保険 「５７」 この項目は、データレイアウトに有る時のみパンチする。有る時、見たままパンチ。無い時、スペースを送る。資料番号 「１６６」 「○○ △ □□□□□□」で記入されるので、「○○△□□□□□□」で(スキャン番号) パンチ。年少扶養 「７６」 見たままパンチ。無記入の時、スペースを送る。(平成２４年度より)寡婦 「８１」 どんな文字でも記入有りの時、ゼロパンチする。(平成２５年度より)訂正区分 「１９０」 摘要欄に「訂正」、「訂」の文言が有る場合のみ「２」をパンチ(以外の場合は「０」とする)(平成２９年度よりマイナンバー項目 見たままパンチ。(無記入の時、スキップフィールド)(平成２９年度より)・個人マイナンバー 「１９１」・配偶者マイナンバー 「１９２」・扶養親族マイナンバー(１)、(２) 「１９３」、「１９４」・年少扶養マイナンバー(１)、(２) 「１９７」、「１９８」配偶者フリガナ 「２０３」(平成２９年度より)扶養親族フリガナ１、２ 「２０４」、「２０５」(平成２９年度より)年少扶養フリガナ１、２ 「２０８」、「２０９」(平成２９年度より)・名字と名前の間は、スペースを入れる。名字と名前の間に、‘／’が有る時、スペースを入れる。桁オーバーの時、可能なところまでパンチ。配偶者合計所得「６６」 有る時、見たままパンチ。無い時、スペースを送る。(平成３１年度より)４８万円以下「２６０」 どんな文字(＊、★等でも)でも記入有りの時、(平成３１年度より)ゼロパンチする。無しの場合は、パンチしない。※項目名「３８万円以下」を「４８万円以下」に変更(令和３年度より)ひとり親「２６６」はどんな文字でも記入が有る場合、「２」をパンチ。(令和４年度より追加)以上コード1 生 年 月 日用紙区分年号1 1A AN新規 Y訂正抹消1 4 6 7 19 新規訂正抹消 新規訂正抹消 新規訂正抹消50{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 10 20 30 40 50 60 70ENTRY 仕様書ANKME右寄せ確認印 業務名 公的年金の支払報告書 作成年月日 作成者 令和 年 月 日 １8００ ＣＨPAGES M 市民税1/5 スタンダード・ジョブ名 データ名ENTRY 業務担当者 B.FS M ( F ) 6 0 015項目名桁数無記入時のFLD TYPE注記17 9 10 11 12 14前ゼロ2 3 5 8200項目名160 17018 13 16桁数ANK180 190 140 150注記20120 21ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE260 300 270 280 29022220 23023 24項目名桁数ANKME240 250 210年金収入310 320 330右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記桁数ANKME右寄せ350 400項目名前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記備考80 90360 370 380 390氏名20K100Y9N個人コード 年 月 日Y2 2 2N N NY Y YY Y Y左寄せ、後ろｽﾍﾟｰｽ。(名字と名前の間にｽﾍﾟｰｽ)R101 110 120 13025 26 27 28 2910NYY 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39340 30140 41 42 43 44 45 46 47 48 49コード 新規訂正抹消 控配老配特定同居別居同居別居扶養障害障害特障害他一般1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1AN AN N N N N N N AN AN AN新規訂正抹消65 67 68 69 70 71 72 74 75 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 91 93 94 新規訂正抹消 新規訂正抹消{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 126 127 128 129 119 120 121 122 123 124 125710 720113 114 115 116 117730107 108 109 110 111 112 101 103 102 104 105 1060570 580 59056401確認印 業務名440 410 420 430 公的年金の支払報告書4506 0N0ENTRY 仕様書 業務担当者 作成年月日 作成者 B.F)M 市民税 令和 年 月 日PAGE2/5 スタンダード・ジョブ名 データ名S M ( F07 １8００ ＣＨ510 520 530ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記501500項目名桁数社会保険51 52600項目名桁数ANK2N扶養2注記601 610 620ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE項目名桁数ANKME700 670 680 690右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記770 780 790ANKME右寄せ前ゼロ800項目名701桁数750 760備考無記入時のFLD TYPE注記118460 470740640 650 660540 550 560480 490S630ENTRY53 54 55Y61Y62 58 57 59 60 63一般扶養老人配偶者の合計所得8NYY76Y ＹＹ Y寡婦 障害年少扶養Ｎ96 100 97 98 95 99 64 66 73 90 92コード 1N新規 Y訂正抹消133134 新規訂正抹消 資料番号(スキャン番号)9Ｎ新規 訂正 抹消 YY 162167166 訂正区分1N新規訂正抹消Z188189190{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 187 181149168 169 1701020153900980 910 920 930 940 990 950 960 970140 143 144PAGE0 0 公的年金の支払報告書ENTRY 市民税 データ名 ENTRY 仕様書 確認印 3/5 スタンダード・ジョブ名0 0 １8００ ＣＨ 業務担当者 B.F 作成年月日 作成者 令和 年 月 日S M ( F ) 6 業務名項目名桁数870 880 850 860 801 810 820 830 890パンチ区分源泉徴収額840130ANKME右寄せ前ゼロ1000139 138 131項目名桁数ANKME無記入時のFLD TYPE注記901148 147右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記項目名桁数ANK1001 ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記 項目名1101163 164 165桁数ANKME右寄せ1190 1110 1120 1130 1140 1180前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記備考10NYY137 132 135 136S M15412001090 1050 1060 1100 1070158 159 160 161 156 157 1551080 1030 1040 1010 173 174 1751771721150 1160 1170171176 178 179ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り182 183 184 185 186 191個人マイナンバー12NYYコード 新規訂正抹消 新規訂正抹消 新規訂正抹消 新規訂正抹消212216220224228232236240244{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 ENTRY 仕様書 確認印 業務名ENTRY 作成年月日 市民税0 公的年金の支払報告書 作成者 業務担当者 B.F PAGES M 令和 年 月 日 0 0 １8００ ＣＨ 4/5 スタンダード・ジョブ名 データ名S M ( F ) 6 01201 1210 1220 1230 1240 1250 1260 1270 1280 1290 1300項目名配偶者マイナンバー 扶養親族マイナンバー(１) 扶養親族マイナンバー(２) 年少扶養マイナンバー(１) 年少扶養マイナンバー(2)桁数 12 12 12 12 12ANK N N N N NME右寄せ Y Y Y Y Y前ゼロ Y Y Y Y Y無記入時のFLD TYPE注記192 193 194 195 196 197 198 1991301 1310 1320 1330 1340 1350 1360 1370 1380 1390 1400項目名配偶者フリガナ 扶養親族フリガナ１ 扶養親族フリガナ２桁数ANKME右寄せ前ゼロ1440 1450無記入時のFLD TYPE注記200 201 2021460 1470 1480 1490 1500項目名1401 1410 1420 1430桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE1580 1590 1600注記1501 1510 1520 1530 1540206項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記備考20 20 20ＡＫ ＡＫ ＡＫR R R左寄せ、後ろｽﾍﾟｰｽ。(名字と名前の間にｽﾍﾟｰｽ) 左寄せ、後ろｽﾍﾟｰｽ。(名字と名前の間にｽﾍﾟｰｽ) 左寄せ、後ろｽﾍﾟｰｽ。(名字と名前の間にｽﾍﾟｰｽ)203 204 205年少扶養フリガナ１ 年少扶養フリガナ２20 20ＡＫ ＡＫ左寄せ、後ろｽﾍﾟｰｽ。(名字と名前の間にｽﾍﾟｰｽ) 左寄せ、後ろｽﾍﾟｰｽ。(名字と名前の間にｽﾍﾟｰｽ)1560 1570R R207 208 209 2101550211 213 214 215 217 218 227 229 230 231 219 221 222 223 225 226 239 241 242 243 233 234 235 237 238ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り245 246 247コード 1ＡＮ新規訂正抹消258259260262 1AN新規訂正抹消266267269273275276277279 新規訂正抹消 新規訂正抹消{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 27空き271 2721ENTRY 仕様書 確認印 業務名ENTRY 作成年月日 作成者 業務担当者 B.F PAGES M 市民税 令和 年 月 日 0 0 １8００ ＣＨ 5/5 スタンダード・ジョブ名 データ名S M ( F ) 6 0 0 公的年金の支払報告書1601 1610 1620 1630 1640 1650 1660 1670 1680 1690 1700項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り248 249 250 251 252 253 254 255 256 2571701 1710 1720 1730 1740 1750 1760 1770 1780 1790 1800項目名バッチ番号ひとり親区分桁数 5ANK NMEY右寄せ Y前ゼロ Y無記入時のFLD TYPE注記1801801 1810 1820 1830 1840 18502701860 1870 1880 1890 1900項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記1901 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE４８万以下注記備考261263 264 265 268 274 2781661678 9 1031 140319131313114014014078 79 26681 67 68 707172 73 76 74 75 77 57192 193194 19819066260 197別紙１－３令和 ７年１０月２３日令和 ８年度 普徴 個人申告書分(ＳＦ６００) 穿孔仕様書１．不作成の対象下記の項目が１つでも無記入の場合、不作成にする。(１) 用紙区分「１」、送付書に記入。(２) バッチ番号「１８０」、送付書に記入。(３) パンチ区分「１３４」、送付書に記入。(４) 資料番号(スキャン番号)「１６６」、用紙の上段に記入。２．穿孔詳細下記の項目以外は、別紙エントリー仕様に従う。(１) 下記の項目、バッチ毎すべてのレコードに送る。(送付書部分)用紙区分「１」、バッチ番号「１８０」、パンチ区分「１３４」(２) 資料区分「１３３」に‘１’をパンチ。(３) マイナスデータ有りの項目、最終桁にダブルパンチ。対象項目は、別紙エントリー仕様書に記入。また、対象外の項目でマイナスデータが発生した場合、オールゼロでパンチ。(付箋を添付)(４) すべての金額項目、桁オーバーの場合、入るところまでパンチ。(５) 下記の項目、どんな文字でも記入が有る場合、ゼロをパンチ。「６５、６７～６８、７８～７９、８１、８４～８９、９３、１４１，１４２」※寡婦特別「８２」、寡夫「８３」は未入力(削除)とする(令和３年度より)(６) 整理番号「２」は未入力とする。(平成１８年度より)(７) 夫有「６９」、老年者「８０」は未入力とする(平成１８年度より)(８) 資料番号(スキャン番号)「１６６」は「○○ △ □□□□□□」で記入されるので、「○○△□□□□□□」でパンチ。(８)営業等「２０」、不動産「２３」、配当「２５」、一時「３３」がパンチ項目となる(Ｈ１８年度はなくしたが、Ｈ１９年度から復活)(９)老年者等控除「１２１」は未入力とする(平成２０年度より)(１０)雑収入「１６８」を追加(平成２０年度より)(１１)損害保険料控除「６１」が地震保険料、損害保険料控除・長期保険料「６２」が地震保険料控除・長期損害保険料に変更(平成２０年度より・・・文言のみの変更)(１２)氏名「１６」、名字と名前の間にスペース。(／は、スペースの意味)桁オーバーの時、入るところまでパンチ。また、無記入の時、スペースパンチ(判断できない場合も含む)(平成２０年度より)(１３)寄付金控除(住民税)「６４」は未入力とする(平成２１年度より)(１４)居住年月日「１６３～１６５」を追加(平成２２年度より)年号「１６２」はパンチしない※年「１６３」のみ、年月「１６３～１６４」のみの記載もある(月と日は未記入有り)(１５)住借可能額「１７０」、「所得税(総額)」(１７７)を追加(平成２２年度より)(１６)年少扶養「７６」を追加(平成２４年度より)(１７)新生命保険、旧生命保険料、介護医療保険、新個人年金「１８２～１８５」、市のみ寄附金、県のみ寄附金「１８６～１８７」を追加(平成２５年度より)※但し、市のみ寄附金「１８６」、県のみ寄附金「１８７」は直接パンチしない項目です(１８)個人年金「６０」の文言を「旧個人年金」に変更(平成２５年度より)(１９)特定取得「１８８」を追加(平成２８年度より)どんな文字でも記入が有る場合、ゼロをパンチ。(２０)個人マイナンバー「１９１」～扶養親族マイナンバー(４)「１９６」(平成２９年度より追加)(２１)配偶者年月日「２１２～２１５」～扶養親族年月日「２２８～２３１」(平成29年度より追加)年号については○で囲まれた文字により、以下の値でパンチ。・明治 → Ｍ 大正 → Ｔ 昭和 → Ｓ 平成 → Ｈ 令和 → Ｒ(２２)医療費特例「２４４」を追加(平成３０年度より追加)どんな文字でも記入が有る場合、ゼロをパンチ(２３)申告不要制度「２５８」をパンチ不要とする(令和６年度から削除)(２４)配偶者合計「１３６」を削除(平成３０年度より削除)(２５)同配「２５９」を追加(平成３１年度より追加)どんな文字でも記入がある場合、「０」をパンチ(２６)副差フラグ「２６２」を追加(令和 ２年度より追加)副差の文言が○又は□で囲っている場合のみ「０」をパンチ(２７)雑「１３５」、雑収入「１６８」は未入力(削除)とする(令和３年度より)(２８)以下の項目を追加(令和３年度より)公的年金等雑所得「２６３」、業務等雑所得「２６４」、その他雑所得「２６５」(２９)ひとり親「２６６」はどんな文字でも記入が有る場合、「２」をパンチ。(令和３年度より追加)(３０)調整控除フラグ「２６７」はどんな文字でも記入が有る場合、「０」をパンチ。(令和３年度より追加)(３１)指定番号「１７」と個人番号「１８」は未入力とする。(令和５年度より)(３２)生年月日の年号「７」は記入の内容を優先する。(令和５年度より)記入がない場合は上部の〇で囲んだ年号をパンチする。明，Ｍ → １、大，Ｔ → ２、昭，Ｓ → ３、平，Ｈ → ４、令，Ｒ → ５(３３)国外居住「２７８」はバーコード左横に１が立っている場合のみパンチ(令和６年度より追加)(３４)いない「２７９」は、「配偶者控除、配偶者特別控除、同一生計配偶者、扶養親族」の欄の「名前、生年月日、マイナンバー」にどんな文字でも記入があり、かつ○又は□で囲っている場合のみ「０」をパンチ。(３５)特定親族特別控除「２８２」～「２８５」(令和８年度より追加)以上コード1 生 年 月 日用紙区分年号1 1A AN新規 Y訂正抹消1 4 6 7 19 新規訂正抹消 新規訂正抹消 新規訂正抹消50{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 10 20 30 40 50 60 70ENTRY 仕様書 確認印 業務名 普徴個人申告書 用 作成年月日 市民税S M (PAGES M1/5 スタンダード・ジョブ名 データ名ENTRY 業務担当者 B.F) 6 0 0 作成者 令和 年 月 日F １8００ ＣＨ項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記17 18 13 14 15 16 2 3 5 8 9 10 11 12200項目名桁数ANK180 190営業10ＮME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記Ｙ20120 21 22210 220 23023240 250 260 300 270 280 29029330 370項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記350 400項目名301 310 380 390桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記備考80氏名 指定番号20KR100 90360Y ＹＹ年 月 日N N個人コード 摘要9N2Ｎ個人番号Y2 2 2NY Y YY Y Y左寄せ、後ろｽﾍﾟｰｽ。(名字と名前の間にｽﾍﾟｰｽ)6Ｎ ＹＹ4ＮＹＹ101 110 120 130 140 150 160 170Ｙﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り不動産10Ｙﾏｲﾅｽｻｲﾝ有りＮＹ配当(一般)10NYYYﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り給与収入10NYﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り24 25 26 27 28年金収入 総合一時10 10N NY YY Yﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り30 31 32 33 34 35 36 37 38 39340 320ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り40 41 42 43 44 45 46 47 48 49コード 新規訂正抹消 配特控配老配特定同居別居同居別居扶養障害障害特障害他一般未成年学生青申青専白専青専配その他白専配白専他1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1AN AN AN N N N N N N AN AN AN ＡＮAN AN AN AN AN N AN N新規訂正抹消65 67 68 69 70 71 72 74 75 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 91 93 94 新規訂正抹消 新規訂正抹消{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 所得から差し引かれる金額の合計127 118備考128 129 119 120 121 122 123 124 125 126合計8NYY配偶者控除6NYY扶養控除7NYY配偶者特別控除の金額6NYYYY11N Y117給与所得10N710 720 730108 113 114 115 116 109 110 111 112 103 102 104 105 106 107ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有りＹＹ額４10ＮＹＹコード４2Ｎ １8００ ＣＨYY420 401YANKENTRY 仕様書 確認印 業務名N0 普徴個人申告書 用440 データ名PAGEN地震保険 損保(長)430 業務担当者 作成年月日 作成者 B.F2/5 スタンダード・ジョブ名S M ( F580 令和 年 月 日 0 07 7社会保険 小規模 生命保険 旧個人年金56)M 市民税570 510 520 530 501ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記500項目名桁数 7410590515260062項目名扶養 老人58 59桁数ANK2N2ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE一般扶養注記601 610 620 700 670 680 690項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記101800 780 790ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り項目名701桁数750 760 770所得小計ANKME右寄せ前ゼロﾏｲﾅｽｻｲﾝ有りY給与所得控除後の金額 ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り無記入時のFLD TYPE注記460 470740640 650 660540 550 560480 490630ENTRYS4506 0雑損8N医療N53 54Y557 7 7 7N N N NY Y Y YY Y YY YY Y Y額260 61 63コード1コード2YY57配偶者の合計所得8NＹＹ YY寡婦 障害年少扶養Ｎ額110Nその他給与8NYYﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り96 100ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り97 98 952NYY2 10N NY YY Yコード32NYY99額310NYYﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り配偶者給与8NY YY Y64 66 73 90 92 76コード 資料区分1 1 1 1N N ＡＮＡＮ新規 Y Y訂正抹消133134141142 新規訂正抹消145146150151152 居住年月日年号資料番号(スキャン番号)1 9ＡＮ Ｎ新規 訂正 抹消 YY 162167166 1AN新規訂正抹消188189190{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 県のみ寄附金186Y187 182 183 184 185NYYN NY YY Y Y旧生命保険 介護医療保険 新個人年金 市のみ寄附金N8Y Y YN7 7 7 7181174 168 169 1701180 115010N172 173 17512008YYYN10日1030 1100 1090 1070 1040 1050 1060住借可能額1491010 1020153990 950 960 970 930 940ENTRY 仕様書 確認印140 143 144PAGE0 0900 業務担当者 作成年月日 作成者 B.F 普徴個人申告書 用ENTRY 市民税 データ名 3/5 スタンダード・ジョブ名0 0 １8００ ＣＨ 令和 年 月 日S M ( F ) 6 業務名870 850 860 801 810 820 830項目名桁数特徴区分１普徴区分１ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記9011301000所得控除の合計額 ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り980 910 920項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記148 1471080項目名桁数年 月2 2 2 Ｎ Ｎ Ｎ ANK1001 ME右寄せ前ゼロ 無記入時のFLD TYPE注記1190 1110 1120 1130 1140 1160 1170所得税(総額)桁数ANK N新生命保険ME項目名1101前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記176 177YY右寄せ備考890 880パンチ区分ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り138 139 131 137 132 135 136S M840154155 156 157 158 159 160 161 Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ171 163 164 165特定取得ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り178 179YY191個人マイナンバー12Nコード 新規訂正抹消 新規訂正抹消 新規訂正抹消 年号年号年号年号年号1 1 1 1 1 1AN AN AN AN AN ＡＮ新規訂正抹消212216220224228232236240244{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 医療費特例243 233 234 235 237 238 239 241 242ENTRY 仕様書 確認印 業務名ENTRY 作成年月日 市民税0 普徴個人申告書 用 作成者 業務担当者 B.F PAGES M 令和 年 月 日 0 0 １8００ ＣＨ 4/5 スタンダード・ジョブ名 データ名S M ( F ) 6 01201 1210 1220 1230 1240 1250 1260 1270 1280 1290 1300項目名配偶者マイナンバー 扶養親族マイナンバー(１) 扶養親族マイナンバー(２) 扶養親族マイナンバー(３) 扶養親族マイナンバー(４)桁数 12 12 12 12 12ANK N N N N NME右寄せ Y Y Y Y Y前ゼロ Y Y Y Y Y無記入時のFLD TYPE注記192 193 194 195 196 197 198 1991301 1310 1320 1330 1340 1350 1360 1370 1380 1390 1400項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記200 201 2021500項目名1401 1410 1420 1430 1440 1450桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記1501 1510 1520 1530 1540 1550 1560 1570 1580 1590 1600項目名年 月 月桁数ANK配偶者生年月日 扶養親族生年月日１ 扶養親族生年月日２ 扶養親族生年月日３ 扶養親族生年月日４日 年ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記Y Y Y Y Y備考203 204 2051460 1470 1480 1490206 207 208 209 210日 年 月 日 年 月 日 年 月 日2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2N N N N N N N N N N N N N N NY Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y Y YY Y Y Y Y Y Y Y Y Y211 213 214 215 217 218 219 229 230 231 221 222 223 225 226 227ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り245 246ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り247コード 1 1ＡＮ ＡＮ新規訂正抹消258259260262 いない特親1 1 1 1AN AN ANN新規訂正抹消YY266267269273275276277279280 新規訂正抹消 新規訂正抹消{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 281空き特定親族特別控除の額7NYYZ特定親族４2NYY285特定親族３2NYY284特定親族２2NYY283特定親族１2NYY282副差フラグ261同配区分Yバッチ番号5NY180Y備考注記無記入時のFLD TYPE前ゼロ右寄せMEANK桁数1960 1970 1950 1980 1990 2000項目名1901 1910 1920 1930 1940前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記右寄せMEANK桁数1860 1870 1880 1890 1900項目名1801 1810 1820 1830 1840 1850注記前ゼロ無記入時のFLD TYPE右寄せMEANK桁数1780 1790 1800項目名1701 1710 1720 1730 1740 1750 1760 1770注記無記入時のFLD TYPE250 251 253前ゼロ右寄せMEANK桁数1700項目名1601 1610 1620 1630F )1660 1670 1680 1690 B.F PAGE1640 16505/5 スタンダード・ジョブ名 データ名S M (S M 令和 年 月 日 0 0 １8００ ＣＨ6 0 作成者 業務担当者ENTRY 仕様書 確認印 業務名ENTRY 作成年月日 市民税0 普徴個人申告書 用ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り249 248 252 254 256 255 257調整控除フラグ公的年金等雑所得 業務等雑所得 その他雑所得10 10 10N Nひとり親区分263 264 265Ｙ Y YＹ Y Y274 268 270 271 272 278国外居住2NYY161917 10 9 829311192632642652023253312055565758596112412212312518360182185184621921931941951963 59597991019698100102244 7690 92 170177213 214 215217 218 219221 222 223225 226 227229 230 23167 68 259 65 66 70 71 72 73 74 75 77 78 79 81 266 267 84 85 86 87 8818827891 93 94 89 163 164 165212216220224228141142166279特親特親 281280特親282283284285別紙１－５令和 ７年１０月２３日令和 ８年度 専従者給与報告書(ＳＦ６００) 穿孔仕様書１．不作成の対象下記の項目が１つでも無記入の場合、不作成にする。(１) 用紙区分「１」、送付書に記入。(２) バッチ番号「１８０」、送付書に記入。(３) パンチ区分「１３４」、送付書に記入。(４) 資料番号(スキャン番号)「１６６」、用紙の上段に記入。２．穿孔詳細下記の項目以外は、別紙エントリー仕様に従う。※複数人記載がある場合はマーカーまたは○で囲まれた人をパンチ。(１) 下記の項目、バッチ毎すべてのレコードに送る。(送付書部分)用紙区分「１」、バッチ番号「１８０」、パンチ区分「１３４」(２) 資料区分「１３３」に‘１’をパンチ。(３) 年号「７」は、明＝１、大＝２、昭＝３、平＝４、令＝５をパンチ。(４) 氏名「１６」、名字と名前の間にスペース。(／は、スペースの意味)桁オーバーの時、入るところまでパンチ。また、無記入の時、スペースパンチ(判断できない場合も含む)(５) すべての金額項目、桁オーバーの場合、入るところまでパンチ。(６) 資料番号(スキャン番号)「１６６」は「○○ △ □□□□□□」で記入されるので、「○○△□□□□□□」でパンチ。(７)個人コード「３」は記載がある場合のみパンチ。(８)個人マイナンバー「１９１」(平成２９年度より追加)以上コード1 生 年 月 日用紙区分年号1 1A AN新規 Y訂正抹消1 4 6 7 19 新規訂正抹消 新規訂正抹消 新規訂正抹消50{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 47 48 49ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り40 41 42 43 44 45 46ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り34036 37 38 39ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り30 31 32 33 34 35ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り 24 25 26 27 28Yﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り給与収入10NYﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り160 170ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り101 110 120 130 140 150R左寄せ、後ろｽﾍﾟｰｽ。(名字と名前の間にｽﾍﾟｰｽ)Y YY Y Y Y2 2 2N個人コード9N年 月 日N NY90360Y100390 370 380氏名20K80前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記備考320 330桁数ANKME右寄せ無記入時のFLD TYPE注記350 400項目名301 310項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ23023240 250 260 300 270 280 2902920120 21 22210 220ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記12200項目名桁数ANK180 1903 5 8 9 10 11注記17 18 13 14 15 16 2項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPEF １8００ ＣＨ6 0 0 作成者 令和 年 月 日PAGES M1/5 スタンダード・ジョブ名 データ名ENTRY 業務担当者 B.F)ENTRY 仕様書 確認印 業務名 専従者給報 用 作成年月日 市民税S M (50 60 70 10 20 30 40コード 新規訂正抹消 新規訂正抹消65 67 68 69 70 71 72 74 75 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 91 93 94 新規訂正抹消 新規訂正抹消{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 64 66 73 90 92ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り99 95ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り96 100ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り97 98 7657 63 62 58 59 60 61 53 54 55630ENTRYS480 490560給与所得控除後の金額 ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り460 470740640 650 660540 550無記入時のFLD TYPE注記備考ANKME右寄せ前ゼロﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り800項目名701桁数750 760 770 780 790無記入時のFLD TYPE注記101項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ610 620 700 670 680 690ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記601600項目名桁数ANK59051 52500項目名桁数510 520 530ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記501 570 580 令和 年 月 日 0 0M ( F )M 市民税 専従者給報 用430 業務担当者 作成年月日 作成者 B.F2/5 スタンダード・ジョブ名 データ名S 6 0 0PAGE450ENTRY 仕様書 確認印 業務名440 410 420 40156 １8００ ＣＨﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り103 102 104 105 106 107 108 113 114 115 116 109 110 111 112 117710 720 730119 120 121 122 123 124 125 126 129 127 118 128所得から差し引かれる金額の合計コード 資料区分1 1N N新規 Y Y訂正抹消133134141142 新規訂正抹消145146150151152 資料番号(スキャン番号)9Ｎ新規 訂正 抹消 YY 162167166 新規訂正抹消188189190{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 187ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り178 179171 163 164 165 161 155 156 157 158 159 160 154S M137 132 135 136 138 139 131ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り880パンチ区分890 850 860備考前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記176 177右寄せ桁数ANKME項目名1101 1190 1110 1120 1130 1140 1160 1170ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記ANK1001 項目名桁数無記入時のFLD TYPE注記148 147項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ1000所得控除の合計額 ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り980 930 940 901130910 920ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記840項目名桁数870 801 810 820 830 令和 年 月 日S M ( F ) 6 業務名 専従者給報 用ENTRY 市民税 データ名 3/5 スタンダード・ジョブ名0 0 １8００ ＣＨ 作成年月日 作成者140 143 144PAGE0 0900 業務担当者 B.FENTRY 仕様書 確認印990 950 960 9701491010 10201531050 1060 1100 1090 1080 1070 1030 10401751200172 173 174 168 169 1701180 1150181 182 183 184 185 186YY191個人マイナンバー12Nコード 新規訂正抹消 新規訂正抹消 新規訂正抹消 新規訂正抹消212216220224228232236240244{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り245 246 247 239 241 242 243 233 234 235 237 238ENTRY 仕様書 確認印 業務名ENTRY 作成年月日 市民税0 専従者給報 用 作成者 業務担当者 B.F PAGES M 令和 年 月 日 0 0 １8００ ＣＨ 4/5 スタンダード・ジョブ名 データ名S M ( F ) 6 01201 1210 1220 1230 1240 1250 1260 1270 1280 1290 1300項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記192 193 194 195 196 197 198 1991301 1310 1320 1330 1340 1350 1360 1370 1380 1390 1400項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ1440 1450無記入時のFLD TYPE注記200 201 2021460 1470 1480 1490 1500項目名1401 1410 1420 1430206 207 208桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE1580 1590 1600注記1501 1510 1520 1530 1540項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記備考203 204 205209 2101550 1560 1570211 213 214 215 217 218 227 229 230 231 219 221 222 223 225 226コード 新規訂正抹消258259260262 新規訂正抹消266267269273275276277279 新規訂正抹消 新規訂正抹消{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 空き27280 281 278 274 268 263 264 265261備考ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記1970 1980 1990 2000項目名桁数無記入時のFLD TYPE注記1901 1910 1920 1930 1940 1950 1960桁数ANKME右寄せ前ゼロ1860 1870 1880 1890 1900項目名注記1801801 1810 1820 1830 1840 1850270右寄せ Y前ゼロ Y無記入時のFLD TYPE桁数 5ANK NMEY1770 1780 1790 1800項目名バッチ番号255 256 2571701 1710 1720 1730 1740 1750 1760ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り248 249 250 251 252 253 254注記ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り ﾏｲﾅｽｻｲﾝ有り無記入時のFLD TYPE前ゼロ右寄せMEANK桁数1660 1670 1680 1690 1700項目名1601 1610 1620 1630 1640 16505/5 スタンダード・ジョブ名 データ名S M ( F ) 6 0 作成者 業務担当者 B.F PAGES M 令和 年 月 日 0 0 １8００ ＣＨ ENTRY 仕様書 確認印 業務名ENTRY 作成年月日 市民税0 専従者給報 用271 272166163191 7.8.9.10 29別紙１－６令和 ７年１０月２３日令和 ８年度 普徴 確定申告書(ＫＳＫ) 穿孔仕様書１．確定申告書の分類について令和５年度(令和４年分確定申告書)より、申告書Ａ・Ｂが統一。旧帳票が混在した時、新帳票の対応箇所にあてはめて入力し、付箋対応。※ 申告書(新・旧ともに)の枚数が１枚の時、申告書が１枚だったことが分かるように、付箋を添付して下さい。２．穿孔詳細下記の項目以外は、別紙エントリー仕様に従う。(１)資料番号(スキャン番号)「１」はファイル名よりパンチ。(２)生年月日の年号「２」は見たまま(１～５)でパンチ。但し、以下の文字の場合は各々１～５をパンチする。・‘明’又は‘Ｍ’ → １ ・‘大’又は‘Ｔ’ → ２・‘昭’又は‘Ｓ’ → ３ ・‘平’又は‘Ｈ’ → ４・‘令’又は‘Ｒ’ → ５(３)勤労学生「１２」は〇で囲まれている場合のみ、ゼロをパンチ。(４)配偶者区分１，２「１３、１５」は続柄が‘妻’、‘夫’、‘配偶者’の場合、ゼロをパンチ(５)下記の項目、どんな文字でも記入が有る場合、ゼロをパンチ。特徴区分「２０」、普徴区分「２１」(６)特別障害者「２５」、障害者「２６」は〇で囲まれている場合のみ、ゼロをパンチ。(７)配偶者マイナンバー「２７」、扶養者マイナンバー１～５「３４、４１、４８、５５」は見たままパンチ。(８)配偶者年月日「２８～３１」、扶養者年月日１～４「３５～３８」、「４２～４５」、「４９～５２」、「５６～５９」、の年号については、以下の文字の場合に各々１～５をパンチする。・‘明’ → １ ・‘大’ → ２ ・‘昭’ → ３・‘平’ → ４ ・‘令’ → ５(９)同一「３２」、年少１～５「３９、４６、５３、６０」は〇で囲まれている場合のみ、ゼロをパンチ。(１０)配偶者調整「３３」、扶養調整１～５「４０、４７、５４、６１」は〇で囲まれている場合のみ、ゼロをパンチ。(１１)配偶者氏名「６９」、扶養氏名１～５「７０、７１、７２、７３」は氏名に記載がある場合のみ、ゼロをパンチ。(１２)マイナスデータ有りの項目、最終桁にダブルパンチ。対象項目は、別紙エントリー仕様書に記入。また、対象外の項目でマイナスデータが発生した場合、オールゼロでパンチ。(付箋を添付)(１３)すべての金額項目、桁オーバーの場合、桁数分オール９をパンチ。ゼロ記入は「０」で入力し、印刷のゼロのみは入力無し。(１４)以下の項目で数字以外(○○生命、源泉の通り 等)が記載されている場合は対応する金額をパンチ。(右寄せ前ゼロ)・新生命保険料「６」、新個人年金保険料「８」、介護医療保険料「１０」 → ８０００１・旧生命保険料「７」、旧個人年金保険料「９」 → １００００１・地震保険料控除(旧長期損保)「１１」 → １５００１(１５)配偶者障害「７５」、配偶者特障「７６」、扶養障害１～５「７７、７９、８１、８３」、扶養特障１～５「７８、８０，８２、８４」は〇で囲まれている場合のみ、ゼロをパンチ。(１６)配所有無「８８」は、１円以上の記載が有る場合、ゼロをパンチ。(旧帳票の場合でもあてはめて入力)(１７)県寄附金有無「８９」は、１円以上の記載が有る場合、ゼロをパンチ。(旧帳票の場合でもあてはめて入力)(１８)退職親族有無「９０」は、氏名の記載が有る場合、ゼロをパンチ。(１９)配偶者国外「９１」は〇で囲まれている場合のみ、ゼロをパンチ。(令和６年度から)扶養国外１～４「９２」～「９５」は何等かの記載がある場合に、ゼロをパンチ。(令和６年度から)(２０)特定親族特別控除「９６」～「９９」以上コード1 生 年 月 日年号勤労学生配偶者区分１配偶者区分２9 1 1 1 1Ｎ AN AN AN AN新規 訂正 抹消 YY 1 2 12 13 15 特徴区分普徴区分特別障害障害者年号年号年号1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1AN AN AN AN AN AN AN AN ANAN AN AN AN新規訂正抹消20 21 25 26 28 32 33 35 39 40 42 46 47 年号年号障害１特障１障害２特障２障害３特障３障害４特障４1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1AN AN AN AN AN AN AN ANAN AN AN ANANANANAN AN AN ANANAN ANANAN AN AN AN AN AN新規訂正抹消49 53 54 56 60 61 63 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 新規訂正抹消{ANK} {ME} {右寄せ} {前ゼロ} {無記入時のFLD TYPE}A・・・・・英字 Y⇒必ず入力有り項目。Y⇒指定する。R⇒左寄せ。Y⇒指定する。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒前ｽﾍﾟｰｽ。Z⇒ゼロ埋め。△(ｽﾍﾟｰｽ)⇒ｽﾍﾟｰｽ埋め。 N・・・・・数字 K・・・・・カナ文字 2N N N N96 97 98 99特定親族１特定親族２特定親族４2 2 2扶障３配所有無事業専従者に関する事項14NY同一扶養者生年月日２YNY2 222250 26034Y16 178 8NY寄付金(日赤)8NY YYＮＹＹ譲渡割控除10ふるさと納税8寄付金(市区町村)8YY配当に関する住民税の特例18資料番号(スキャン番号)配当割控除額10N150 160Y17011Y7 8本人障害310 340YY23 24YYYY101 110 120 130 140Y Y100 90 80専従者給与(控除)額１ 専従者給与(控除)額２10新生命保険料360 370 380 390前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記320 330桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記350 400項目名301項目名桁数ANKME右寄せ240 210 220 2302300 270 280 290注記20129 30 19ME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE200項目名桁数ANK180 190N N年 月項目名桁数ANKME右寄せ前ゼロ無記入時のFLD TYPE注記6Ｓ ３００ ＣＨS 作成者 令和 年 月 日PAGES M1/１ スタンダード・ジョブ名 データ名ENTRY 業務担当者 B.FＫENTRY 仕様書 確認印 業務名確定申告書(ＫＳＫ)パンチデータ 作成年月日 市民税M Ｋ70 10 20 30 40 50 60年 月 日2 2 2N N N3 4 5Y Y Y旧生命保険料7NYYYY7NYY7N新個人年金保険料7N9介護医療保険料7NYY10旧個人年金保険料YY地震保険料控除(旧長期損保)7N NYYN備考N NY YY YYY配偶者マイナンバー12N27配偶者生年月日日2NYY31扶養者生年月日１扶養者マイナンバー１ 年 月 日12 2 2 2N N NY Y YY Y Y Y36 37 38年少１扶養調整１扶養調整２扶養者マイナンバー２ 年 月 日12 2 2 2年少２N N NY YY Y Y Y41 43 44 45扶養者生年月日３年少３扶養調整３年 月 日2 2N N NY Y Y50 51 52Y Y Y Ｙ48扶養者生年月日４扶養者マイナンバー３N N N N扶養調整４Ｙ12Ｎ扶養者マイナンバー４ 年 月 日年少４12 2 2 2Y Y Y YY Y Y Y65 66 55 57 58 59 62 64配偶者調整配偶者氏名扶養氏名１扶養氏名２扶養氏名３扶養氏名４県寄附金有無退職親族有無扶障４ 配偶者障害配偶者特障扶障１ 扶障２ 配偶者国外扶養国外１扶養国外２扶養国外３扶養国外４特定親族３2 34588910876111226 257369707172275548413428.29.30.3135,36,37,3842.43.44.4549.50.51.5256.57.58.5975777981833239465360334047546113151416171819202122232490897678808284969798999192939495別紙2-1令和8年度 市県民税当初課税データ送付予定表給与支払報告書送付日納品日(入力原票・ＬTＯ)件数 備考1 月 9 日 金 1月16日 木 3,000件1月14日 水 1月20日 火 3,000件1月19日 月 1月23日 金 6,000件1月21日 水 1月28日 水 5,000件1月26日 月 2 月 2 日 月 10,000件1月29日 木 2 月 5 日 木 16,000件2 月 5 日 木 2月13日 金 18,000件2月10日 火 2月17日 火 10,000件2月17日 火 2月19日 木 5,000件3 月 9 日 月 3月13日 金 4,000件3月18日 水 3月23日 月 4,000件3月25日 水 3月27日 金 2,000件計 86,000件公的年金等支払報告書送付日納品日(入力原票・ＬTＯ)件数 備考3月16日 月 3月23日 月 1,000件 ※前年500計 1,000件別紙2-2令和8年度 市県民税当初課税データ送付予定表個人申告書(専従者申告含む)送付日納品日(入力原票・ＬTＯ)件数 備考2月19日 木 2月26日 木 1,000件2月24日 火3月2日 月1,500件2月26日 木 1,500件3 月 2 日 月3月9日 月2,000件3 月 4 日 水 1,500件3 月 9 日 月3月16日 月1,500件 ※前年20003月11日 水3月25日 水1,500件3月16日 月3月23日 月1,500件 ※前年20001,000件3月23日 月 1,500件3月18日 水1,000件計 15,500件確定申告書２表送付日納品日(入力原票・ＬTＯ)件数 備考2月19日 木 2月26日 木 1,000件1,500件2月24日 火 3月2日 月 1,000件3 月 9 日 月 3月16日 月 3,000件3月23日 月 5,000件3月16日 月 3月23日 月 5,000件3月30日 月3月30日 月計 16,500件3 月 2 日 月 3月9日 月別紙３完 了 届令和 年 月 日市 川 市 長住所氏名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業 務 名２．委託場所３．契約年月日 令和 年 月 日(単価契約の場合は４．委託金額 円 総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委託期間令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日