大和中学校プール解体工事

大和中学校プール解体工事 光市公告第８２号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和７年１０月２４日光市長 芳 岡 統１ 工事概要工 事 名 大和中学校プール解体工事工 事 場 所 光市大字塩田３３３３番地１工 事 内 容プール解体 一式倉庫等解体 一式整地 一式工 期 契約締結の日の翌日から令和８年３月３１日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 許可・実績等入 札 参 加 形 態 単体企業工 事 の 種 類 解体工事建 設 業 の 許 可 一般建設業又は特定建設業４ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及 び 入 手 方 法令和７年１１月７日(金)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第１号及び様式第３号※ 光市が発注した工事を施工実績とする場合は、様式第３号に添付する証明書は不要とする。 入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和７年１１月７日(金)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和７年１１月１７日(月)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和７年１１月１１日(火)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所建築住宅課で閲覧すること(休日を除く。)。設計図書の入手方法令和７年１１月１７日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質 問 期 限令和７年１１月１４日(金)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質 問 回 答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入 札 方 式 持参によること。業 者 の 区 分建設業の種類 解体工事業等 級 －所 在 市内業者施 工 実 績元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)として、請負代金の額が５００万円以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の解体工事を施工した実績を有していること。なお、建築物とは建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１号に規定するものをいう。配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。 工 事 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。入 札 日 時 令和７年１１月１８日(火)午前９時２０分入 札 場 所 光市役所３階 大会議室１号積算内容確認依頼期間令和７年１１月１８日(火)午後１時から令和７年１１月１９日(水)午後５時１５分まで落 札 決 定 日 令和７年１１月２０日(木)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。５ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。６ 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による場合７ 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納 付 契約金額の１０％以上支 払 条 件前 金 払 あり部 分 払 なし完 成 払 あり８ 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり数値的判断基準の設定 光市低入札価格調査判断基準「２ 数値的判断基準」のうち(１)のア及びエからキ並びに(２)は適用しない。 ９ その他１から８までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。 建設工事の入札に係る積算内容確認の手続きについて この入札は、『建設工事における積算内容確認の実施要領』の対象工事です。 大和中学校プール解体工事令和７年１１月１８日(火)１ ２ ３(ＦＡＸ・郵送等は不可)４ ５光市役所 入札監理課 工事監理係TEL：0833-72-1404工 事 名入 札 日 入札保留宣言後、入札状況、公表用設計書(レベル３まで)を公表します。入札者にはパスワードを通知するので、光市ホームページにて閲覧してください。 積算内容を確認したい場合は、落札決定が保留された日の午後１時から翌日午後５時１５分までに入札監理課へ「積算内容確認依頼書(様式第２号)」を持参してください。 回答は、確認依頼期間の末日から起算して２日以内に入札監理課から依頼した業者にＦＡＸにて行います。 積算内容を確認した結果、積算内容に誤りがあり、落札候補者に変更が生じる場合等、入札を中止しなければ適切な契約とならないと認められるときは入札を中止します。入札を中止する場合、入札者全員にＦＡＸにて通知します。 (平成31年4月1日以降に入札公告を行う工事に適用)入札執行の流れ目的 入札会場で、「積算内容確認対象工事であるため、入札を保留する」旨を宣言し、入札を終了します。 光市が発注する建設工事に対し、入札に参加した者が積算内容を確認する手続きを定め、競争入札の透明性及び公平性を確保することを目的として行います。 工 事 名 大和中学校プール解体工事工 事 場 所 光市大字塩田3333番地1工 期 完成の時期 令 和 8 年 3 月 31 日 (火)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納付 契約金額の100分の10以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 光市工事請負規則による部 分 払 い なし低入札価格調査制度なし営繕系工事 (解体工事)特 記 事 項 設計書の内訳に示す数量は参考数量であって、工事請負契約書に定める設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上なんら拘束するものではありません。 適 用 す る 制 度そ の 他週 休 ２ 日現 場 説 明 書特 記 仕 様 書 工 事 名 大和中学校プール解体工事 工事場所 光市大字塩田3333番地1〔特 記 事 項〕施 工 条 件工 程 関 係 施工計画書・材料承認を提出し、承認を得たうえで施工すること。 着手前に施設関係者と工程について協議を行うこと。 安 全 対 策 施設利用者の安全に配慮し、施工すること。 大型看板を設置すること。 残土・産廃関係産業廃棄物についてはマニフェストを提出すること。 そ の 他 工事に必要な諸届出手続等は、受注者が行うこと。 入札条件及び指示事項 8-1入札条件 １ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約の保証を求められている場合は、契約金額の１０ ０分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提 供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第 １８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約 保証金を免除する。 ３ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影 響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結 するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報 と併せて通知すること。 なお、通知の方法は、落札者が所定の様式による通知書を提出し、契約担当者等がそ れを受領することにより行うものとする。 ４ 現場代理人及び配置技術者 (１) 現場代理人 現場代理人の配置については、光市現場代理人取扱(試行)要領の定めによる。 なお、同要領における現場代理人の資格要件に記載された「直接的な雇用関係」に ついては、配置技術者の例による。 (２) 配置技術者の雇用関係 監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)と受注者との間の雇用 関係については、「監理技術者制度運用マニュアルについて(令和６年１２月１３日 国不建第１２３号)」(以下「監理技術者制度運用マニュアル」という。)における 「二―四監理技術者等の雇用関係」によること。 (３) 主任技術者又は監理技術者の兼務要件 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術 者又は監理技術者の配置を行う場合は以下のとおりとする。 ア 第１号の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(以下「専任特例１号の 主任技術者又は監理技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マ ニュアルにおける「三 監理技術者等の工事現場における専任(２)主任技術者又 は監理技術者の専任配置の特例」の専任特例１号の要件を全て満たさなければなら ない。 イ 第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例２号の監理技術者」と いう。)の配置を行う場合は、以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。 (ア) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者8-2入札条件 に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までと する。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事 の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負 契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工 事を一つの工事とみなす。) (オ) 監理技術者が兼務できる工事の施工場所は、本工事の施工場所から概ね１０ ｋｍ以内の工事でなければならない。なお、兼務する工事の発注機関は問わな い。 (カ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行できること。 (キ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること｡ (ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (４) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の要件 本工事において、営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置 を行う場合は、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二 監理技術者等の設 置(５)営業所技術者等と主任技術者又は監理技術者との関係②」の要件を満たさなけ ればならない。 (５) 専任特例２号の監理技術者及び監理技術者補佐の確認 建設業法第２６条第３項第２号及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。(現在従事している工事の従事役職が主 任技術者又は監理技術者であり、本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、 当該技術者は本工事における工期の始期以降、他工事において専任していないこと、 かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。) ただし、専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合は本工事を含め２工事を上限 とし兼務ができるものとする。また、この場合において、本工事に専任で配置を行う 監理技術者補佐は、本工事における監理技術者補佐として配置後、他工事において専 任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に 専任できること。なお、専任特例２号の監理技術者を配置する場合、常駐義務を要す る現場代理人との兼務は認めない。 また、本工事に専任特例２号の監理技術者を配置する場合、(３)の要件を満たして いることを確認するため、落札決定後速やかに確認できる資料を提出すること。 (６) 配置技術者の変更 配置技術者の変更については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二－ (４)監理技術者等の途中交代」によること。 (７) 配置技術者の専任期間 配置技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「三－ (２)監理技術者等の専任期間」によること。なお、専任を要さない期間のうち、請負 契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入ま たは仮設工事等が開始されるまでの間)は、下記のとおり取扱う。 他の工事に従事している配置技術者が当該工事と重複する可能性がある場合、現場 施工に着手する時点(特記仕様書に定めのある場合を除き、工事開始日以降３０日以 内)から当該工事に専任できる場合は、現場施工に着手するまでの間は配置技術者の 専任を要しない。 ５ 先抜け方式 この入札が光市工事発注先抜け方式による場合は、入札の開札は同一日に行い、甲工8-3入札条件 事、乙工事、丙工事の順に落札決定するものとし、一つの工事の入札で落札者となった 者の他の工事についての入札は無効として取り扱う。 8-4指示事項 １ 施工管理基準等 受注者は、工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「公共 建築(改修)工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」(国 土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によること。 なお、解体工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「建築 物解体工事共通仕様書・同解説」によること。 市営住宅の工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「公共 住宅建設工事共通仕様書」によること。 これらの標準仕様書等は、国土交通省ＨＰを参照のこと。 (http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html)２ 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕 様書のとおりとする。３ 法令の遵守 (１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 (２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積 載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法 令を遵守すること。また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通 行させるときは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に 提出すること。 (３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和２６年法律 第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。 ４ 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は 産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。 また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。 ５ 適正な下請契約及び施工体制の確保 (１) 受注者は、現場代理人又は配置技術者を選任した場合、速やかに「現場代理人及 び主任技術者等届」を提出すること。 (２) 受注者は、下請契約を締結した場合、工事着手前までに「施工体制台帳の写し( 添付書類も含む。)」及び「施工体系図の写し」(以下「施工体制台帳等」という。 )を監督職員に提出すること。 (３) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に従って適正な下請契約を締結する とともに、施工体制台帳等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェッ クシート」を作成・添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手 すること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html) (４) 受注者は、一次下請負人が二次以下の下請負人又は労務者に対して、建設業法等 の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。また、法令に違反したときには､ 是正を求めること。 (５) 受注者は下請負人に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と 認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手8-5指示事項 形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少 なくとも労務費相当分については、現金払とする等支払条件の向上に努めること。さ らに受注者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請負人に対して建設工 事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。 (６) 受注者は、「工期に関する基準」(令和２年７月中央建設業審議会決定、令和６ 年３月２７日最終改定)等に基づいて建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日 の確保が難しいような工事を行うことを前提とする著しく短い工期となることのない よう、適正な工期で下請負人と請負契約を締結すること。 (７) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、下請負人が実施する労働 災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額により下請負契約を締結する こと。 ６ 社会保険等未加入対策 (１) 受注者は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和４年３月３０ 日国不建キ第３９号)」に基づき、適切な保険に加入している下請企業を選定すると ともに、社会保険の加入状況を確認・指導すること。また、法定福利費を内訳明示し た「標準見積書」の活用等により、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相 当額を適切に含んだ額による適正な下請代金を設定すること。 (２) 受注者は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条、厚生年金保険法( 昭和２９年法律第１１５号)第２７条、及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号 )第７条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、これを履行していない建設 業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者)と特別の事情により下請契約(一次 下請契約に限る)を締結しようとする場合は、その理由を付した書面を事前に提出し 発注者の承認を得ること。 ７ 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取 扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を 得ること。８ 市内建設業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市 内建設業者の活用に努めること。 ９ 排出ガス対策 排出ガス対策型建設機械の取扱いは、共通仕様書(１－１－３１の６)による。 ただし、施工条件書又は特記仕様書において特に指定がある場合は、指定した基準の 排出ガス対策型建設機械を使用すること。これによりがたい場合、受注者は、使用する 建設機械(機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、 承諾を得ること。※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ホームペ ージを参照のこと。 (https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000002.html)１０ 建設リサイクル (１) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」とい う。)及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(以下「省令」という。 )の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。 ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。 イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。 8-6指示事項 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第１３条 及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。 (ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。 (イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単 価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。 (２) 受注者は、再生資源利用計画書様式に掲載されている建設資材を工事現場に搬入 する場合には、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の 促進」に関する事項として監督職員に提出すること。工事完了後は、「再生資源利用 実施書」を作成し、監督職員に提示すること。 また、受注者は、再生資源利用促進計画書様式に掲載されている建設副産物が工事 現場から発生する場合には、「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「 再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出するとともに、計画を工 事現場の見やすい場所に提示すること。工事完了時に、「再生資源利用促進実施書」 を作成し、監督職員に提示すること。 なお、受注者は、計画書及び実施書を工事完成後５年間保存すること。 再生資源利用(促進)計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システ ム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成すること。 なお、ＣＯＢＲＩＳにより作成できない場合は、国土交通書ウェブサイト(https: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101cr edasltop.htm)に掲載の「建設リサイクル報告様式」により作成することとし、工事 完了後に「再生資源利用〔促進〕実施書」のエクセルデータを提出すること。 ※建設副産物情報交換システムを参照のこと。http://www.recycle.jacic.or.jp/ (３) 受注者は、５００ 以上の建設発生土を搬出する場合、発注者へ搬出先の盛土規 制法等の許可や工事現場の土壌汚染対策法等の手続状況を確認し、その確認結果票を 作成すること。確認結果票は、再生資源利用促進計画の一部として取り扱い、現場掲 示や保存を行うこと。 また、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬 出量並びに確認結果票の内容を通知すること。これらの内容に変更があった時も同様 とする。 １１ 中間検査 原則として、請負対象設計額３，０００万円以上の工事については１回、１億円以上 の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対 象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。 なお、検査実施時期等については別途指示する。 １２ コリンズの登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額５００万円以上の工事につい て、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実 績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール 送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、 訂正時は適宜登録機関に登録すること。 8-7指示事項 １３ 各種調査への協力 (１) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形態動向 調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の対象工事とな った場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な 協力を行うこと。 (２) 建設副産物実態調査 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調 査表の提出等、必要な協力を行うこと。 (３) 技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアンケート調査 受注者は、発注者が実施する技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアン ケート調査の対象工事となった場合は、自らアンケートに回答するとともに、下請企 業に対して調査への協力を要請する等、必要な協力を行うこと。 １４ 暴力団等の排除 (１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。)か ら不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。 なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不誠実な行為」による指名停止を検討 する。 (２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。 (３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。 (４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注 者に工期延長等の請求を行うこと。 １５ 標示施設等の設置 工事現場に設置する｢標示施設等」については、山口県｢工事現場における標示施設等 の設置基準」によるものとし、工事表示板の工事内容及び工事種別の記載は、施工条件 書によることとする。 ※県技術管理課ホームページを参照のこと。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23378.html#9)１６ 電子納品及びオンライン電子納品 受注者は、山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき、原則 として電子納品を行うこと。 ICT活用工事及び重要構造物の工事については、「オンライン電子納品実施要領」に 基づきオンライン電子納品を行うこと。 ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)１７ 週休２日の取組 週休２日工事の指定工事においては「週休２日工事の実施要領」の定めによるものと し、次の事項に留意の上、実施すること。 (１) 受注者は、契約後速やかに通期又は月単位のいずれにより４週８休以上を実施す るか書面により協議し、監督職員からの指示又は通知に従うこと。また、入札公告又 は入札情報に明示された発注方式(週休２日工事(現場閉所型)又は週休２日工事( 交替制)のいずれか)を変更する場合も同様とする。 8-8指示事項 (２) 受注者は、工事完了後、実施工程表等の履行が確認できる資料を監督職員に提出 すること。 １８ 施工計画書作成時チェックシート 受注者は、施工計画書を提出する際には、「施工計画書作成時チェックシート」で記 載内容を確認のうえ、チェックシートを添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手す ること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html)１９ 水雷・傷害保険 港湾工事等において、水雷・傷害保険に付保する必要がある場合は、以下のとおり取 扱う。 (１) 本工事で稼働する作業船のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する船種につ いては、必要な期間水雷保険に付保しなければならない。 (２) 本工事に従事する作業員等のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する作業員 等については、必要な期間傷害保険に付保(付保額死亡後遺傷害3,000万円/人)しな ければならない。ただし、就業中のみ危険担保とする。 別紙工事現場における大型標示板の設置及び管理の取扱いを下記のとおり定める。 (工事の表示)1 工事を行う場合は、原則として次に示す事項を表示する標示板を工事場所に設置するものとする。 ただし、短期間に完了する簡易な工事等については、この限りでない。 なお、標示板の設置にあたっては、下記様式を参考とするものとする。 (１)工事内容工事の内容、目的等を表示するものとする。 (２)工事期間工期末、時間帯等を表示するものとする。 (３)工事種別工事種別を表示するものとする。 (４)施工主体施工主体及びその連絡先を表示するものとする。 (５)施工業者施工業者及びその連絡先を表示するものとする。 (色彩)2 下記様式に定める標示板の色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「建築改修工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。縁の余白は２cm、縁線の太さは１cm、区画線の太さは０．５cmとする。 (管理)3 工事現場における標示板及び防護施設は、堅固な構造として所定の位置に整然と設置して、修繕、塗装、清掃等の維持を常時行うほか、夜間においては遠方から確認し得るよう照明又は反射装置を施すものとする。 様式工事の内容、目的を簡潔に表示する工期末、工事時間帯等を表示するものとする工事種別(事業名ではない)施工主体及びその連絡先を表示するものとする発注者 光市建設部建築住宅課 電話 0833-72-1549 施工業者及びその連絡先を表示するものとする施工者 △△建設株式会社 電話 ○○-○○-○○○○「工事現場における標示板設置基準」110cm解 体 工 事ご迷惑をおかけします○○○○○○を令和○年○月○日まで時間帯 ８：００～１７：００なおしています140cm 大和中学校プール解体工事位置図 工事名大和中学校プール解体工事内 訳光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額A 直接工事費 1 式B 共通仮設費 積上共通仮設含む 1 式C 現場管理費 1 式D 一般管理費 1 式工事価格 計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額積上共通仮設Ａ型バリケード 90日 99.2 ｍチューブ保安灯 90日 99.2 ｍ敷鉄板 90日 90.0 ㎡ガードフェンス 91.0 ｍ交通誘導警備員B 20日ｘ3ヶ月 60.0 人合計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額A 直接工事費Ⅰ プール解体工事 1 式Ⅱ 鉄骨造倉庫解体工事 1 式Ⅲ 機械室解体工事 1 式Ⅳ ＣＢ倉庫解体工事 1 式Ⅴ 外構解体工事 1 式Ⅵ 処分費 1 式Ⅶ 外構整備工事 1 式合計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額Ⅰ プール解体工事1 解体工事 1 式2 ろ過装置撤去工事 1 式3 プール槽撤去工事 1 式合計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額1 解体工事 シャワー・足洗い場・擁壁共とりこわし機械運搬 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型0.8m3 1 往復土工機械運搬 1 式(躯体)ﾌﾟｰﾙ槽・擁壁ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 196 ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 24.7 ｍ3CB･ﾚﾝｶﾞとりこわし 0.8 ｍ3コンクリートカッター 擁壁部 91.7 ｍ盛土撤去 機械 積込み共 306 ｍ3残土運搬 DID区間無し 13km以下 306 ｍ3残土処分 場外指定(来巻残土処分場)4t車 306 ｍ3小計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額2 ろ過装置撤去工事(1)ろ材抜き取り 1 式(2)汚泥運搬費(大型ﾀﾞﾝﾊﾟｰ車・ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ含む) 1 式(3)ろ材(汚泥)産廃処理 3.0 m32.ろ過装置撤去 ろ過タンク・ポンプ・取合配管・操作盤(1)解体・搬出・運搬 1 式(2)産廃処理 1 式小計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額3 プール槽撤去工事ﾌﾟｰﾙｼｰﾄ 床面(絶縁工法) ﾌﾟｰﾙｼｰﾄG ｔ=1.5 塩ﾋﾞ被覆SUS鋼板共 400 ㎡ﾌﾟｰﾙｼｰﾄ 壁面(絶縁工法) ﾌﾟｰﾙｼｰﾄG ｔ=1.5 塩ﾋﾞ被覆SUS鋼板共 203 ㎡飛び込み台ｼｰﾄ巻き(絶縁工法) ﾌﾟｰﾙｼｰﾄG ｔ=1.5 塩ﾋﾞ被覆SUS鋼板共 14 ヶ所短辺側天端部 W=630防滑性ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ増し貼り ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT ｔ=2.9 35.8 ｍ長辺側天端部 W=550防滑性ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ増し貼り ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT ｔ=2.9 50.0 ｍ長辺側ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ部 W=400YK防滑ｼｰﾄ増し貼り ｔ=2.0 50.0 ｍ長辺側ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ部 W=300YK防滑ｼｰﾄ増し貼り ｔ=2.0 10.7 ｍﾌﾟｰﾙｻｲﾄﾞ床面防滑性ｼｰﾄ撤去 290 ㎡小計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額Ⅱ 鉄骨造倉庫解体工事1 直接仮設工事 1 式2 解体工事 1 式合計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額1 直接仮設工事単管一本足場 10ｍ未満 88.7 ㎡防音ｼｰﾄ張り 88.7 ㎡小計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額2 解体工事(躯体)基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 4.5 ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 2.3 ｍ3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 0.2 ｍ3埋戻し 購入土 12.6 ｍ3鉄骨倉庫本体とりこわし 屋根下地鉄骨共 28.4 ㎡旧便槽清掃消毒費 1 式便槽解体 撤去・埋戻し 1 式摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額(外部)屋根大波ｽﾚｰﾄ撤去 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 39.6 ㎡外壁小波ｽﾚｰﾄ貼り撤去 2重 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 52.1 ㎡外壁小波ｽﾚｰﾄ貼り撤去 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 3.6 ㎡(内部)内装材とりこわし 28.4 ㎡大平板撤去 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 16.3 ㎡(建具)AD-1片開き框戸撤去 W760×H1800 2.7 ㎡AW-1引違い窓撤去 W1760×H720 2.5 ㎡AW-2引違い窓撤去 W1160×H720 0.8 ㎡AW-3引違い窓撤去 W840×H720 2.4 ㎡WD-1片開き戸撤去 W700×H1800 5.0 ㎡ｶﾞﾗｽ撤去 7.0 ㎡小計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額Ⅲ 機械室解体工事(躯体)基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 圧砕機 11.3 ｍ3地上ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 圧砕機 1.4 ｍ3CB･ﾚﾝｶﾞとりこわし 2.7 ｍ3埋戻し 購入土 10.7 ｍ3(建具)AD-1片開き框戸撤去 W760×H1800 1.4 ㎡AW-1引違い窓撤去 W760×H930 0.7 ㎡ｶﾞﾗｽ撤去 1.3 ㎡合計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額Ⅳ ＣＢ造倉庫解体工事(躯体)基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 3.1 ｍ3地上ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 3.6 ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 5.4 ｍ3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 0.4 ｍ3CB･ﾚﾝｶﾞとりこわし 6.1 ｍ3埋戻し 購入土 8.7 ｍ3屋根下地鉄骨とりこわし 35.2 ㎡摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額(外部)折版葺き撤去 42.2 ㎡軒樋撤去 塩ﾋﾞ製 8.4 ｍたてとい撤去 VP 5.8 ｍ(内部)内装材とりこわし 32.0 ㎡(建具)AD-1欄間FIX付額入片開き戸撤去 W820×H2400 2.0 ㎡AW-1引違い窓撤去 W1720×H700 2.4 ㎡SS-1軽量ｼｬｯﾀｰ撤去 W4000×H2400 9.6 ㎡ｶﾞﾗｽ撤去 3.3 ㎡合計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額Ⅴ 外構解体工事フェンスＡ・Ｂ撤去 Ｈ＝1300 144 ｍ国旗掲揚台撤去 旗ポール共 1 箇所タンク基礎撤去 1 箇所アスファルト舗装撤去 厚50mm想定 2.8 m3コンクリート舗装撤去 平板厚30mm想定＋土間厚100mm想定 5.0 m3擁壁Ａ一部撤去 1 箇所東側側溝底版撤去 23.8 ｍ北側側溝撤去 43.1 ｍ植栽伐採伐根 幹周15cm未満 14.0 本幹周25cm～40cm未満 1.0 本幹周40cm～60cm未満 21.0 本石碑等撤去 6.9 ｔ給水管キャップ止め 1 箇所合計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額Ⅵ 処分費1 発生材運搬 積込み共 1 式2 発生材処分 1 式3 産廃税 1 式合計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額1 発生材運搬 積込み共ｱｽﾌｧﾙﾄ 4t 0.1 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ類 4t 285.0 m3木材類 4t 2.1 m3ｶﾞﾗｽ､陶器屑 2t 1.0 台廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 4t 2.0 台ｱｽﾍﾞｽﾄ(非飛散性) 2t 1.0 台伐採木 4t 2.7 m3がれき類 4t 2.7 m3小計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額2 発生材処分ｱｽﾌｧﾙﾄ 4t 0.2 t無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 4t 159.0 台木くず 4t 1.0 台ｶﾞﾗｽ､陶器屑 2t 0.1 m3廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 4t 3.0 m3ｱｽﾍﾞｽﾄ(非飛散性) 2t 1.0 台伐採木 4t 2.7 m3がれき類 4t 2.7 m3小計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額3 産廃税産廃税 11.1 t小計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事番 号名 称種 別 寸 法員 数呼 称単 価金 額外構整備工事Ⅶ 直接工事費仮柵 120 ｍ排水管 VP100 6.0 ｍ砕石敷き 厚10cm 1,220 ㎡合計摘 要光 市 大和中学校プール解体工事 3 ・ゲート(・ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ ・ｼｰﾄｹﾞｰﾄ ・ｸﾛｽｹﾞｰﾄ Ｗ＝7.2m Ｈ＝3.0m )・滅失証明書(解体証明書) ( 1 )部分析結果報告日1縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事(縮小版A3版) ( )部解体工事特記仕様書特 記 事 項 項 目２.特記仕様書の適用方法(2)特記事項に・印の付いたものを適用する指定仮設物等騒音・粉じん等 2工事用水工事用電力２ 仮設工事・要(・養生シート ・ 防音壁 ・ 防音囲い ・ 防音シート ・振動計 )・散水 ・その他( )・枠組足場 ・くさび緊結式足場 ・単管本足場手すり先行工法に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 構内既存施設 ・ 利用できる(・有償 ・ 無償)・利用できない足場等1)工事場所(3)項目に記載の表示番号は、解体共通仕様書の当該項目を示す。 (4)下線部は、解体共通仕様書に記載されている仕様を示す。 特記事項について、( )は解体共通仕様書の記載内容を示し、［ ］は解体共通仕様書以外の内容を含む。 の対策 ［2.2.1］［2.2.2］2)解体概要 詳細は図面による1 樹木の移植(・有(図示による) ・無)ガス(・ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ ・都市)電気番号 名 称 メーター等状況 手続き水道(・上水 ・井戸水)・要 ・否(施設による)・要 ・否(施設による)・要 ・否(施設による) ・返却済 ・未済・返却済 ・未済・返却済 ・未済名 称名 称 備 考令和●●年●月●●日石綿含有箇所(石綿含有の場合)分析結果シーリング材 済(・有 ・無)調 査調査箇所を図示機器類の報告書には器具ﾒｰｶｰ等からの回答書を含めること。 特 記 事 項 項 目1１ 一般共通事項提出書類 工事請負契約書に定められたもののほか、次のものを監督職員の指示に従い提出すること。 契約時 ・建設ﾘｻｲｸﾙ法に基づく書面 ( ・説明書(12条) ・契約に係る書面(第13条及び省令4号) )着工時・「届出書」「分別解体等の計画等」(土木建築事務所等に提出)提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる使用権は、発注者に移譲する。施工図、施工計画書 2(1.3.3)必要に応じて配置する。 事前措置・ 仮設計画図の作成・ 工事範囲、敷地及び周辺環境、既存設備状況の確認 技能士［1.5.2］発生材の処理［1.3.10］6 引渡しを要するもの(・PCB含有機器 ・PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・)電気保安技術者埋蔵文化財包蔵地 7［1.1.12］重機による掘削調査等の協力が求められた場合、掘削調査について協力すること。 構内既存施設 ・ 利用できる(・有償 ・ 無償)・利用できない7(例)建設業の許可票(下請業者共)、建設業退職金共済制度加入現場ステッカー、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律等に基づき、労災保険関係成立票、施工体系図監督職員事務所等 ・設けない ・既存建築物内の一部を使用(図示) ・設ける( ㎡程度)［2.3.1］山留めの撤去(2.4.3)基礎等杭の解体 ・行う(・地下 ｍまで撤去 ・杭全長撤去) 杭の解体地盤高(・ 現況ＧＬ ・図示 ) 整地(・荒整地 ・ 真砂整地 ・ 砂利敷)・砕石ダスト水しめ(杭引抜き箇所) ・場内残土及び購入土(基礎、地中梁)埋戻し、盛土及び地均し切断作業時に発生する排水を回収し、産業廃棄物として適正に処理すること。 回収した排水を現場から搬出する場合は、搬出時点で排水のｐＨを測定し、その結果を写真監督職員へマニフェストを提示する際、併せてｐＨの測定結果の提示を行うこと。 ｐＨの測定方法 ( ・ 携帯式簡易測定器 ・)等に記録すること。ｐＨが12.5以上の場合には特別管理廃棄物となることに留意すること。 山口県環境生活部及び下関市環境部(下関市内のみ)の取扱いに準ずること。 処理施設、処理方法、運搬方法等は任意とするが、産業廃棄物の種類・取扱いについては舗装盤切断［3.13.1］［3.9.1］［3.9.2］解体後の囲障(・図示による ・ )2 3３ 解体施工４ 建設廃棄物の処理設置する備品等の種類及び数量は監督職員の指示による。 等の処理等特別管理産業廃棄物・廃油の処理(範囲：図示による) (5.4.1)石綿含有仕上塗材の除去保温材等の除去石綿含有(6.4.1-6.4.5)石綿含有吹付け材の除去［6.3.1-6.3.4］除去工事共通事項［6.2.1-6.2.6］石綿含有建材の調査報告書の貸与 ・あり ・なし調査範囲 ( )分析方法 ・ JISA 1481-1による ・石綿粉じん濃度測定(JIS K 3850-1)一 般 事 項分析調査・する・ 行う(測定方法等は図示による) ・ 行わない4事前措置特殊な建設副産物の処理等12 フロン排出抑制法に基づき、対象となる設備機器の有無を確認し、監督職員へ説明すること。 フロン類の対象機器・ 冷凍機の冷媒・ ルームエアコンディショナーの冷媒(7.3.1)・ パッケージ形空気調和機の冷媒・ フロンガス回収：第一種フロン類回収業者の登録をしている業者が現地で回収すること。 家電リサイクル法の対象となる設備機器は、同法に従いリサイクル(フロン類の回収を含む)を行うこと。 ・ＰＣＢを含む機器類の撤去(範囲：図示による)・ＰＣＢシーリング材の撤去(範囲：図示による)廃油を事前に回収すること。 ・廃酸、廃アルカリの処理(・臭化リチウム ・鉛畜電池及びアルカリ畜電池の電解液 )処分方法( ・焼却処分 ・中和処理施設で再生処理)処分方法( ・中和処理 ・焼却処分 ・中和処理施設で再生処理)・ダイオキシン類の処理(範囲：図示による 撤去方法： )処分方法( ・ )・廃石綿等(レベル1,2) (搬出先：最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕 ) 特定建設資材廃棄物(ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄の建設資材、木材)再資源化等を図るもの(・特定建設資材廃棄物 ・金属類 ・小型二次電池 )・がれき類(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕 )・ガラスくず(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕 )・廃プラスチック類(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型 〕)・建設汚泥(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型 〕)・畳(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型 〕 )・石綿含有石膏ボード(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕 )建設廃棄物ごとの処分場・木毛セメント板 (最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕)・石膏ボード (最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕)・ＡＬＣ(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕 )(1)項目の番号に 印の付いたものを適用する。 1.解体建物専門工事業者は、「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」の審査証明による技術を有すること。 ・ 工事写真(ｶﾗｰｻｰﾋﾞｽＬ版、電子データ共) 完成時2.移設物、残置物等 3.インフラ状況及び廃止の手続き要否4.ＰＣＢ含有調査及び調査結果［3.2.1］・ とび(足場)工事看板工事現場における掲示物等6 31 9 鋼矢板等の抜き跡処理(・砂で充填 ・図示による )必要な掲示物を工事現場に掲示すること。 確認し、監督職員に報告すること。石綿含有の有無に関わらず、調査結果を工事現場に掲示すること。 仮設計画図による。目視、設計図書、発注者から貸与した調査報告書等により石綿含有の有無を解体後の埋め戻し及び盛土 ・行う解体範囲(・捨てコンクリートまで解体(地業存置) ・図示による )工法 ・ 地上引抜き工法( )・ バックホウ掘削による撤去(粉砕解体)建設廃棄物等の処分［4.4.1-4.5.1］建設廃棄物の処分方法・CCA処理木材(・焼却処分 ・管理型最終処分場で埋立処分 )・蛍光灯(・中間処理施設で処理 )項 目 特 記 事 項７ 特殊な建設副産物の処理５ 特別管理産業廃棄物の処理６ 石綿含有建材の除去等作業管理者は、石綿作業主任者又は特定化学物質等作業主任者(平成18年3月以前の修了者)大気汚染防止法に基づき、調査結果を監督職員に説明し、工事看板に掲示すること。 石綿含有材料、含有部位、除去範囲は図示による。 除去工法は、解体共通仕様書6.3.2による。 上記によらない場合、石綿予防規則第６条ただし書きによる粉じん飛散防止に関し隔離措置と同等の措置と判断できる工法から選定すること。 除去工法( )飛散防止(・ 湿潤化 ・ 固形化 )解体共通仕様書6.1.2に記載のある関係法令等に遵守し施工を行う。 同等の措置と判断できる工法から選定すること。 除去工法は、石綿予防規則第６条ただし書きによる粉じん飛散防止に関し隔離措置と石綿含有材料、含有部位、除去範囲は図示による。 飛散防止(・ 湿潤化 ・ 固形化 )石綿含有材料、含有部位、除去範囲は図示による。 除去工法( )1418 545 4 31 5 21除去方法 ・ 原形のまま手ばらし ・ 破壊して除去・塩ビ管及び継手(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕 )・金属くず(金属回収業者又は最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕)・アスファルト防水(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕 )・石綿含有建材(レベル3)(最終処分場〔・安定型 ・管理型 ・遮断型〕 )名 称5.石綿含有有無の分析調査結果 (例示)・JISA1481-1 分析方法・有(・ﾚﾍﾞﾙ1 ・ﾚﾍﾞﾙ2 )・無残置する工作物及び設備等がある場合、位置、種類等を配置図に記載すること。 撮影箇所 例)着工前、工事中、工事関係者駐車場、工事用車輛の通行経路、地中等の不可視箇所、完成時写真撮影は国土交通省大臣官房営繕部監修「工事写真撮影ガイドブック」による。 (日付は工事引渡日とし、受注者押印のもの)(詳細は別図面による)(以下、「解体共通仕様書」という)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)最新版」による。 １.図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房営繕部「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」届出書類等 関係法令等に基づき、施工計画書に作業計画の作成、調査結果の掲示、石綿含有成形板等の除去(6.5.1-6.5.5)6届出(発注者が行う届出の代理申請含む)を行うこと。 特定粉じん排出等作業実施届出書」：保健所(工事開始14日前まで)「工事計画書」：管轄労働基準監督署(工事開始14日前まで)「建築物解体等作業届出書」：管轄労働基準監督署(工事開始前まで)その他必要な届出石綿含有材料、含有部位、除去範囲は図示による。 7調査結果等(図示及び調査報告書による)6.家屋調査報告書を提出 ・分析 ・不要 照明器具解体工事特記仕様書-図番 001・ 完成図( 1 )部７年・工事用製本図面(工事用A1版) ( )部 2・仮囲い(・成形鋼板 Ｈ＝3.0m ・図示 )・交通誘導員(3ヵ月×20＝60)人・敷鉄板 北擁壁1縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事50外構撤去図・仮設計画図 撤去植栽リスト 撤去石碑等リスト符号幹周 葉張り 高さ 本数J12J11J10J9J8J7J6J5J4J3J2J1符号幹周400葉張り 高さ3000本数8 1150高さ13508001000400横 縦600600500400 S4S3S2S1符号配置図 1/100建屋①建屋②建屋③建屋④名称プールCB機械室CB倉庫構造鉄筋コンクリートCB造CB造階数平屋平屋平屋床面積28.4432.00㎡ ㎡ ㎡6.14鉄骨倉庫1 1 1 2数量550(400)1700(1250)550(400)3500(2600)S4撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去HPφ300東擁壁西擁壁足洗側溝HPφ200蛇口バルブスピーカーアンテナアスファルト舗装掲揚ポール土管φ200HPφ200側溝タンク撤去電柱撤去南擁壁撤去一部撤去図番 002A1 A2 A1A3建屋②建屋③建屋④建屋①2符号 高さ 横 数量 縦掲揚ポール2国旗掲揚台10,0001130 130130 130 12,0001,300 1 2,050 4,550A1A2A3解体建物リスト 解体工作物リスト掲揚ポール工事車両出入口誘アスファルト舗装(As)石碑等撤去ガードフェンス H1800Ａ型バリケード ＋チューブライトＡ型バリケード＋チューブライトフェンスＢフェンスＢ撤去フェンスＡろ過装置ろ過装置基礎国旗掲揚台階段シャワー存置存置存置存置M(As)(As)存置工事中は適宜養生の上施工すること工事完了後に清掃を行うこと工事中は適宜養生の上施工すること水路存置側溝軽量鉄骨フェンスＡ※建屋①：プールのシートは平成25年施工のためアスベスト調査の必要性無。 給水管キャップ止フェンスＡ撤去撤去撤去フェンスＡ擁壁Ａ 一部撤去プール撤去農道側側溝撤去側溝底版撤去撤去 電柱E:束荷30右2左5存置E:束荷30M2H4撤去プールサイド撤去プールサイド撤去プールサイド撤去プールサイド撤去撤去工事完了後に清掃を行うこと存置36.6136.5635.4835.4936.8536.0735.3735.3337.6336.3537.6335.2437.6237.3935.9535.9536.3335.8436.3636.4236.3236.6036.4735.8136.3736.1336.6836.1836.0935.9635.1735.1935.9035.1835.1935.1935.8935.3935.2235.6235.2235.4735.2235.7835.5435.5137.6336.5137.1036.5937.6436.3236.2835.2635.0835.5535.5335.2435.1135.4235.38バルブ蛇口3 1A4A5A4A5■ 撤去凡例■ 保安設備凡例交通誘導員 誘敷鉄板撤去撤去植栽撤去アスファルト舗装撤去土間コンクリート撤去平板ブロック300×300撤去建屋④解体建屋②解体建屋③・プール解体他解体外構整備工事１ヶ月 ２ヶ月 ３ヶ月準備工事■参考工程表E:束荷30M2H3ガードフェンスH1800７年電柱存置電柱支柱存置縁石存置縁石存置PU3-300×300S3J1S1S22,000 ろ過装置基礎 2,000 150 1 A6A6電柱存置940 3400 1 33501400 60065045033023007003200500300040001 3 1 1950950550 3000 5 12505009001 4650725400 2000 1050 4700 3200 1 2450J2J3J4J5J6J7J8J9J10J11J126存置36.5635.9535.9535.4935.4836.6035.2435.5135.2235.5435.2435.1135.53 35.5535.0835.2635.6236.0736.0935.2235.4735.2236.18T-15H=36.878H=36.353T-16H=37.354T-1436.8537.1037.3935.35駐車場へグラウンドへ0M2H3置アンテナスピーカー存置舗装存置仮柵設置仮柵設置 電柱仮駐車場(38台)側溝存置 水路仮柵設置水勾配仮設水路南擁壁水勾配水勾配排水管VP100@10m程度・36.50･36.50・35.85・35.85 ・35.8535.81水路底・36.50・36.50・36.20・36.00・35.60・36.151縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事50完成配置図 図番 0031,2001,500 1,500水路側溝運動場雨水側溝存置用水側溝存置擁壁一部存置トラロープ4段(9Φ)木杭 末口φ60程度 @1,500(防腐処理材)フィルター砕石(新材)敷t=100仕上地盤面砕石(新材)敷t=100仮設水路 詳細図 S=1/50仮柵 詳細図 S=1/50木杭500200300200排水管VP100側溝に放流仕上地盤レベルを示す□ 凡例砕石(新材)敷t=100を示す仮柵を示す・36.50(別途工事)水路擁壁存置擁壁一部存置２ｍ＋２ｍ水勾配水勾配一部存置存置擁壁一部存置７年支柱撤去存置PU3-300×300機械室足洗槽シャワー場砂濾過器12 34 576765 43 21-20±0±0-20±0 -20-20±0側 溝A’排水管VU50支持金具共 ＠1200以下排水管VU50排水溝w300×h50集水口 600*600*600ｼｰﾘﾝｸﾞ目地ｼｰﾘﾝｸﾞ目地排水溝 水勾配 1/100程度W=100 防水ﾓﾙﾀﾙ塗りA循環給水口BB'排水管VU50支持金具共 ＠1200以下排水管VU50排水管VU50側 溝4,000 90034,80025,000 900 4,000ﾌﾟｰﾙ槽内 ﾌﾟｰﾙｼｰﾄ張りHIVP25 露出(補給水)ﾀﾗｯﾌﾟ排水ﾄﾞﾚﾝ水深1100水深1100水深13001縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日６年工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事ア’イ’イ3,750 100 150 3,750 1001501501002,2502,250100150階段平面図 Ｓ＝1/100土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80溶接金網6φ×150×150支持金具共 ＠1200以下排水管VU50プール平面図アE D C3,500 1,800 2,000 1,9751,670土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80溶接金網6φ×150×1502,100 150 950図番 0041002,050FF’E’D’C’西擁壁東擁壁側 溝防滑性ｼｰﾄ (ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)(接着工法)防滑性ｼｰﾄ (ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)(接着工法)南擁壁北擁壁22,8002,500 900 16,000 2,500 90037.631,3001縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日６年工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事プール断面図100道 路1 2 3 4 5 6 7150 2,350 17,800 2,350 1501,100ｺｰｽﾗｲﾝ貼り200*200排水ﾋﾟｯﾄ処理(ﾌﾟｰﾙｼｰﾄ)吸い込み防止金具循環給水口SUS製蓋取替共防滑性ｼｰﾄﾌﾟｰﾙｼｰﾄ防滑性ｼｰﾄｽﾀｰﾄ台ﾌﾟｰﾙｼｰﾄ巻き防滑性ｼｰﾄ背泳ｸﾞﾘｯﾌﾟ内塗膜防水ｺｰｽﾌｯｸ内塗膜防水150 3,850 25,000 3,850 150 300 3001,1001,3001,290距離表示ｼｰﾄ(5m、 CL,20m)距離表示ﾗｲﾝW=200ｺｰｽ番号ｼｰﾄ貼り100*100(両側)630 630110*180循環給水口SUS製蓋取替共排水ﾋﾟｯﾄ処理(ﾌﾟｰﾙｼｰﾄ)吸い込み防止金具防滑性ｼｰﾄ 防滑性ｼｰﾄ防滑性ｼｰﾄﾌﾟｰﾙｼｰﾄ防滑性ｼｰﾄW=200ｺｰｽ番号ｼｰﾄ貼りｺｰｽ番号ｼｰﾄ貼り防滑性ｼｰﾄ(ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)(接着工法)土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80溶接金網6φ×150×150防滑性ｼｰﾄ(ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)(接着工法)土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80溶接金網6φ×150×150防滑性ｼｰﾄ(ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)(接着工法)土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80溶接金網6φ×150×150運動場2,0301901,290図番 005西擁壁 東擁壁南擁壁防滑性ｼｰﾄ(ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)(接着工法)土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80溶接金網6φ×150×150階段メッシュフェンス メッシュフェンス側溝 存置▼37.64 ▼37.64▼35.85▼36.55存置▼37.60▼35.55(ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾚﾍﾞﾙ)プール南側擁壁立面図 1/1002,000300南擁壁撤去範囲 擁壁Ａ撤去範囲300 600擁壁基礎存置■ 凡例完成造成ライン排水管VP100側溝に放流アーア’(東西)断面図 1/100イ-イ’(南北)断面図 1/100西側 東側南側 北側農道側溝撤去東擁壁基礎撤去北擁壁撤去▼解体後仕上造成ライン▼解体後仕上造成ライン(北側)▼解体後仕上造成ライン(南側)▼36.50東側側溝底版撤去メッシュフェンスメッシュフェンス1,3001,300300 260 200 480 2701縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日６年工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事プール詳細図1 図番 006図示ａ部詳細図 S=1/10W.Lｺｰｽﾌｯｸ300100 130 120700100 12035020 2502002001,100400150 200ﾌﾟｰﾙｼｰﾄ塩ﾋﾞ被覆ｽﾃﾝﾚｽ鋼板特注 60*30塩ﾋﾞ被覆ｽﾃﾝﾚｽ鋼板特注 60*60FLPS-4同等飛込み台ｼｰﾄ巻き塩ビ被覆鋼板共ｺｰｽﾌｯｸ廻り塩ﾋﾞ板取付ｺｰｽﾌｯｸ内塗膜防水背泳ｸﾞﾘｯﾌﾟ廻り塩ﾋﾞ板取付背泳ｸﾞﾘｯﾌﾟ内塗膜防水ﾌﾟｰﾙｼｰﾄﾌﾟｰﾙｼｰﾄFLAS-13同等550２ １ｺｰｽﾅﾝﾊﾞｰ200*200500FLPS-7同等防滑性ｼｰﾄ防滑性ｼｰﾄ共 400*500FLPS-4同等aｺｰｽﾗｲﾝ貼り W=200防滑性ｼｰﾄ W=630(ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)ﾌﾟｰﾙｼｰﾄFLPS-4同等防滑性ｼｰﾄ防滑性ｼｰﾄｺｰｽﾗｲﾝ貼り W=200(片面)FLPS-4同等ﾌﾟｰﾙｻｲﾄﾞ20 250500100砕石ｔ300235300砕石ｔ200短辺側 断面図 S=1/20 防滑性ｼｰﾄ (ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)弾性ｴﾎﾟｷｼ樹脂系ｼｰﾘﾝｸﾞ15×15ﾌﾟｰﾙｻｲﾄﾞ防滑性ｼｰﾄ砕石ｔ200235循環給水口廻り塩ﾋﾞ板1縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日６年工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事プール詳細図2370 214 235 300250 297 500 300防滑性ｼｰﾄ (ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9 接着工法)同等品改修長辺側 断面図 S=1/20FLPS-4同等 端末弾性ｴﾎﾟｷｼ樹脂系ｼｰﾘﾝｸﾞ(両面)防滑性ｼｰﾄ W=630(ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9)同等品飛込み台ｼｰﾄ巻き防滑性ｼｰﾄ共 400*500塩ビ被覆鋼板共ｂ特注 60*30塩ﾋﾞ被覆ｽﾃﾝﾚｽ鋼板100*100ｺｰｽﾅﾝﾊﾞｰｼｰﾄ貼りｺｰｽﾌｯｸ内塗膜防水特注 60*30塩ﾋﾞ被覆ｽﾃﾝﾚｽ鋼板FLPS-7同等FLAS-13同等160220230 400250300砕石ｔ300防滑性ｼｰﾄ300 260 340 260(SUS製)網目 □25程度硬質塩ﾋﾞｱﾝｸﾞﾙ同等ﾌﾟｰﾙｼｰﾄ260260 600600砕石ｔ300340 235 650 235 340図示図番 007排水ﾋﾟｯﾄ処理詳細 S=1/20弾性ｴﾎﾟｷｼ樹脂系ｼｰﾘﾝｸﾞ15×15防滑性ｼｰﾄ (ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)(接着工法)砕石ｔ200砕石ｔ300 砕石ｔ300ｂ部詳細図 S=1/10220 240ﾌﾟｰﾙｻｲﾄﾞ防滑性ｼｰﾄｺｰｽﾌｯｸ廻り塩ﾋﾞ板ﾀﾗｯﾌﾟ足元塩ﾋﾞ板ﾀﾗｯﾌﾟ足元塩ﾋﾞ板吸い込み防止金具水抜きｺｯｸSUS製蓋-20水勾配30～90190 2,030±0FC-18N-15-20 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80 溶接金網6φ×150×150a ｱﾝｶｰ筋D10 L=450@6002,250 100雨水側溝存置砕石ｔ200防滑性ｼｰﾄ (ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)(接着工法)床目地 弾性ｴﾎﾟｷｼ樹脂系ｼｰﾘﾝｸﾞ15×15防水ﾓﾙﾀﾙ塗り排水溝 排水管VU50支持金具共 SUS304＠1200以下砕石ｔ2001,870 100擁壁存置運動場メッシュフェンス砂敷ｔ120水勾配±0300250400 230 3,750ｱﾝｶｰ筋D10 L=450@600-20150 100a防滑性ｼｰﾄ (ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等)(接着工法)土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80 溶接金網6φ×150×150FC-18N-15-20床目地 弾性ｴﾎﾟｷｼ樹脂系ｼｰﾘﾝｸﾞ15×15241 209100 450 100200 2006501,290天端ﾓﾙﾀﾙ仕上げ砕石ｔ200砕石ｔ200防水ﾓﾙﾀﾙ塗り排水溝メッシュフェンス砂敷ｔ1201縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日６年工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事プール詳細図３ 図番 008図示B－B'断面図 S=1/30 A－A'断面図 S=1/30弾性ｴﾎﾟｷｼ樹脂系ｼｰﾘﾝｸﾞ15×15目地棒20×15現況：防滑性ｼｰﾄ貼りｱﾝｶｰ筋D10 L=450@600溶接金網6φ×150×150土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80防滑性ｼｰﾄ貼り(接着工法)ａ部詳細図 S=1/10東擁壁 南擁壁150用水側溝存置コンクリートカッター側溝水路1,300440220足洗槽1縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日６年工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事図示砕石ｔ200砕石ｔ2002,0701,100 800CBｔ100150450150メッシュフェンスE－E'断面図 S=1/30St Φ25㎜シャワー場D－D'断面図 S=1/30メッシュフェンス40 1,430 200 901,670210砕石ｔ200砕石ｔ200St Φ35㎜ St Φ35㎜図番 009 プール詳細図4150砕石ｔ200St Φ35㎜ St Φ35㎜150St Φ35㎜階段 足洗場 シャワー場800 1,100砕石ｔ200CBｔ100150 1502101,900100 400 700 400 400 400 700 400 1003,600CBｔ1003,500 1,800F－F'断面図 S=1/30C－C'断面図 S=1/30砕石ｔ200メッシュフェンスΦ40スチール手摺150防滑性ｼｰﾄ (ｺﾘﾄﾞｰﾙYMT t＝2.9同等) (接着工法)溶接金網6φ×150×150土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち直押えｔ80砕石ｔ2001,670239 239 239 239 239 239 2396801,245200 160 160 160 160 160 160 85240450 4504010090CBｔ100大波スレート葺き小波スレート二重貼a150250 250150150150150No工事名 大和中学校プール解体工事図名1縮尺 光市建設部建築住宅課設計６年 令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日平面図 1/30立面図 1/501AW軸組図 1/50南面図・現在の北面図C-60×30×2.3C-90×45×20×2.32C-60×30×2.3大波スレート葺き小波スレート二重貼 小波スレート二重貼AW37.90×3.60＝28.44㎡面積表 家具図 1/30立面図490 490 490 490 490 490 49034601870 1302000F1 数量：2板厚20㎜アルミ 70AD1アルミガラスドア 記号 形式 数量改修前姿図FL材料仕上 見込金物アルミ 701アルミ引違い窓AW握り玉錠アルミ 701 アルミ引違い窓AW2760アルミ 70アルミ引違い窓AW2 3パネル型41800720 9201640720 9201640720 920164011602建具表 1/100176048404AW AWAW3AW3AW3AW3AD1AD1X1 X2 X3Y2Y1F1F11 1梁伏図 1/30小波スレートベニヤ板小波スレートWD1WD1WD1WD1WD1片開き戸36700180026502700 2700 1600 9002650d ddY1通りY2通りba36002650 2650eX1通りbba360026502502650150 150e2700 2700 1600 900X4 X5X5通り X4通りX3通り150306030603060303060図示ｃ6015030板厚30㎜板厚20㎜板厚30㎜1870 1302000420鉄骨倉庫図1倉庫1 倉庫2床モルタルt20 床モルタルt20女子トイレ男子トイレ2重貼550スレート笠木AW2小波スレート二重貼AD1AW22C-60×30×2.32C-60×30×2.32C-60×30×2.3ee e ed:窓枠 30×105杉c:間柱 45×55杉a:柱 2C-60×30×2.3b:梁 2C-60×30×2.3 e:土台 2C-60×30×2.3、30×105杉f:土台 ブレース9Φ25015060図番 010Ａ' Ａコンクリートスラブ柱2C小波スレート2重貼耐水ベニヤ床モルタルt20床モルタルt20床モルタルt20(現在、 建具がベニヤで塞がれている)耐水ベニヤdd dd da adb bｃc c a a c cc ca ad da a a a acbc ccf f f ff f fd df faaa a dc caｃ ｃ ｃc c c cdc c c型4 型4 型4※※※※※※ ※※・・・アスベスト含有建材を示す※大波スレート葺き※※※100100100202C2CNo工事名 大和中学校プール解体工事図名1縮尺 光市建設部建築住宅課設計６年 令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日詳細図 1/10二重貼ネコ50×50×41202C2C柱 2C-60×30×2.3C-60×30×2.3C-60×30×2.3A-A'便槽参考図 1/30梁柱2C-60×30×2.32C-60×30×2.330×10530×105図示鉄骨倉庫図2 図番 011胴縁30×5030女子便所WD1耐水ベニヤX5 X4 X3160030120010050600900 550耐水ベニヤCH2500天井大平板t5便槽天井大平板t5小波スレート二重張り耐水ベニヤ塞がれている)1,800(現在小波スレートで窓は塞がれている)(現在ベニヤで戸は耐水ベニヤモルタルt20土間コンクリートt10020100100120コンクリートスラブ土間コンクリートt100モルタルt20GL砕石CB現しフェンスプールサイドモルタルt30CBｔ150機械室断面図 機械室断面図No工事名 大和中学校プール解体工事図名1縮尺 光市建設部建築住宅課設計令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日立面図 1/50詳細図 1/301AD1モルタルt30 コンクリートスラブ AW東側立面図 北側立面図 西側立面図 南側立面図コンクリート打放 コンクリート打放 コンクリート打放▽GL ▽GL ▽GLプールサイドCBｔ150既設基礎使用CV100既設マンホール薬注ﾎﾟﾝﾌﾟ・薬液ﾀﾝｸアングル架台PB150×150×100HIVP-28五方弁へPB150×150×100HIVP100保護管HIVE-22残留塩素計薬注ﾎｰｽΦ６1200 450 600 7503300 180 350383030002100 100180022002000174017401000 21202000600Ｆ2040残留塩素計へHIVP-16Ｓ Ｆフランジ内面ライニング鋼管40AD1AA’タンク タンクHIVP100機械室図図示230～250230～250 230～250 230～250230～250HIVP100ろ過機塩素注入ﾋﾟｯﾄへGV100 GV10010KGL既設循環配管へ接続 排水ﾋﾟｯﾄへ処理水排水HIVE-22HIVP100PB150×150×100HIVP-16残留塩素計へΦ500×742HﾍｱｷｬｯﾁｬｰCV100既設配管GL50PB150×150×100薬注ﾎﾟﾝﾌﾟ・ﾀﾝｸ645×600×845HAD1出入口13070モルタルt30CBｔ150GLCBｔ150 CB現しモルタルt30砕石 砕石3150 315070010001502000200 1590 910250 230230 230250250 250270021503854.2250230 230250250 2502302220100 100 100 100300300水槽 水槽 水槽 水槽700×700×50H薬注ﾎﾟﾝﾌﾟ・ﾀﾝｸ基礎基礎600×600×250H基礎600×1,200×150H図番 0121100タンク平面図22003830CB現し1AWﾊﾞﾗﾝｼﾝｸﾞﾀﾝｸろ過機基礎既設管より分岐CB壁穴ｱｹ 125φ ﾓﾙﾀﾙ補修CB壁穴ｱｹ 40φ ﾓﾙﾀﾙ補修機械室平面図支持金物 ｱﾝｸﾞﾙL=40×40×3.2ﾄﾞﾌﾞﾒｯｷ仕様(既製品加工)新設制御盤10KA-A'断面図面積表3.15 x 1.95 = 6.14㎡1960180016093019301000760760握り玉錠型-4 型-4AWアルミ引違い窓 1170金物備考 硝子見込 材料仕上FL姿図改修前数量 形式 記号 11AD70型4パネル片開きドア型4建具表1/100擁壁Ａ 1/50900300 600擁壁基礎存置コンクリートカッターモルタル詰めCB壁穴ｱｹ 125φ ﾓﾙﾀﾙCB壁穴ｱｹ 40φCB壁穴ｱｹ 40φ７年No工事名 大和中学校プール解体工事図名1縮尺 光市建設部建築住宅課設計令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日4550210 460 600 570 2102050500 887.5 887.5 887.5 887.5 500210 4130 2101250 1300 150 1300 2000512.5 512.5 512.5 512.52050 9001600 1600 390 285 285 390210 2101630300 300 300ステンレス製 ステンレス製 ステンレス製ABB'A'C'Cステンレス製ステンレス製旗ポール約10ｍ Φ130旗ポール約10ｍ Φ130旗ポール約10ｍ Φ130階段2階段1250砕石ｔ150砕石ｔ150GL 150 150250砕石ｔ150GL階段1砕石ｔ150砕石ｔ150150 1300 500 3550 50060003601203770 180 210 210 180150150砕石ｔ150GL階段2150約10ｍ Φ130旗ポール約10ｍ Φ130旗ポール約10ｍ Φ130旗ポール平面図C-C'断面図A-A'断面図B-B'断面図20砕石ｔ150ステンレス製150 250 1500 450 50150ステンレス製410ピラー Φ60 ピラー Φ60ピラー Φ60ピラー Φ60ピラー Φ60 ピラー Φ60 ピラー Φ60602050約10ｍ Φ130旗ポール900階段1150450 1500145 145 145 145602050旗ポール約10ｍ Φ130900450 850 70 306.8 150150 212.5 212.5 450212.5 212.5212.5 212.5212.5212.5階段2砕石ｔ150100 450 100650100 450 1006501100600国旗掲揚台(参考図)図番 013 国旗掲揚台図１盛土盛土７年212.5 212.5No工事名 大和中学校プール解体工事図名1縮尺 光市建設部建築住宅課設計令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日GL階段2GL階段1150 1300 500 3550 50070145145145145100 65060001200800 150 5501500チェーン チェーンステンレス製 ステンレス製 ステンレス製旗ポール約10ｍ Φ130旗ポール約10ｍ Φ130旗ポール約12ｍ Φ130石銘板階段2モルタル塗ｔ15GL北側立面図東側立面図南側立面図西側立面図20200 500 550 200 5004550600 20001300850 450212.5 212.51300 2000 1250212.5 212.5旗ポール 旗ポール約10ｍ Φ130旗ポール約10ｍ Φ130 約12ｍ Φ130モルタル笠木モルタル塗ｔ15 階段1GLピラー Φ60 ピラー Φ60 ピラー Φ602050500 1050 500ステンレス製約12ｍ Φ130旗ポール900ピラー Φ602050500 1050 500ピラーステンレス製約10ｍ Φ130旗ポール212.5 212.5212.5212.5212.5 212.51597.9376.8512.5362.5512.5145国旗掲揚台(参考図)国旗掲揚台図２ 図番 014７年No工事名 大和中学校プール解体工事図名縮尺 光市建設部建築住宅課設計令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日図番 015７年建物④ＣＢ倉庫図１No工事名 大和中学校プール解体工事図名縮尺 光市建設部建築住宅課設計令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日７年建物④ＣＢ倉庫図２ 図番 0161縮尺令和 級建築士登録第 号部長 課長 係長 製図 写図月 日６年工事名光市建設部建築住宅課No図名設計大和中学校プール解体工事図示アスベスト・ＰＣＢ調査結果ｙｙ図番 017