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南部町大規模太陽光発電施設機械警備業務委託

発注機関
鳥取県南部町
所在地
鳥取県 南部町
カテゴリー
役務
公告日
2025年10月23日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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南部町大規模太陽光発電施設機械警備業務委託 南部町告示第126号入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第 167条の 5 の 2 の規定により、制限付一般競争入札を行うので、政令第 167条の6 第1 項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和7 年 10月 3 日鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝1 業務内容(1) 業務の名称南部町大規模太陽光発電施設機械警備業務委託(2) 業務の仕様入札説明書による。 (3) 業務位置南部町 鶴田880-1 他(4) 履行期間令和7 年 12月 1 日から令和 12年 11月 30日までの 5 ヶ年間(5) 入札方法入札は、紙入札により行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和7 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和7年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和7 年 10月 15日(水)正午までに 4 の(1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件業務の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県又は島根県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 3 契約担当課及び入札担当課(1) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 町民生活課(2) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室4 入札手続き等(1) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒683-0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話:0859-36-8555 メール:kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(2) 入札説明書等の交付方法令和7 年 10月 3 日(金)から令和7 年 10月 15 日(水)までの間にインター ネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和7年10月3日(金)から令和7年10月15日(水)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9 時から午後 5時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(1)に同じ(3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和 7 年 10月 27 日(月) 午前 9 時 00 分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎2 階大会議室5 入札参加者に要求される事項(1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を令和7 年 10月 15 日(水)正午までに4 の(1)の場所に提出しなければならない。 (2) 入札者は、(1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 6 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 7 その他(1) 入札の無効2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否要(3) 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規則第 126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無無(5) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、南部町財務規則(平成16年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件業務に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 業務内容(1) 業務の名称南部町大規模太陽光発電施設機械警備業務委託(2) 業務の仕様別添「仕様書」のとおり(3) 業務位置南部町 鶴田880-1 他(4) 履行期間令和 7 年 12 月 1 日から令和 12年 11月 30日までの 5 ヶ年間2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和7 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和7年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 7 年 8 月 15日(金)正午までに 4 の(1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件業務の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県又は島根県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 3 契約者、契約担当課及び入札担当課(1) 契約者鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝(2) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 町民生活課(3) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室4 入札手続き等(1) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒683-0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話:0859-36-8555 メール:kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(2) 入札説明書等の交付方法令和7 年 10月 3 日(金)から令和 7 年 10月 15 日(水)までの間にインター ネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和7年10月3日(金)から令和7年10月15日(水)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5 時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(1)に同じ(3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和7 年 10月 27 日(月) 午前9 時 00 分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎 2 階大会議室5 入札に関する問合せ先(1) 疑義の受付け本件入札に関しての質問は、質問書(様式第6 号)を作成し、メールにより 4 の(1)の場所に令和7 年 10月 9 日(木)正午までに提出すること。 なお、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受付けないものとする。 (2) 疑義に対する回答(1)の質問については、令和7 年 10 月 10 日(金)正午までにインターネットに て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)よりまとめて閲覧に供する。 6 入札参加者に要求される事項(1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類(以下「参加資格証明書類」という。)を令和7 年 10月 15 日(水)正午までに4 の(1)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格証明書類を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 (2) 入札者は、(1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 参加資格証明書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 提出された参加資格証明書類は返却しない。 また、提出者に無断にて本件入札事務以外の用途には使用しない。 7 参加資格証明書類参加資格証明書類は次のとおりとし、提出部数は 1 部とする。 (1) 競争入札参加資格を有する者ア 競争入札参加資格に係る申請書類受領書の写し及び、電子申請による審査が完了した旨を確認できるもの。 イ 入札参加資格確認書(様式第1 号A)ウ 誓約書(様式第 2 号)(2) 競争入札参加資格を有していない者ア 入札参加資格確認書(様式第1 号 B)イ 誓約書(様式第2 号)ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第3 号)エ 登記簿謄本の写し(ア) 法人:商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(イ) 個人:代表者の身分証明書オ 営業経歴書(受注履歴)カ 財務諸表の写し(直近決算期分)(ア) 法人:財務諸表(イ) 個人:収支内訳書又は決算書等キ 納税証明書の写し(直近1年分)(ア) 法人:法人税、消費税、地方消費税及び市町村県民税(イ) 個人:申告所得税、所得税、地方消費税及び市町村県民税ク 印鑑証明書の写しケ 使用印鑑届(様式第4 号)コ 役員等名簿(様式第 5 号)サ 労働保険料の納付が証明できるもの8 資格審査について(1) 6 の(1)により提出のあった参加資格証明書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和7年 10月 16日(木)までに通知する。 (2) (1)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西伯郡南部町長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和7 年 10月 17 日(金)午後 5 時までに書面又はメール(様式は自由)により説明を求めることができる。 (3) (2)により説明を求められた場合、鳥取県西伯郡南部町長は説明を求めた者に対して、令和7 年 10 月 20 日(月)午後5 時までに書面又はメールにより回答する。 9 入札条件(1) 入札は紙入札とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書に記載する金額は、仕様書の総額を見積もった額とすること。 (4) 入札書(様式第7 号)は、入札者名及び入札金額を記載すること。 (5) 入札書封筒は、業務名、入札日、差出人及び入札書在中と記載し、送付履歴が確認できる方法にて郵送すること。 (特定記録郵便、一般書留、簡易書留又はレターパック等)(6) 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をした時は、当該抹消をした箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額はこれを改めることはできない。 (7) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (8) 入札回数は 3回とする。 (9) 再度入札は 4 日後に同じ入札者にて郵便による入札を行う。 (10) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (11) 入札者は、政令、財務規則、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (12) 入札後、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (1) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札。 (2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (3) 入札開始の前日までに入札場所に入札書が到着しなかった場合の入札。 (4) 郵便以外の方法による入札。 (5) 不正の行為があった者のした入札。 (6) 記名押印のない入札書による入札。 (7) 入札書を鉛筆にて記載した入札。 (8) 1 案件に対し、入札書を 2 通以上提出した入札。 (9) 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札。 (10) 入札書の金額に訂正を施した入札書による入札。 (11) 政令、財務規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札。 12 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規則第126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 契約書作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無15 その他(1) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (2) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意志がないと認める時は、入札の執行を中止、又は取りやめることがある。 (3) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (4) 契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当する時は、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する時は、受注者は違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県米子警察署に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。)第 2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア) 暴力団員を役員等(受注者が法人の場合であっては、その役員及び経営に事実上参加している者、受注者が任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ) 暴力団員を雇用すること。 (ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介又は交渉等のために使用すること。 (エ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えること。 (オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ) 暴力団又は暴力団員であること若しくは(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に業務を下請等させること。 (5) 再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けず、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア) 再委託の契約金額が本件業務に係る契約金額の 50 パーセントを超える場合(イ) 再委託をする業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合 南部町大規模太陽光発電施設機械警備業務委託一金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円)南部町鳥取県西伯郡南部町天萬558番地Tel(0859)64-3781名 称 品 名 単位 単 価 金 額 備 考南部町大規模太陽光発電施設機械警備業務式 1消費税相当額合 計数 量 1 業務名南部町大規模太陽光発電施設機械警備業務2 警備業務対象施設及び場所① 警備業務名称 南部町大規模太陽光発電施設② 警備業務場所 鳥取県西伯郡南部町鶴田880-1他3 業務目的4 履行期間令和7年12月1日から令和12年11月30日までの5ヶ年間5 入札条件入札は月額で算定するものとする。 (消費税抜き)6 警備方式① 機械警備による行うものとする。 ② ③7 警備時間警備装置の開始時刻から解除時刻までとする。 8 警備区域別紙配置図参照。 9 業務内容① 不審者、不法行為者の早期発見と措置。 ② 警備業務対象施設の異常発見、通報、緊急措置。 ③ 警備装置の正常動作確認。 ④ その他不測事態の防止と阻止。 ⑤ その他委託者側の要請事項10 警備実施要領① ② ③ ④ ⑤ 警備業務対象施設の機械警備情報を記録し、必要時に提出報告を行うものとする。 ⑥11 警備仕様① ② 自動通報装置は、停電時においても15分以上のバックアップ機能を有するものとする。 ③監視センターでは、異常事態の確認の結果、必要と認めたときは、予め届出を受けた委託者の責任者へ電話にて緊急連絡するとともに、必要に応じて所轄警察署に通報するものとする。 警備業務対象施設に到着した受託者の巡回警備員は、異常事態確認後、その拡大防止措置をとり、受託者の監視センターにその状況を報告するものとする。 現地には、カメラ3台を設置し、録画及び遠隔地より通信回線を通じて操作及び確認が出来るものとする。 委託者による機械警備システムの操作運用(警備開始操作及び警備解除操作)においては、容易な複製が不可能である専用のものを利用するものとする。 監視カメラ、録画装置は次の想定している要件と同等以上のものとする。 監視センターでは、警報受信機を常時監視し、警備対象物件に異常が発生したことを感知したときは、その異常を的確かつ迅速に判断し、警備対象物件の安全を維持するための最良の措置を実施する。 受託者の巡回警備員の出動が必要と判断した場合は、これを速やかに急行させるとともに必要事項を指示するものとする。 南部町大規模太陽光発電施設機械警備業務委託仕様書警備対象施設における侵入及び破壊行為等のあらゆる事故の発生を警戒し防止することにより当該施設の保全と安全を確保することを目的とする。 警備業務用機械装置(以下「警備装置」という)費用及び設置、契約終了時の撤去は受託者の負担とする。 警備装置は受託者の所有に属し、当該装置の維持管理費及び保守点検費用は受託者の負担とする。 警備装置類は、発生した異常事態を受託者の監視センターに自動的に通報する機能を有するものとする。 1■監視カメラ撮影素子 1/2.8インチ ソニー製 STARVIS CMOSセンサー総画素数 1,945(H)x1,109(V) 約216万画素有効画素数 1,945(H)x1,097(V) 約213万画素走査方式 プログレッシブ解像度 AHD(1080P) 1100TVL,CVBS(1280H) 950TVL最低被写体照度 カラー:0.0001Lux/F1.2映像出力 AHD:1080P/Analog(CVBS):1280HS/N比 50dB以上(AGC OFF)レンズ f=2.8~12mm DC IRIS パリフォーカルレンズシャッタースピード 自動/手動 (1/50(60)~1/50,000秒)電子感度調整 OFF/x2~x30逆光補正 OFF/BLC/HSBLCホワイトバランス ATW/AWC/屋内/屋外/手動/AWBデイ&ナイト 自動/スターライト/デイ&ナイト/外部ノイズ除去 OFF/低/中/高Backlight OFF/BLC/HSBLCプライバシーマスク OFF/4箇所反転機能 OFF/水平反転/垂直反転/180°回転パワーソース DC12V ±10%電力消費 520mA■録画装置映像入力 4ch映像出力 VGA,HDMI,BNC映像信号 NTSC/PALOparatingSystem 組込Linux操作機能 ライブ映像、録画、過去録画再生、バックアップ、遠隔操作操作装置 フロントパネル、マウス、リモコン圧縮方式 H.264 H/W 圧縮映像解像度 AHD:720P,1080P,3MP,4MP / アナログ:960H,D1映像記録 最大30fps/ch表示映像 1/4音声入力 4RCA音声出力 1HDMI,1RCA動体検知 動体検知通知設定機能有センサー入力 4入力リレー出力 1出力HDD SATAx2基(標準1TBx1)録画種類 連続録画、動体検知録画、センサー検知録画、音声検知録画バックアップ USB2.0,ネットワークネットワーク機能 TCP/IP,DHCP,DDNS,PPPoE,E-mail通信ポート RS232,RS485,Ethernet,2USB12 報告13 鍵の管理14 損害賠償1516 その他この仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者がその都度協議して取り決めるものとする。 受託者は警備対象施設の異常対処の内容について、速やかに委託者に報告書を提出するものとする。 預託された鍵の管理は、厳重に行うものとする。 万一、紛失または破損した場合は、委託者に報告し原状回復の負担をするものとする。 受託者の故意または重大な過失により、委託者、第三者及び工作物その他備品に損害を与えた場合は、受託者の責任において、次の金額を限度としてその損害を賠償するものとする。 「対人賠償、対物賠償各あわせて1事故10億円」履行状況評価の実施本業務については、委託者は受託者の履行状況評価を定期的に行う。 履行状況に問題を認めるときは業務の改善を指示するものとし、その指示に従わないときは、契約を解除するものとする。 別添資料(1)警備機器配置図①機器名 記号 数量区送信機 2CR カードリーダー 2トライウォツチャー 2HD 八ニドディスクレコーダー 21 MT カメラ用モニター監視カメラ 3西伯郡南部町鶴田S=1: 500※拡大図は、警備機器配置図①②参考/ィ子A"窃旬花9A=603備 2||IⅢ一↓ホ一i/ッf,一rrフI)| |‖△― ―――\CR7 セスコントロー月1添資料(2)警備機器配置図②赤外線センサー高圧引込柱(HD力0r\カメヾ,押b7L90\為※QB内に設置E.ツルダサイセキ支22T賀野幹112IIII▽祐4m物δ竹数量 機器名 記号2 送信機 区2 CR カードtJ―ダー2 トライウオツチヤー2 HD 八―ドデイスクレコーダー1 カメラ用モニター MT3 監視カメラ\ド~    i li料(3)置図③7デ7物図177.09。 178.1317517432田17325 国判‐247a4672 12   172 40o173.66□173 76国。 嶋生昭770.24゛ ン°1825G。  182,14※ タトJ叉静内用ポ103.83T.賀野幹1置|| 」 77.44CR170賀野幹137L20と 7ハFl,200口2フT.賀野幹137L20と418486①179,179,62セスコントロー80A=6,030m2記号 機器名 数量区送信機 2CR カードリーダー 2トライウォッチャー 2HD ハードディスクレコーダー 2MT カメラ用モニター 1監視カメラ 3
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